令和2年第4回日野市議会定例会　一般質問

世界で裁判中のHPVワクチン接種拡大に要注意！

　厚生労働省は、本年7月17日、HPVワクチンに関するリーフレットの改定案を、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議に提示しました。要するに、このリーフレット案を情報提供として個別に配付することにしたというような次第でございます。
　この間、産婦人科医会や医師会が中心となり、国会議員とともに、大変な勢いでHPVワクチン接種に旗振りをして、厚労省も圧力に負けたというような形に私には見えるんですけれども、そんな状況下で、日本全国の自治体に、この改定されたリーフレットを送るようにという、一見、ちょっと勧奨と見間違うような状況のことが行われています。

　過去日本は、世界中でもそうですけれども、薬剤に関わる裁判がたくさん起こってきたわけですが、このHPVワクチンというのも、日本のみならず全世界的に大きな問題になって、裁判も10か国以上で行われている。日本の感性、感覚でいうと、この裁判が起こっているというときに、このワクチンをまた接種することを勧める感性というのは、あまりないんじゃないかと思います。これが、次に私が一般質問の項目に立ち上げておりますコロナのワクチンと連動して考えていただきたいと思った次第で、まず一つ目は世界で裁判中のHPVワクチン接種拡大に要注意ということで質問をさせていただきます。

質問1　勧奨中止が決まった当時の発言と、今回の変化について

答弁

　勧奨接種の中止が決まってから、接種率が最低のときでも1%以下になりまして、最近少し上がってきているんですけれども、ほとんど新たな副反応被害は出ていないというのが現状だったと思います。このワクチンの副反応を診ていらっしゃるお医者様は、全国でも5、6名ぐらいしかおらないんですけれども。100人、200人、300人単位で診てくださっておられるお医者様の方々からも、接種勧奨が中止になってから同様の被害者というのがほとんど出ていないというお話を伺っております。
　しかし、今回、個別通知の勧告を削除するということで、安全性が担保されたのではないかと勘違いされる方が出てくるのではないかと思っております。

質問2　特効薬が開発されたり、薬剤の中身が改良されたりしたのか

答弁

　HPVワクチンには、薬剤の内容に多々問題があるというようなことは言われておるわけでありますが、特に免疫を強力かつ持続的に刺激し、免疫系の異常を引き起こす可能性のある、危険のあるL1タンパクとアルミニウムアジュバントの存在が、日本だけでなく世界中の裁判の中でもうたわれているわけであります。昨年度、昨年の4月にアメリカでの裁判が勝訴したわけですけれども、その中でも課題にもなっておりました。
　このことは、当初日本での承認審査の際にも注意喚起されていたことであります。厚労省からの通知とともに、この裁判を戦っているHPVワクチン薬害原告団及び弁護団から意見書が送られていると伺いましたけれども、それは間違いございませんか。
　それと、被害を受けた方々やそれを支える弁護士の皆さんが、本当に一生懸命、どのようなことを訴えているのか。中身を研鑽しながら質問を進めてまいりたいと思います。

質問3　厚労省から送られたリーフレットと、原告団から送られてきた内容の違い

答弁

　今の部長の答弁を聞いてわかるとおり、今度の改定というのは、被害に遭われた方々の実態というのを正確に反映しているパンフレットにはなっていないのではないかというような疑義が持たれる内容だったと思います。
　これが、お子様と保護者へということでありますが、本当に複雑な症状だとか、重層的に起こってくる内容のことは、なかなか接種者本人そして保護者には、あまりわからないような形になっております。

　先ほどお話にございましたが、これは私が調べて報告しているものでは全くなくて、厚労省の発表しているものをわかりやすく分析した図でございます。いろんなワクチンで重篤副反応の報告頻度というのがありますね。風疹、麻疹、BCG、日本脳炎、水痘、いろんなものの中でも、報告だけでもHPVは8.53倍ありますよ。もっと重要なことは、大変重篤な障害の認定というのが、ほかのワクチンよりも15.7倍。これ、何度も申し上げますけれども、厚労省が発表したものです。ほかのポリオとか日本脳炎、麻疹、風疹、結核、ヒブ、いろんなものがありますけれども、その中の障害認定されたものだけでもHPVは15.7倍。そして、2015年4月以降の定期接種からの報告では31.8倍。それだけ重篤な状況で、被害を被っている方々の声が大きいと判断できるかなと思います。

　それもそのはずです。私、当初から申し上げていましたが、これはグラクソ・スミスクライン、GSKのホームページのものでありました。私、最初からずっと調べておりましたので、これが出たとき、見逃さず、しっかりと記載していたわけなんですけれども。このホームページ、治験の段階でどういう状態だったかというのを、ちょっと小さい文字だったのでわかりやすく書いたのは、治験の段階で重要な症状の発現553例中221例。重要な症状の発現率が、サーバリックス40%、ガーダシルが34.7%。これも私が調べたものではなく、製薬会社のホームページでうたわれていたものです。40%、34.7%、そして新たな自己免疫疾患がサーバリックスで3.6%、ガーダシル1.1%。そして、驚くなかれ、重篤な有害事象の発現率が、サーバリックス4.2%、ガーダシル4%。このような形で、治験の段階で発表されていたわけです。
　これは、今、小学校の1学年が3クラスで35人だとして、平均100人だとすると、その中のサーバリックス4人、ガーダシル4人打ったとしたら、これは100人の中の4人、8人が、これから以降、人としての生活をまともにやっていけるような状態じゃない。もう寝たきりで、障害認定第1級というような状況の治験の報告が、既にもうあったわけです。そういう中で、あの間だけでも340万人が接種をしている。今起こっているものが氷山の一角だと言うのは、これはもう過言でない、現実だと思います。

　私も7年間事務局長をやらせていただいておりまして、事務所にいるときに電話を取っているだけですけれども、1万件以上は取っています。本当に、本当にひどい。やらざるを得ないなと、それくらいの被害です。それを今、全国に通知しようとすることがどういうことなのか、しっかりと自覚していくべきだと思います。
　今、連絡会で620人捕捉していますけれども、まだそんなに入れていないんです。裁判も130人ぐらい出ていますけれども、まだ全然見ている方たちが大勢おられる。なぜか。本当にまだお嫁入り前のお嬢さん方だったので、自分の子どもがこういう状況になっているということを表に伝えたくない、伝えられない。何とか時間が経っていく中で改善していくんじゃないかという状況ご家族がおられる方が圧倒的大多数です。
　そして間違いなく、先ほど申し上げたように、アメリカで大統領だったケネディのおいごさん、ロバート・ケネディ・ジュニアが弁護士をやられていて、昨年、無過失補償制度というので、ほとんど裁判がやりにくいアメリカで、１例、勝訴しました。これは本当に大変なことで、よほどの問題がない限りは、そもそも無過失補償制度の中で裁判をやるということすら難しいですし、その中で勝訴するなんていうことは難しい。そしてまた集団訴訟が始まったという報告も受けているわけです。

　私どもも交渉させていただいた中で、厚労省から当初こういった文書を出していただきました。本当に小さくて読みにくいんですけど、一番下に小さい文字で、「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。」この状態がまだ続いていると思います。

質問4　通知方法、対象・時期・形態等を具体的に教えてください

答弁

　今日、2本の質問が両方ともワクチンに関わる問題でありますけれども、この2剤というのも、基本的には海外のメーカーの薬剤のものであるということ、またしっかりと考えていく必要があるかなと思います。早い方では接種後10年がたち、特に当初はがんを防ぐということで、多くの成人した社会人の方も接種いたしまして、副反応症状と認定の困難さに直面しています。もともとが自立して生きてきた方でいらっしゃるので、自分が支えるしかない、助ける人がいないという方が多かったのですね。そういう中で、本当に今もなお壮絶な苦しみの中にある方も多いわけであります。
　今、予定しているのがはがきだということでございますが、そんな中で、はがきとはいえ送付するという、ご案内申し上げるという形になるとお伺いしましたが、その辺も含めて、市長にお伺いしたいと思います。

　地方分権の中で、これは自治事務ということでございますので、市町村の判断で送付するのをやめるという選択も一つ考えられるかなと思うわけであります。
　市長は、やはりそういった意味では、国で進めるという方向性のものを、なかなか一自治体がどうかと、その逡巡する気持ちというのは、今日までにいろんな組織に私たちも入って、そういった組織に刃向かうということがどれほど難しいことかというのも、本当によくわかるものでございますので、強要するようなことはできませんけれども、これは本当に人の命に関わることなので、その選択も考えてやるくらいの、やっぱり市民や国民を守っていくという気概が大切なのかなと思う次第であります。

ワクチン開発最低10年！安全性無視コロナワクチンを問う

質問1　「PCR検査が新型コロナウイルスを検出する論文」及び「新型コロナウイルスの存在を証明する論文」について

答弁

　予想に反するということでなく、想像できる範囲の回答です。私はこの6月に、現在2,000名の会員を有する「新型コロナを考える会」というのを発足させまして、現在、事務局長を一時的に兼務させていただいている次第でございますが、その中のお一人で名古屋にお住まいの寺尾介伸さんが、既に10月22日の段階で厚労大臣宛てに行政文書開示請求をしておりまして、同様の質問「新型コロナウイルスが存在するということを証明するエビデンスの要求」を提出しておられました。
　これに対する回答が11月20日に厚労省から来たそうですが、「開示決定等の期限の延長について」という通知で、再度回答を本年12月21日に60日間延長するという文書で受け取ったそうでございます。
　そのコピーがこちらでございますけれども、不開示情報該当性の審査に時間を要するということでございますが、情報公開法というのは原則開示になっていますけれども、例外として、不開示とすることが認められるという場合がございまして、その例外に該当するかどうかというようなことを検討するということであるかなと思います。

　これはワクチンを接種する私たち国民全員にとって、大変重要な問題であるわけです。なぜなら、今度私たちが接種するワクチンというのは、世界中の人たちに初めて広く接種されようとしている遺伝子ワクチンであり、ウイルスのゲノム情報の解析が非常に重要だからです。
　この質問は、多くの国民に提示されたワクチン接種に一番重要な質問であるなと私自身は思っています。

質問2　ワクチンを開発するのに要する時間・期間は？

答弁

　私もこの質問をするのに、かれこれいろんな方にお話を伺いましたが、どの専門家に伺っても、1工程だけでも通常数年かかるということで、開発期間に何十年かかるというようなこともざらだそうです。
　ワクチンファクトブックによりますと、「ワクチンの開発には非常に時間がかかり平均10年から15年を要する。」と、これも記してあるわけです。はしかは約10年、前回ご紹介したロタワクチンも25年程度、先ほど私が質問したHPVワクチンもたしか25年ぐらいかかっていたんじゃないかなと思います。それでもこんなに被害が出てくるわけですね。マラリヤやHIVのワクチンは世界中で研究されているにもかかわらず、いまだに存在しておりませんし、COVID-19と同じコロナウイルスが起こすSARSに至っては実用化されなかったという歴史もあるわけです。

　[PDF] 「ワクチンの開発と導入」

　ちょっと考えてみればわかりますが、いくら早くワクチンを開発しても、開発期間が短いほどに、安全性の観察は短いわけです。1年で開発したら、1年以上の安全性を確認できるわけがございません。接種後、免疫がついて変化する私たちの体内の変化は、早めることが絶対にできないからであります。あまりに短期間しか安全性を確認していない、これはある一面、無責任な商品の提供であると、客観的に見ると言える部分もあるのではないかと私は思うわけです。
　しかも、副反応症状というのは、接種後大分経て出てくるこの遅延性と言われる症状も特徴的にあるわけです。このところの新聞報道をくまなく見ると、恐ろしいものがあるなと思います。私も、あれこれ全部ちょっと目を通させていただいた次第ですけれども、効果がある、効果があるというふうな形で、効果、効果と言うんですけれども、中身を研鑽すると、その書き方の表現と随分乖離している部分もありますし、一番私たちにとって大切な安全性があまりにもなおざりになっている感が否めないからであります。私としてはこのような報道に踊らされている状況に見えるわけですけれども、いかがかなと思います。

質問3　ワクチン接種の不安点について

答弁

　従来のワクチン開発は、ウイルスを大量に培養するのに時間がかかりました。今回のワクチンの利点は、ウイルスを培養する手間が省けるので素早く簡単に作れる、この1点に尽きるかなと思います。遺伝子ワクチンは、ウイルスのゲノム情報が解析できれば比較的容易に出来上がり、時間とコスト削減につながっていくわけです。
　私の6月、9月議会の一般質問をご存じの方はご理解いただけると存じますが、新型コロナウイルスの同定が動物実験なしでたったの10日で完成した不自然さを覆す事実が、いまだ出てきておりません。病原体としての要件を満たさずに、「世界的権威であるWHOが発表したから間違いはない」としているだけだと、どうしても私の中では見えてしまうわけです。このWHOを存続させる資金というのは、一体誰が出しているのかという基本から、ゼロベースで考察していくことが必要じゃないかなと思います。
　初期に、新型コロナウイルスで何十万人も亡くなる！と報道されて以来、テレビ報道が生きるための指針となる学校の先生的役割になり、今では、「ワクチンで危機を乗り越える！」との極端な方向性に導かれ、国民の命を守るに最も重要なワクチンの安全性を誰も重要視することなく、安易に予算化されたもの。それと相当な外圧があるんではないかなと考えるところです。薬剤を提供する製薬会社も、自社製品の安全性を接種者に説明し、注意を促すというような報道は、あまり見られないわけですね。

　今回のワクチンの保存方法は、従来と全く異なる点も見逃せません。
　通常のワクチン、例えばインフルエンザワクチンは10度以下とされておりますが、ファイザーのワクチンはマイナス70度を維持したままで空輸から流通、保管されなければならないこと。分解されやすく、1,000人分単位で日本に届くため、有効期限が輸送機関も含めて10日程度で、1日当たり100人に接種する必要があるため、効率よく接種させるのに1か所での集団接種が必要だと力説しているのが、日本医師会の常任理事であります。モデルナは、マイナス20度だということでもあります。
　余談ですが、これだけ被害が上がっているHPVワクチンを、今度は男子にも接種する必要があると大変熱心に勧めておりますのが日本医師会の先生方でいらっしゃいます。海外では男子にもやっていますけれども。
　先日報道を賑わせた韓国でのインフルエンザ接種後の大量の死亡者というのが記憶に新しいかと思います。死亡者が104名ぐらいのところで、新聞報道はあまりなくなってきたかなと思うんですけれど。ワクチンの温度管理というものにも非常に問題があったと韓国の場合は報道されているわけです。
　

韓国政府、インフル予防接種を国民に求める　死亡との因果関係否定

韓国は国民に対し、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を回避するため、インフルエンザの予防接種を受けるよう求めた。

jp.reuters.com

質問4　接種体制について

答弁

　既にオーストラリアでは、予防接種の記録に関連づけられたデジタル健康パスポートを導入して、ワクチンを接種しなければ旅行もできないようになっています。世界中で同じワクチンが用意されているというわけですから、本当に驚異だなと思うわけであります。

　そもそも今回のコロナ騒ぎは、PCR検査で陽性とされたものを新型コロナウイルス感染者と言い、PCR検査で陽性と出た死亡者は新型コロナウイルス死亡者としてカウントしている。
　新型コロナウイルスの問題点の大きな一つは、このPCR検査にあるといっても過言ではないと、私も6月からずっとそれは申し上げておりますけれども、PCR検査はウイルスの一部の類似性を示す遺伝子の存在の有無がわかるだけの検査であり、その存在が病原性を示すわけではないということ、これを本当に注視していかなければいけないと思います。

　いかにPCRという検査がナンセンスかという一つの説明をしますと、今、市立病院のPCR検査キットは、「ビオメリュー・ジャパン株式会社のFilm Array 呼吸器パネル 2.1」と、「栄研化学のLAMP法」の2つで、日野市医師会PCR検査キットというのは「タカラバイオ株式会社のTakaraSARS-CoV-2 ダイレクトPCR検査キット」だと存じておりますけれども、Film Array一つとってみても、添付書を見ますと、

　と書いてあり、明らかにコロナ以外のウイルスにも反応するわけです。これに一挙手一投足して、新型コロナウイルスに感染したと大騒ぎして他人の活動を強制的に抑制するるのは、明らかにやり過ぎだと考えるところです。
　そして今日ですかね、東京都議会では、都民ファーストの皆さんが、罰則規定をつけたものを条例化するのを提出するというような話も聞きましたけれども、そこでお伺いさせていただきたいのが、PCR検査をする場合のCt値に関してです。

質問5　Ct値について

答弁

　この間非常に詳細な調査をしていただく。その姿勢に感謝申し上げるとともに、そういった意味では、担当部局は、自分も市長も当然ですけれども、議員も、私たちも、このワクチンを接種していかなければならないかもしれないという可能性としては、非常に大きな予算をつけて提供されて、そしてそれを市民、国民にもアナウンスしていかなければならない立場にあるわけです。この状況、中身がどういうことかというのを知っていくというのは、本当に何よりも優先的な大切なことですし、私たち議員が市民に対してどのようなアナウンスをしていくかということがとても責任あることだと思って、私は今回もこのワクチンのことを2本そろえさせていただいた次第です。明日の自分がどうなっていくのか、世界がどうなっていくのかということを、真剣に考えていかなければいけないというのが、今起こっていることであるわけです。

　先ほどの部長の答弁を聞いてもわかるとおり、世界的に基準が統一していません。このCt値、サイクル回数が日本は非常に高く、40～45サイクル回しています。30サイクルですと16倍ですが、45サイクルですと35兆倍です。台湾は35ですから、344億倍ぐらいに拡大している。しかし、イギリスも45。これ世界で基準が統一していないということは、行った国々によって、陽性と陰性で出る人が全然違ってくるということにもなるわけです。基準が本当に統一していない、そういった大きな課題を抱えているPCR検査だということを、しっかりと認識していくことが大切だと思うわけであります。

　そういった意味では、新型コロナウイルスが、もともと昨年の12月20日にたった1人の武漢の男の人が発熱して、そして26日に武漢中央病院に入院し、そして翌年、今年の1月10日には、既に病原体として同定されているというそこを、同定したと発表したWHOに、なぜこれで同定できるのか、科学的にこれは正しいのかということを迫っていくことが、まず何よりの基本だと私は申し上げています。今も全くその思いは変わりませんし、そしてまた、昨年8月7日に、このPCR検査を発明されたキャリー・マリスがお亡くなりになっている。そこからも、こういった混迷が起こっているわけですけれども、今、本当にこの1年もたたないうちに開発したワクチンを、世界でも本当にどんなことが起こっているかわからないというものを、私たち自身も接種していかなければならない。それをまた勧めなければならないというような立場に置かれている私たちが、どのような態度をとっていくかというのは非常に重要なことであります。
　そういう意味では、慎重にも慎重を期しなければならない。血中に入っていく、体の中に入っていくというのは、なかなか出づらいんですよ。例えば遺伝子組換えの納豆だって食べるのにちょっと気をつけましょうといって、納豆を買うときに後ろを見ますよね。あれは口から入って、お尻から取りあえず出てきます。どう吸収されているかは別にして。しかし、血中の中に入っていくものというのは、取り除くことは至難の業です。それを私たちがやっていかなければならないということなので、しっかりと考えていかなければならないと思いますが、市長、いかがでしょうか。

　今、PCRに対する理解が難しいというようなお話がございました。私もよくわかります。
　キャリー・マリス以降、このウイルスの病原体にPCRが使えるかというようなことが、コンティニュードみたいな形になっているんですね。

　それで一つ。私が6月議会でご紹介申し上げた、徳島大学の名誉教授の大橋眞先生が、「PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない」という本が、12月3日に発売されます。これは、私たちがワクチンを接種するのに、そしてまた今、感染症が第三波というような形で、本当に大きくうたわれている中で、それが全てPCR検査によって感染が出た、クラスターが出たと言われている。そのPCR検査というものがどういうものかということを、専門家として書かれた本でございます。ぜひ1冊これを買って、少し学んでいただけると、今後この新型コロナウイルスが一体なぜ起こっているのか、そしてPCR検査ってどういうものなのか、そして私たちはコロナウイルスのワクチンに対してどういう向き合い方をすればいいのか、そして自分自身の接種はどういうふうにするのか、家族に対してはどう答えるのか、市民に対してはどう答えるのかというのを発信していっていただければ幸いに存じます。

[PDF] 令和2年第4回日野市議会定例会　一般質問