池田としえ
犬のワクチンに関して
質問1 犬のワクチンの接種状況について
混合ワクチンに関しては、延べどれくらい接種されているのかの実績。
また、海外での犬のワクチンに対する接種回数との乖離について教えてください。
答弁1
市では、飼い主の方が任意に接種するワクチンについては、市で状況の把握ができていません。一方で、狂犬病予防注射であれば、これは法律で決まっているものなので、市の方で件数とかそういったものは把握できているところになります。
狂犬病予防注射の関連でご答弁させていただいてもよろしいでしょうか。
市では、狂犬病予防注射を接種した件数は把握しておりまして、令和6年度につきましては6,535件でございました。
これまで日野市で把握している、狂犬病予防接種を受けた犬に市が交付する狂犬病予防注射済票の延べ件数ですけれども、再交付したものを含めまして、平成27年から令和8年の3月11日時点で延べ66,996件となります。
海外の接種の状況については把握ができておりません。
基本的に狂犬病は毎年接種されていますが、コアワクチンでも3種、5種、8種など混合ワクチンがたくさん出ており、基本的には狂犬病と同様な形で接種を進められているケースが圧倒的大多数のようでございます。
任意とは言えど、接種させる飼い主さんたちは、強制的な要素もあると受け止められているきらいが大きいと思います。そのあたり、もう一歩踏み込んだ調査も必要かなと思います。
犬のコアワクチンというのは、世界小動物獣医師会(WSAVA：World Small Animal Veterinary Association)が3年に1回の接種を推奨しています。海外では皆さんやっておられますので、基本的には常識の部類です。世界小動物獣医師会というのは、日本も含め世界中の獣医師団体が加盟する国際組織であり、犬や猫の健康を守るためのワクチン、栄養、また疼痛管理などに関する最新の指針を提供しているわけです。ここに準拠すると、科学に基づいた世界標準では狂犬病も3年に1回。そしてコアワクチンなども3年に1回という形になっています。
世界標準では、狂犬病ワクチンは3年に1回で十分だという形になっている。科学はそのように語っていると理解されるところです。
海外における混合ワクチンも、日本とは異なって抗体価の持続期間を重視した3年おきということが、一般的です。しかし日本では、狂犬病を始めとしてコアワクチン自体も、接種回数が世界の常識よりはるかに多い。
これをどのように受け止めていくかということが非常に重要だと思います。
私もなぜなのかと考えるところですが、確か日本では7、80年ぐらい狂犬病は出ていないと思います。
そういった中で、日本は狂犬病一つとってもワクチンの接種回数が3倍になるわけです。
質問2 日本でのワクチン接種回数について
答弁2
所管しているのが狂犬病予防法の方になるので、狂犬病予防注射の方の年に1回のところでお話しさせていただきたいと思うんですけれども、今委員がおっしゃる通り、狂犬病予防法が1950年に施行されました。その時に、犬の登録と年に1回の狂犬病予防注射の義務が課されたところになります。それ以前は、日本国内では狂犬病の深刻な被害に悩んでいたという状況がありまして、1950年に狂犬病予防法ができてから7年間の間に狂犬病が国内から撲滅されて現在に至っております。
そのような成功した体験が日本にはございますので、そういうところについては規制を緩和するようなことではなく、そのまま維持するような形で、年に1回やることによって、日本の国内で狂犬病が抑えられていると考えています。
日本の地政学的特徴を考えると、国境を他国と共有しているわけではないので、衛生環境に関しても非常に国防しやすいわけです。世界をちょっと眺めて見てみると分かりますけれども、これほど早期に衛生環境、教育環境も含めて整っている国なんてないわけです。
ワンちゃんの体の健康、もう犬も人間も同じレベルで大切だということが、この日野市の中でもスタンダードになっている。だから、なぜなんだろう、なんで多いのかしら、というようなことを考えていただく時期になっていると思います。
2つ目の質問とも重なるわけですけれども、日野市でも日本全国どこでも、例えばトリミングショップ、ペットホテル、ドッグランなどでは、年に1回の接種をしていないと入店できないなど利用条件となっている場合が多く、世界の科学の実態との乖離が見られます。
ワクチンは毒なので。毒を3つも5つも8つも同時に混合するんですよ。これを毎年という犬の体への負荷を考えると、人間同様にこれも放置しておけないかなと思います。
質問3 日野市のドッグランの規定について
また、今私が問題提起したことなどをどのように検証しているかということを教えていただきたいと思います。
答弁3
日野市のドッグランは公共施設ですので、利用なさる方の安全管理とか公衆衛生とかそういった観点から、狂犬病予防注射の接種は義務として規定しています。
混合ワクチンについてですけれども、やはり理由といたしましては今申し上げたように、市が管理する施設ということで、ワクチン接種自体は飼い主さんの義務ではないんですけれども、利用するときにはワクチン接種をお願いしているところになります。
集団の方が使う施設なので、ワクチンが対象としている病気が重症化すると人に移ってしまったり、そういった時にはドッグランを消毒したり閉めなければならないというようなリスクが特に高くなると考えています。
今申し上げましたけれども、ワクチン接種は市として決して強制しているものではなくて、利用者の方が安心して使っていただける環境を維持するために、ワクチンの接種をお願いしているところになります。
海外と比較したときの頻度につきましても、どうしてこうなっているんだろうと考えることは委員がおっしゃるようにとても大切だと思うんですけれども、最終的な判断などについては、なかなか市が独自に判断できるところではないので、国とかそういった動向も見ざるを得ないかなと思います。
私が申し上げている科学の常識から考えると、対応が過剰ではないかというところからこの質問をさせていただいています。担当課のお話を伺いますと、私が過剰ではないかというところに関する答弁とはちょっとずれた形でお話をしてくださってるように聞こえてしまいます。
確かに、こういったワクチン行政というのに自治体独自で取り組むことの限界もあるわけなんですけれども。
コロナの大惨事を照らし合わせて考えてみたら、そういうところに立ち止まるのではなく、今一歩進んで、人はどういった哲学に立脚していかなければならないかという意味合いにおいて、私たちは命を守ろうというところで努力をする必要があると思います。エビデンスに従って、積極的に関わり、積極的に命を守っていくということです。
質問4 市民への情報発信について
その取り組みに関して具体的に何か想起することはございませんでしょうか。
答弁4
今の答弁ですと、正しいこと立脚した私の情報に対する態度というのが、非常に揺らいでいるような気がします。もう少し的確な答弁をしていただければ長くしなくて済むので。そこをぜひご理解いただきたい。
質問5 任意のワクチン接種について
答弁5
それを市として公式に、見解はこうですという形で発信するというところについてはなかなか難しいと思っているので、まずは科学的根拠の部分の勉強や調査から始めて、今後何ができるかというところになるのかなと思います。
担当の立場や限界ということも本当によくわかるのですが、動物も人間も命というところに鑑みると、こういったことで障害が起こっているご相談なんかもいただくものですから、ついつい力が入ってしまいます。ぜひ、構築していただけたらありがたいと思います。
子どものワクチンに関して
2026年1月5日、アメリカの保健福祉省は、すべての子どもに一律推奨するワクチンを17種類から11種類に絞り、RSウイルス、髄膜炎菌、B型肝炎、A型肝炎、ロタウイルス、インフルエンザの6種類を一律推奨から外しました。小児ワクチンの接種数をこれまでの17種類から11種類に削減するという画期的な発表をしたわけです。
一方、日本では現在多くのワクチンが定期接種として公費で提供されています。ただ、これらは日本の法律上、義務ではなく努力義務にとどまるということは間違いないのですが、母子手帳にワクチンを接種した欄みたいのがあって、どうもお母さんもお父さんもこれを埋めなければいけないんだと思う方が結構多いような状態です。
そして自治体、テレビやあらゆる媒体から接種を勧められると、打たせなくてはいけないものというような強制的な雰囲気を無言に感じて接種に向かってしまうというご相談も多々受けているわけであります。
特に子どもは障害を受けると、それから生きていく時間がものすごく長いんです。70歳で障害を受けてあと90歳まで生きるとしたら20年苦しめばいいんですけど、2歳、3歳、4歳でこうした障害に遭うと、予後というのはものすごく長いわけなんです。ご本人も家族も苦しむ。
質問1 ワクチンが任意であることを周知できないか
答弁1
子どものワクチンについてはほとんどA類疾病ということで、接種の努力義務、市町村においては勧奨義務があるというところになってございます。ただ、議員のおっしゃるように努力義務であって、必ず打たなきゃいけないというところではございません。
市の方では、基本的には各自治体と同様ですが、あくまでも努力義務ですので、A類疾病に基づくものについてはホームページの方に掲載をさせていただいておりますが、ご指摘いただいている通り、その辺のワクチンの副反応であったりとか危険性については、他の自治体より詳しく書かせていただいて、きちんと正しい情報を得た上で接種していただくというところは努めているようなところでございます。
あわせて子どものワクチンの中にも任意の予防接種というところもございますが、こちらについては接種勧奨事務がないという中で、あえてホームページの方には記載していないというところでございます。加えて、打つ・打たないの判断もあると思うんですが、日野市役所自身、市民については各ご自宅の方に予防接種を個別送付するということはしてございません。予診票は医療機関の方に送らせていただいております。
そういう意味では、予診票が届いたから必ず打たなきゃいけないということではなくて、一度医療機関に行ってきちんと先生の説明を受けた上で、予防接種を判断していただくというところは、他の自治体よりかは工夫されているのかなというところでございます。法令の趣旨に基づきながらできることはきちんとやっていきたいというスタンスでございます。
今、エプスタイン文書により、ワクチンのことがどのような形で進んできたかということが出てきている。2019年にこのことが起こり、2020年の6月に一般質問をしてからずっとこのワクチンのことに取り組んで、最初からプランデミックであるということを語っています。
エプスタインの文書に、私が当時申し上げたことがまったくその通りに描かれているわけです。どのように帰結が行われるかわからないんですけども、そのあたりの情報危機管理も頭に入れておいていただきながら、ご発言いただきたいと思うんですが。
私が冒頭申し上げた、強制的な接種の色合いを感じてしまっているという市民からのお問い合わせというのは、例えば、日野市が出した数々の新型コロナウイルスワクチンの新聞。こうした被害者の方は信じてしっかり取っているわけです。強制的な意味合いを感じてしまう点をなんとかするべきだという被害者の切なる願いでもあるわけです。
質問2 誤解のない形でのアナウンスについて
答弁2
毎回、答弁で繰り返しになってしまうんですが、国の専門家委員会で検証や審査を踏まえた上で有効性、安全性が確認された上で薬事承認されたものですので、日野市独自に何かの判断というのは非常に難しいことかと思います。
ただ、新型コロナのおたよりの中でも、副反応の怖さというところもきちんと市民の方にお伝えしてということで、ホームページも含めて、他自治体に比べてその辺の情報は提供させていただいていると自負しております。
健康福祉部参事：
健康課長からも答弁がありましたが、強制接種ではないということは私たちも把握しておりますし、義務ではないということは通知でもお知らせをしておりますので、そのような形で今後も取り組んでまいりたいと思っております。
質問3 過去に中止されたMMRワクチンの情報は周知するのか
このあたりの情報をいち早く、どのような形で市民に周知していくのか。私たちの子どもの身に関わる重要なことです。MMRワクチンで非常に重篤な被害に遭い、今も生きている上原さんが、1年前に自分の身をさらけ出しながらテレビにも出たりしたわけです。そのあたり、これからどのように告知していく可能性があるかどうかお伺いさせてください。
答弁3