池田としえ
週刊新潮が連続掲載！新コロワクチン接種後被害の壮絶実態
3年前に亡くなりました私の父の誕生日が、昨日でありました。父にこの質問をささげます。
今回の私の表題は、週刊新潮が連続掲載ということで、やっと数々の週刊誌を中心とする雑誌が、この今日本で起こっている、日本だけでなく世界中で起こっている実態を、表に出してくれるようになりました。
私の知る限り、この問題を一番最初に週刊誌で扱ったのは、女性セブン。鳥集徹医療ジャーナリストは、2015年にこの「新薬の罠」で日本医学ジャーナリスト協会大賞を受賞しております。中心に書かれているのは、子宮頸がんのワクチンの副反応事件のことです。
ぜひ、これから男子に接種が始まる、このワクチンを進める方は、せめてこれくらいは読んで、論破してから進めることをお勧めします。
私、何でこんなに新聞は実態を伝えないのかと、ずっと思い続けていましたが、新聞は印刷利権というのがあって、ジャーナリストの魂を失ってしまっているのではないかと最近は思っている次第です。
質問1 ワクチン接種の終了期間について
ファイザーの治験終了日はいつなのか？
答弁
- 新型コロナワクチンにつきましては、厚生労働大臣指示により実施しており、令和4年9月16日の大臣指示の一部改正により、期間が令和5年3月31日までに変更となっております。
- PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)のファイザー社製コロナワクチンの審査報告書においては、治験終了日の記載はございません。
- 厚生労働省のQ&Aによりますと、日本で承認され公的接種の対象となっているファイザー社とモデルナ社のワクチンは、臨床試験(第Ⅲ相試験)で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で、薬事承認されたものと記載されております。
- また、一部の臨床試験の終了予定時期が、将来の日付になっている場合があるとの記載もございます。
- これは、こうした臨床試験に参加した方々に、より長期に有効性や安全性が認められるかどうかについて、引き続き情報収集が行われているためと説明されております。
先ほどの答弁中に「ファイザー社とモデルナ社のワクチンは、臨床試験(第Ⅲ相試験)で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で、薬事承認されたものと記載されております。」と報告されていました。以前質問で指摘しておりますが、東京都の教育委員に就任し、文科省の初等中等分科会の委員にも就任した宮原京子氏は、ファイザー株式会社の取締役執行役員(炎症・免疫部門長)であり、どう考えても利益相反に当たります。厳格に物事を決めなければならないという環境が、そもそも利益相反にまみれている。
本件は私のみならず、日本の薬害を長らく追及してきた薬害オンブズパーソンでさえも、2022年3月1日、このように述べています。
これは、東京都議会がファイザー株式会社の取締役執行役員(炎症・免疫部門長)である宮原京子氏の東京都教育委員会委員への任命に同意したことを受け、かかる人事が行われれば、医薬品行政と教育行政の中立性と公平性を損なうおそれがあることを指摘したものです。～中略～ 宮原氏の就任に関し、都教委の担当者は、「今後、学校と民間企業との連携がより重視されるようになる。産業分野だけでなく、デジタルやグローバルの方面でも、経歴を生かした意見を期待したい」と述べたと報じられています。
このコメントからも、都教委が製薬企業と行政との利益相反関係について、あまりに無見識であることがうかがわれます。
今後、都教委における審議が、製薬会社の影響力で実際に歪められることがないよう、監視を続ける必要があります。
と、このように結んでおります。
これは、産業界優先、子どもの命そっちのけ人事と言えます。しかも外資です。このワクチンは外資資本のワクチンですから。
ワクチン関連108兆円、使途不明金は、表に出てきているだけでも17兆円ぐらいあると聞いています。
国保の値上げのときにも言いましたけれども、全国の首長が、頭を床にこすりつけるほど、毎年毎年1兆国保に導入してくれと言っているわけですよ。私たちを生み出してくれた親の代が、国保にごっそり入っているわけです。そこを助けるということは、働いている私たち自身を助けることにもつながります。にもかかわらず、対外純資産金は411兆1,841億。もう、これ31年世界でトップです。次がドイツで、こんなに離されている。驚くような資産を日本国は持っているんですよ。
税収は、戦後最大です。68兆3,500億。対前年度比3.1兆。3.1兆の1兆を振り替えるだけでもいいじゃないですか。おかしいお金の使い方をされている。何かが起こっていると思わないと、駄目です。
それだけではないですよ。国の、文科省のメンバーが、大体小池百合子氏が自民党と共にこのコロナを牽引して、それで政府のお尻をひっぱたいて、進めているんです。
数ヶ月後、文科省のメンバーが、国の初等中等教育分科会メンバーで宮原京子氏を委員にしています。ファイザー株式会社炎症・免疫部門 取締役執行役員 部門長と、堂々と肩書を名乗ってです。
それどころでなく、これも以前指摘しましたが、元ファイザー臨床開発統括部長・坂元昇氏は、日本国政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員に在籍し、この人事に関しても、昨年12月1日参議院予算委員会で維新の柳ヶ瀬議員が、「厚生労働省アドバイザリーボードのメンバーだった方が、ファイザーに転身したというのがつい最近の出来事。それから、ワクチン分科会のメンバーに元ファイザー統括部長だった方も入っている。利益相反じゃないですか？」このように発言し、NHKでも放映されました。
これは、日本のみならず、海外でも、特にアメリカでやられています。スコット・ゴットリーブ。元FDAの長官です。FDAというのは、薬事審査をする人です。
薬を作った人の会社にいて、許認可する。そこにもいるんですよ。これ、回転ドアというんです。FDAからグラクソ・スミスクライン。子宮頸がんのワクチンを勧めた会社ですよ。それから、ファイザーの取締役もやっている。ぐるぐる回っているんですよ。
イーロン・マスクがツイッター社を買収してから分かったことなんですけれども、スコット・ゴットリーブは、ツイッター社に圧力をかけて、ワクチンに都合の悪いことを削除させたり、そういうのがぼんぼん出てきています。で、ブースター接種を急げだとか、そんなことを言っているんですよ。
私たちは、子供たちにやっていいこと悪いことを教育する立場にあります。
教育長、こんなことを国の審議会で許していいのでしょうか。教育長の見識を伺います。合わせて、副市長の見識も伺います。
偶然にも日野市の教育長は文科省出身、副市長は都庁出身。古巣でこのような状態だということを、どのようにお感じか、お聞かせください
日本では、昔から「李下に冠を正さず」と言います。私ね、よくこれを覚えなさいって国語の先生に言われたんです。必ず大きくなったら使うことがあるから、このように言われたわけですね。
ぜひ、現状認識を改めて、子どもを教育する立場にある人間としての在り方というのを、それぞれ研さんするべきだと思います。私自らもいつも自分に言い聞かせていますけれども、これが間違った人事だと言えないことに、今日の根深い問題点というのが隠されています。
日野市で起こった河内、堀之内、こういう問題をですよ、そもそも批判する資格がない。このことにさえ、命に関わることにさえ、こんなおかしい実態であるということを調べて、子どもたちを助けてやらなければならない。私はそのように思います。
質問2 感染症法上の位置づけが2類から5類になるのに伴い、ワクチン接種はどうなるのか
答弁
質問3 日本における3回目接種率と超過死亡の状況について
答弁
- 日本における3回目接種率につきましては、首相官邸のホームページによりますと、令和5年2月22日公表時点で68.3％となっております。
- 厚生労働省の最新の人口動態統計月報(概数)令和4年9月分によりますと、令和4年9月における死亡数は125,972人であり、昨年同月の114,716人に対して11,256人の増加となっております。
厚労省がうそをつきましたよね。接種しているのに未接種に入れている。そして、厚労大臣は謝罪までしている。
あれを見破った名古屋大学名誉教授の小島勢二先生が、入念にこしらえた作図です。3回目を接種すればするほど、超過死亡が増えている。これが実態だということです。こういうのがいっぱい書いてありますから、ぜひ、学んでみてください。
図は、新型コロナの新規感染者数、日本が断トツ上、トップです。半分以下にアメリカ、韓国、台湾、ドイツ、フランス、オーストラリア、イギリス、カナダ。何て言ったって日本が断トツです。
人口100人当たりのコロナワクチン追加接種。追加接種回数でも日本が断トツ、追加接種すればするほど、感染も爆発している。これが小島先生の、これら本に掲載してある内容の一部でもあります。
超過死亡に関しては、本件を当初から追っている、衆議院議員の秘書でありました藤江さんにデータをお伺いさせていただきました。藤江さんも本当に細かく、毎日毎日データをチェックしてくださっている方で、データ元は国立感染研究所です。
ワクチンの一般接種が始まった2021年4月12日以降、全死因では、予測死亡数231万2,157人。実際の死亡数245万5,661人 となり、 14万3,504人の超過死亡でした。公表されている2022年11月末までの集計になります。
新型コロナ以外の超過死亡も公開されています。ということは、新型コロナという形で亡くなったことになっている方を抜かして、こちらは予測死亡数203万6,691人、実際の死亡数213万7,775人、超過死亡10万1,084人でした。公表済みの2022年9月までの集計データです。
つまり、感染研を統括する厚生労働省は、10万人以上のコロナ以外で「謎の死者激増」が起きているのを、現在まで全く無視している。これが実態の超過死亡の姿だと言えます。
地震がありました。3.11のときの地震だって1万5,000人ですよ。地震もない、津波もあったわけじゃない、爆弾が落ちているわけじゃないでしょう。散弾銃でバンとやったって、一人しか当たらないんですよ。散弾銃だったらバンバン当たるのに。こんなおかしいことが起こっている状況を放置している。一体これは何なのかということを、やはり考えていかなければいけないかなと思うわけです。
質問4 ファイザー社製ワクチンの心筋炎についての記載はどうなっているのか
答弁
報告があった10月と11月。これ、11月というか12月の添付文書の改訂によって影響されている数の部分をリストアップした表です。もちろん私が数えたわけじゃないですよ。厚労省の資料に書いてあります。
令和3年10月15日
[PDF] 「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）の添付文書の改訂について」
令和3年12月3日
[PDF] 「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）の添付文書の改訂について」
驚きました。10月3日までの副反応疑い事例の報告状況について（資料1-1-1）。これ、ファイザーです。赤でどういうふうに書かれているかといったら、100万回接種当たり40歳、50歳、60歳、70歳、80歳以上では、0.98、0.51、1.2とか1.1なのに、若い人は男性10～19歳は2.38。20～29歳は5.75。100万人当たりは3.69、9.62。2回目接種後の100万回当たり、特に男子の若い人が多く被害を受けています。20歳から29歳で10.74。
これが11月になると、どれほど増えていると思いますか。10月の10～19歳2.38とか20～29歳5.75、これも多いんですよ。だって、他の年代は0コンマ幾つなんだから。それが、驚きましたよ。11月の10～14歳は100万人当たり14.3。15～19歳16.4。20～24歳14.9。25～29歳11.9。みんなほかのところは1.8とか2とか、2.5から2.6とか。異様に男子の被害が突出しているんです。
これ、モデルナになったらもっと顕著です。
モデルナ男子10月、10～19歳28.83。20～29歳25.65。100万回当たり2回目接種になってくると、10～19歳43.21、20～29歳31.48です。
11月になると、10～14歳は46.9、15～19歳は87.6。20～24歳は56.3ですよ。2回目接種は男性100万回当たり10～14歳55.2。15～19歳76.7。20～24歳53.1です。ほかのところは50～54歳、ゼロとか。全然桁が違うんです。
要するに、若い男性の人たちは、驚くような被害を受けている。これが厚労省の部会の資料をチェックすれば明らかに分かるわけです。
それで、厚労省は何て書いているかというと、
これはね、高いことが示されたじゃ足りないと思うよ。高過ぎることが示されたと書かなければいけない。
そして、こうも書いてある。
コミナティ、ファイザーですよ。同様の傾向が示されたどころじゃなくて、危険な傾向が示されたと書かなければ駄目です。
驚くべき報告がなされています。これ、誰か見ました？これが実態ですよ。情けないったらありゃしない。私たちは子どもを守るべき立場の議員であるのに。
ワクチンが恐ろしいのは、半年とか1年だけじゃない。後から出てくるんですよ。何で治験も動物実験しかしていないものを。5年も10年もやると思います。
質問5 英国における50歳以下のコロナワクチン接種の状況は？
答弁
- 令和5年2月8日開催された第52回厚生労働省科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の資料では、令和5年2月2日時点で、英国における16～49歳の臨床的高リスクではない者への追加接種(3回目接種)は、2022年秋の接種キャンペーンの終了に合わせて終了すべきである、と報告されております。
- また、5～49歳で臨床的高リスクとなる健康状態の変化が2023年に新たに生じた者には、次の季節性接種キャンペーンにおいて初回シリーズと追加接種の両方またはどちらか一方が適切に提供されるべき、と報告されております。
「英国、『パンデミック後の生活』への移行に向け、50歳未満の健康な人向けのCOVIDブースタープログラムを終了」
「Google hides breaking story about UK pausing boosters for under-50s」
情報統制がずっと行われてきている3年間です。しかし、このことに気がついている人も多く出てきています。そして、声もずっと上げ続けています。
Googleだけではなく、日本の主要メディアというのも、全く大々的に報じていないという、こういう実態があるわけです。
質問6 交互接種による死亡者が出ている状況について
答弁
- 1回目に接種した新型コロナワクチンと異なる新型コロナワクチンを2回目の接種や追加接種に使用することができることを「交互接種」といいます。
- ワクチンの添付文書では、「他社製のワクチンを接種した者に追加免疫として本剤を接種した際の有効性及び安全性は確立しない」との記載がありますが、厚生労働省は、諸外国や国内での調査結果で得られたデータから、有効性と安全性を確認したうえで交互接種を認めております。
[PDF] 交互接種に係る報告症例一覧（製造販売業者からの報告）
交互接種のファイザー、2021年2月17日から2022年3月20日。そして武田、2021年5月22日から2022年3月20日。アストラゼネカ、2021年8月3日から2022年3月20日までの死者数の合計。最初数えたときは38名でした。2022年4月13日発表された数です。
11月11日に新たに発表された数は、何名になっていると思いますか。121人ですよ。
3月20日から10月9日間の死者数なので、僅か7か月経たないうちに83名の死者が出ているわけですよ。
これで何が言えるか。接種回数が増えるほど危険だということが明確になっています。
一体これのどこが安全なんだ。亡くなる人だけじゃないですよ。人間とは言えない状態で生きて、あえぎ苦しんでいる人が、本当に多くいるんです。
亡くなっている人で機序不明だとか、回復不能、いろいろ書いてありますけれども、その一人ひとりに家族がいます。大体、自分の子どもなんて自分の命より大事ですからね。
こんなに出ている数を、人の命と考えているんだろうかと、私は本当に思うわけです。
質問7 WHOの拠出金はどの機関が多く拠出しているのか
答弁
これ、私が調べた中では最新のものです。2017年が結構多かったんですけど、これは毎日新聞から出してきました。
トランプが、WHOはおかしいと言って、もう拠出金出さないと言っていたのも、記憶に新しいところですね。
この2番手、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団。ビル・ゲイツは、2000年にマイクロソフトを辞めて、速攻このGAVIアライアンスを立ち上げました。世界経済フォーラムのダボス会議でですよ。
要するに、WHOは、もうこれだけ握っているわけです。もともとGAVIも彼が出しているから。公衆衛生の何の資格も持たない一個人です。
このGAVIというのは、予防接種を全ての国民にしようということで、貧しい国の人でも接種させようと慈善事業として立ち上げたんですよ。とんでもない。
アフリカでは、ワクチンの治験でどれくらいの子どもたちが亡くなっているか。もう大統領とか首相は分かっているんです。だから、このワクチンが出てきたときに、反対してWHOを追い出そうとした。その人たちが、不慮の死を遂げています。7人も。
インドは、ファイザーを認可していません。なぜなら、多くの子どもたちがビル・ゲイツに傷つけられたから。ビル・ゲイツ相手に裁判まで起こしています。だから、ファイザーは認可していないんです。
これは、2020年、アメリカのロバート・ケネディ・ジュニア。彼は、何と言っているかといったら、ホワイトハウス宛てに、「私たちは医療過誤と人道に対する犯罪のため、『ビル＆メリンダ・ゲイツ財団』への調査を求める」と、もう明らかに詳細な項目で調査しろというふうに言っているわけですよ。
ビル・ゲイツは、慈善家風にしておりますけども、ただの偽善者です。本当に驚くべき大投資家です。
WHOというと公平、平等、公正な、とても崇高な組織だと思うじゃないですか。違いますよ。彼のものだと思うような危機管理がないと駄目です。その人が日本に来てワクチンを勧めるようなことをやっているんですから。3年前、当時も紹介しましたけど、これなんかビル・ゲイツ氏と大手製薬会社に対して、ベルリンで数万人のドイツ民が立ち上がっています。
2019年、まだ私たちがこんなこと起こるなんて全然分からないときに、ビオンテックの株を3分の1、それをどうもビル・ゲイツが取得しています。100倍の利益を手中にしているということも、言われているわけですね。
これもとっくに言いましたけど、さっきのロバート・ケネディ・ジュニアが2020年4月10日に出したのですが、お亡くなりになった安倍さんは、1週間後の2020年4月16日に何と言っていたか。「コロナの拡大は第三次世界大戦だ」と、明確に言って亡くなりました。同様のことを言っている。アフリカの大統領たちたちもそうです。
質問8 PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の拠出金の内訳は？
答弁
- 安全対策等拠出金は、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構法に基づき、毎年4月1日において医薬品医療機器法の規定により医療品、医療機器、再生医療等製品又は体外診断用医療品の製造販売業の許可を受けている者が、毎年度7月31日までにPMDAに申告・納付することとされております。
- なお、この拠出金は、上記の製造販売業者が前年度の医療品、医療機器等の総出荷量に応じて申告・納付するものとされております。
これはとても重要なことです。
田中 極子先生 「国際安全保障課題としての生物学的脅威とバイオセキュリティ」
これは、査読を通った論文です。
2021年2月に世界保健機関（WHO）が中国・武漢での現地調査の結果報告において、
と結論付けたものの、
と書かれております。
ウイルスの存在が、中国武漢の研究所から流出した可能性は低いとしながら、それに対して日米を含む14か国政府は共同声明を提出しているんですね。
政府は分かっているということです。この論文が出たのは、2021年3月30日です。WHOの研究所から流出したというのは、おかしいんじゃないですかと、こう言っているわけです。
その共同声明を読みますと、
元データもない、検体にアクセスもできない。これおかしいですよと言っているわけです。
一言で言うと、公明正大なしっかりとした科学に基づいたデータを提出して、そこにアクセスできるようにしなければだめだと、このままではおかしいと訴えているわけです。
公衆衛生機関と研究所は、記録を公開する必要があります。調査員は、分析が行われ、結論が導き出されたデータの正確性と出所を文書化して、独立した専門家が分析を再現できるようにする必要があると。少なくとも国を挙げて、これはおかしいと、専門家も共にWHOに訴えている事実が明らかになっています。
この田中極子さんは大変優秀な方です。
- 2009年06月 – 2011年07月 軍縮会議日本政府代表部 専門調査員
- 2011年09月 – 2013年03月 内閣府国際平和協力本部事務局 国際平和協力研究員
- 2013年04月 – 2020年12月 防衛省防衛研究所 理論研究部社会・経済研究室 主任研究官
- 2018年04月 – 現在 国連安全保障理事会 1540委員会専門家グループ 専門家
現在所属としては、
- 所属国際基督教大学 社会科学研究所 研究員
- 国連安保理1540委員会専門家グループ 専門家
国連安保理1540委員会専門家グループ委員としての職責内容は、大量破壊兵器（核兵器、化学兵器、生物兵器）の開発に使用される技術や知識が悪用されないように効果的に管理することを専門にして約20年。津田塾大学卒業、国際基督教大学で博士号を取得後、外務省や防衛省で研究者の立場から、国連の大量破壊兵器の軍縮・不拡散政策に関わってきた。オランダ、ジュネーブでそれぞれ化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約の条約運用に日本政府の立場で勤務したのち、2018年4月から国連で、大量破壊兵器の不拡散に従事しています。
今、世界ではこのコロナワクチンのことを、多くの少なくない研究者が生物兵器だと、このように言っています。ザキングストンレポートなどでは、18USL175に基づく生物兵器の定義を満たしていると、このように話しています。これ、たしか2022年フロリダ州法ですね。
そして、何とアメリカアイダホ州では、新法案が通るかもしれない。何だと思います？mRNAのお注射をした人は、この軽犯罪法で問われるかもしれない。共和党のタミー・ニコルズ上院議員、ジュディ・ボイル下院議員、合わせてこの法案を出していると、こういう状態にあるわけです。
世界では、報道は制圧されているので、テレビなんか見ていたらまともな報道は全然分かりません。分かりませんどころじゃない。新聞だって見てくださいよ。日経の2021年、ファイザーの広告に出ているこれ、忽那先生でしょう。これですよ、実態は。
そういう意味では、戦争というのは情報戦なので、お亡くなりになられた我が国を長らく統治してくださった安倍首相が、当初何を言いたかったのか。私たちは、本当に今起こっていることをきちっと知ろうとしなければなりません。
質問9 ADIS・梅毒の日本での動向について
答弁
- 厚生労働省エイズ動向委員会によると、2021年HIV感染者年間新規報告数は742件(2019年903件、2020年750件)でありました。近年減少傾向となっていた中で、2020年は前年から153件と大きく減少し、2021年は前年から8件の減少となりました。
- 一方で、梅毒患者報告数は、国立感染症研究所によると1948年以降、小流行を認めながら全体として減少傾向でありましたが、2011年頃から増加が続いており、2018年には7,000例近くの症例が報告されています。その後2019年から2020年にかけて一旦減少しましたが、2021年以降再度増加に転じています。
- 2022年(2022年10月26日週報集計時点)には、1999年に感染症法に基づく調査が始まって以降、最も多い報告数10,141件となりました。
両者とも免疫の低下とともに発症するんです。ワクチンを接種すれば接種するほど、自己免疫が落ちます。だから、細菌だとか感染だとか、自分の免疫で乗り越えられなくなっちゃっているんです、これは明確です。だから、ワクチンを重ねて打っては駄目なんですよ。
もともとエイズは、HIVが原因ではない。キャリー・マリスが幾ら論文を探しても、エイズの原因がHIVだという論文がどこにもないということで、非常に彼は苦しんでいた。そのキャリー・マリスが亡くなったのが2019年、この事件が起こる直前です。
PCR検査ってどういうものかと一例を示します。今、花粉の時期ですよね。花粉がばさばさ飛んでいる。だけど、私は、花粉は全然へのへでもないわけですよ。鼻についたり、お洋服についたり、例えば鼻毛の長い人なんかはそこにつくわけですよ。だけど、洋服について、PCR検査で拭った。感染ですか。私、全然元気なの。花粉、どれほど吸い込んでもへでもないんです。私の鼻にこうやってついたら、それ、PCR陽性だったら感染者ですか。
厚生労働省のホームページによれば、ウイルスが細胞に侵入して増殖した状態を感染というふうに明記してあります。だから、鼻を拭おうが、お洋服を拭おうが、同じような形で評価していては駄目なわけです。このPCR検査で、世界中を恐怖に陥れている。こんなのみんな分かっていますよ。だから、PCR検査を感染症の診断判断に使っちゃ駄目だと、こう言っているんです。
質問10 コオロギを食することの危険性に関して
答弁
- 内閣府食品安全委員会「食品安全総合情報システム」によりますと、欧州食品安全機関(EFSA)が2018年8月に公表した新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてのリスクプロファイルには、「(1)総計して、好気性細菌数が高い。 (2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。」 等の懸念が示されました。
- しかしながら、2022年5月に公表された、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのヨーロッパイエコオロギの部分脱脂粉末の安全性に関する科学的意見書では、「アレルゲン性に関わる懸念は別とし、栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル(通称：NDAパネル)は、提案された用途及び用量において、当該新食品は安全であると結論する。」としています。
先ほど部長が丁寧に答弁していただいたように、内閣食品安全委員会は、2018年8月に公表した時点では、細菌数が高いと。加熱処理しても、菌がまだそこにある。アレルギーがまずいんだ。重金属類、カドミウム類が生物濃縮されていると、大きな課題を提起していたわけです。
ところが、2018年8月から2022年5月に公表されたものでは、安全だと。コオロギが変わりましたか。コオロギを食べる私たちの人間の体質が変化しましたか。そうじゃないでしょう。理解に苦しみますよ。
似た昆虫にイナゴがいますが、イナゴは稲を主食として、古来より人は食してきました。しかし、コオロギというのは、字を恐れ、恐いという字に虫を書くのもコオロギですよ。古来より、イナゴは食べてもコオロギは食べない理由がちゃんとあるんです。コオロギは雑食であり、漢方医学大辞典には、コオロギは微量の毒を持っているとか、妊婦には禁忌であると、このように書いてあるわけですよ。そもそも数年で中身をころっと変える報告書なんかよりも、昔の人の知恵こそ尊重すべきです。
最近、コオロギを子どもたちに食べさせようという動きが、補助金を使って広がりを見せる様子です。内閣府がやっているんでしょう。このコロナも、リードしているのは厚生労働省ではなく内閣府です。
コオロギの粉末パウダーも市場に出されている。こういう状態ですけど、非常に危険です。時間がないので、コオロギはこれぐらいにしますけど、なぜこういうふうなことが起こっているかというのは、きちんと理由が明確になっています。間違っても日野市の給食には入れないよう、念入りに指導してください。
さて、最後に市長にお伺いさせていただきたい。
私がこの3年間欠かさずコロナのことをやってきているのはなぜか。命がかかっているから。ある意味、副市長がああたら、こうたらって、銭、金はまだいいんですよ。お金で補填できるから。だけど、人の命は、人一人の命は地球より重いと言った立派な首相がいました。命の問題は取り返しがつかない。だから毎回毎回、一人でもいいから気がついてもらいたいと思ってずっとやっているにもかかわらず、所信表明であなたは、新型コロナウイルス感染症対策では、引き続きワクチン接種などに力を注いでまいりますって。私はあなたに本も差し上げた。ぜひ何とかしてほしい。直訴もさせていただいた。なのに、一市会議員が言っていることなんかどうだっていいのか。私の言っていることがどこか間違っていたら、指摘してくださいよ。
私たちの役割は、私も、あなたも、もっとあなたのほうが大事ですよ。子どもたちを守れるんだから。
ぜひですね、こういった訴えをなきものとしないで、私の申し上げていることを無視しないで、何とかこの実態に歯止めをかけるべく、動くべきだと思います。
あのワクチンを推進するだけのビラ。この間の所信表明で言っていらしたけれども、全然フラットにやっていませんよ。進めるだけにしか見えません。これで「ありがとう60年、誠の心でこれからも」って、本当にこれが誠の心で、日野市民に向き合っている状態でしょうか。ぜひ、お伺いしたい
全国首長の中でも、泉大津市の南出市長は本件をよく分かっていて、例えば、乳児に接種することの危険性をどういうふうに回避していくかということで、子どもに罪はありませんから。申し訳ないが、mRNAが遺伝子の中に組み変わっていくという論文がもうたくさん出ています。そういうことにも鑑みて、非常に危険だと。ぜひ、まず身近な皆さんを私は守りたい。そんな気持ちでずっと一般質問をさせていただきました。
これで質問を終わります。
[PDF] 令和5年第1回日野市議会定例会 一般質問