データの流出は、ITの問題ではなく私たちの暮らしの安全保障そのものです。
以下の5つの柱で「日本の情報を日本で守る」体制の構築を求めます。
- 国内での情報保管を義務化
日本では情報主権が明文化されておらず、国の方針があいまいです。マイナンバーなどの機微な情報は、物理的なサーバーだけでなく、その管理権限も含めて日本国内に置くことを法律で明確に義務付ける必要があります。 - 外資企業への厳格な監視・制限
日本のデータを扱う外資企業に対し、母国の法律（CLOUD法や国家情報法）の影響をどう排除しているか、監督権限が不十分です。日本人の情報が海外で勝手に扱われることがないよう規制を強化し、政府が立ち入り検査や厳格な監査を行う権限を確立します。 - 買収・転売による流出の監視
データセンターを運営する企業が外国企業に買収・転売される際、安全保障上の観点から拒否権を発動できる仕組みが必要です。 - 国外漏洩に対する罰則の法整備
「漏洩してしまいました」では済まされません。国外へ不当に情報を流出させた事業者に対し、企業の存続に関わるほどの厳しい罰則を設け、抑止力とします。 - 日本企業によるデータセンター運営の強化
NTT、NEC、富士通といった純日本企業が、国の支援を受けて最高レベルに安全なデータセンターを運営・維持できる環境を整えます。
日本国内の情報は日本企業が守るべきです！