池田としえ
データセンターの事業者は名乗ったのか？
昨年の9月議会に、このデータセンターの事業主はどなたですか？ということを伺ってから、もう少しで1年を迎えようとしています。
膨大な消費電力を必要とする施設にも関わらず、この間、事業者名を始め詳細な計画内容が不明なため、周辺住民が不安になっておられるという状態がずっと続いていると思います。
現在の影響というのを勘案して、住民を安心させる必要があると存じます。
質問1 データセンターの事業主は名乗ったのか？
答弁
- 事業者からの、事業者からは非開示との回答がございまして、市としては把握しておりません。
- 非開示の背景として想定できますのは、一般的にはセキュリティリスクの回避や競争上の不利を避けるためであると言われています。
- 三井不動産とは令和7年5月19日に日野市役所において面会しております。その席上、環境等に関する情報をなるべく早く可能な限り市民に開示していただきたいこと等を直接要請しております。
日経ビジネスに、つい先達ての記事が出ておりますけれども。この首都圏、関西に9割方集中ということで、ここ2、3年、本当にたくさんデータセンターが設立しています。このままでいくと、原発の9基分を爆食するというような記事でございまして、データセンターの膨大な電力を消費して、このままでいくと電力需要に歪みが生まれていくというような内容をちょっとご紹介させていただきました。
この内容を補足するような資料として、全国的にもCO2の排出というのは、世界中と金銭でやり取りをするくらい重要なことだということです。日野市でも、議会と執行部がCO2は2030年度マイナス46%、2050年度はゼロカーボンということで、私たちはCO2排出ゼロを目標に努力をし続けてきています。その中で、日本全国で2022年度のCO2の実態、そしてまた東京圏内だけでもこれ以上に増えているというのが実態であります。
そういった中で、地震大国だと言われ、特に日野市などもこの直下型地震に危機管理を持たなければいけないということで、この間も雨の中、水防訓練を実施し、連日活動もなさっているところです。
2024年以降のデータセンターの新設計画というだけででも、この図を見ても分かる通り、関東、関西などインフラ整備の良い首都圏を中心に、もう乱立かというぐらいの状況のものが、今はこれ以上に計画されていると思っていく必要があります。
東京圏内、そして全国的に、データセンターがこれだけ建とうとしている。データセンターは4、5年前から、アメリカなどを中心に世界中であちこち建っています。あまり人の気配がないようなところにたくさん建っていることはあるんですが、人がたくさん住んでいる所にボンボン、ボンボン建っているというのが、日本の状況かと思うわけであります。
近年、全国、関東でこんなにたくさん建ってはいますけれども、私が調べてみても、事業者名を名乗らないというのはちょっと珍しいかと思います。
なぜこんなに日本全国に乱立しているのかなと見ますと、日本は環境アセスメント、環境影響評価法で義務化されていて、このアセスをクリアしないと事業認可が下りないという状況になっていますが、環境アセスの中にデータセンターの項目が入っていません。そういった法律の隙間をつくような形で、全国に建とうとしているという現状が、一面、見え隠れするかなと思います。
そんな中で、事業者が名乗らない。事業者が名乗らないので、いろんな不信感とか思惑とかが必要以上に生まれてきてしまっているというのが現状ではないかと思います。事業者が名乗らないがために、詳細な内容も明かされず、工事が進もうとする状況の中で不安が増大していくという悪循環に陥っている。一刻も早く、事業名ぐらいは明かすべきだろうと思うんですね。同じデータセンターで、他の所は明かしているのですから。建てる前に物理的攻撃を想定しなきゃならないような、そのような答弁をしなきゃならないような、事業者からの内容というのは、どうも腑に落ちない部分があるんです。
先般24日に日野市まちづくり条例によって調整会が開催されて、市長もその場でそういった状況を聞いて、なんとか本格的な解決を模索していくというような状況だと思うんです。公約の中では、一刻も早く地域住民との会話を、対話をというようなことも謳われていました。こういった事態を踏まえて、もう少し具体的に、市民を安心させてやるような心構えというか心意気を聞かせていただければと思います。
市長に就任されてから、答弁の状況を拝見させていただいております。
今議会の冒頭からも、どんな心意気なのかとお伺いさせていただいているにも関わらず、手元の資料に目を通して正確に読むだけというところが少し物足りない気がします。ぜひ、この次の答弁の時は、その本当の思いというものがしっかりと伝わってくるようなご挨拶をいただければと思う次第です。
命を救う政策強化を
先般、日本は世界に先駆けてパンデミック条約を全面的に受け入れるというような発表をしました。
質問1 パンデミック条約についての認識
答弁
私、2019年にイギリスへ確認しに行ったんですけれども。BBCの放送で、全国的にも世富豪のトップ8人というのが、貧困層36億人分と同じだけの富の偏在、格差というのがありました。
私、以前ここでもやったと思いますけれど、厚労省の資料をついて、特にどういう方がこういう状況になっているかと言ったら、若い男性です。10歳から14歳、15歳から20歳、そのくらいまでの若い男性がほとんど、こういった状態になっています。
先ほど担当部課から採択についての状況を報告していただきましたが、これ非常に重要だと思います。ロシアと中国とアメリカ、世界の超大国というのは、今回のことに棄権及び脱退、こういった表明を明確にしているところであります。WHOの拠出金を支払わないと早くに表明したのはトランプさんであり、だいたいこういうふうな事態もある程度想定しておられたのかなと思います。今、私たちすべてに適用されるパンデミック条約の問題点というのは、大きく3つあります。
① 事務局長がパンデミックと宣言をしたら、加盟国は全てWHOの言う通りに行動しないといけなくなります。国を飛び越えて情報の一元管理、WHOの言う通りにしなきゃだめ。それぞれ個人の自由や権利というのは二の次になります。これ、間違いないです。
② まだ問題が起こる前、まだこんなことないんじゃないかという時点でも、パンデミック宣言が発表できるようになっています。
③ WHOが推奨する治療やワクチンなどを使用するということは、もう半強制的です。まさかと思っているかもしれませんけれども、間違いないです。よく読んでいただいたら分かります。
強制という度合いが、非常に強い内容になっている。それで、このことが分かる数年前から、パンデミック条約反対だということで何万人も集まって反対運動をしています。例えば日比谷公園、私も行きましたけれども、いろんなところで反対運動を起こしていても、何万人も集まっても、報道が1つもありません。法的拘束力を持つ国際的な約束を、実は国会の審議もなしに締結してしまうというのが、今の厚労省と外務省の取っている姿勢です。
2024年4月27日、原口一博衆議院議員が、衆議院予算委員会において、上川陽子外務大臣に質問を投げかけました。その回答というのが、「国会の承認を求めることはしない」「WHOのパンデミック条約は締結行為を取らずに、その拘束力を受け入れる」と明確に発言しています。もう閣議決定で言われるがままの状態を貫き通す。これが本当に恐ろしいことだと、今本当に肝に冷えるような状態で、日々生活しているわけであります。
質問2 アメリカでの新型コロナワクチンの妊婦・健康な子どもへの接種勧奨中止について
答弁
これに見られるように、コロナの冒頭2020年から、自民党よりもむしろ小池都知事が非常に強いイニシアチブを取って、日本の国の状態を動かしていると言うことがよく分かる1枚の構図です。
今、お話がありましたけれども、NHKのニュースでも少し流れましたけれども、妊婦と健康な子供たちに対する新型コロナウイルスのワクチンは、推奨していかないということが明確に発表されているわけです。mRNAの技術というのは元々、ロバート・マローン先生が発明したものです。これをワクチンと称して広げていくのはおかしいということを最後まで言っている。日本にも来て訴えたんです。mRNAを使った遺伝子製剤、これはワクチンとは呼ばないと。これは遺伝子治療だということを、ずっと前から明確に、非常に危険だと言っています。
なぜ、これワクチンと称して全世界中に適用され、日本にも適用され続けてきたかと言うと、遺伝子製剤だと安全性のチェックが何十にもあって、クリアできないんです。クリアしなくても導入できるのがワクチンだということで、ワクチンとして緊急認可させていったという背景があると思うわけであります。
アメリカの11州というのが、ワシントン、ニューヨーク、フロリダを中心に、テキサス、アイオワ、いろんなところで、非常に問題視されている。
なぜ私たちが世界中に先駆けて声を上げていかなきゃならないかと言ったら、まだ日本は定期接種化している国だからです。そこは本当に、皆さんご自身の健康、そしてご家族やもっともっと大切な市民、国民のために、今私たちがどのような選択をしなきゃいけないかということを真剣に考えていかなければならないかなと思うところであります。
今議会初日の、議案47号日野市一般会計補正予算第2号・衛生費予防費・予防接種経費として6,031万3,000円計上してありますが、情報の脆弱な市民は国や何より自治体が推奨するとそれだけで信用して打ってしまう、打たないとならないと行為を重ねます。いまだ打たせる体制を整える状況に、あまりに市民の命を軽視している。無駄どころか命を奪われかねないと警鐘を鳴らしましたが、どうするのか？
当初から、コロナの煽りっぷりと言いますか、WHOがどう関わってきているのかということも含めて、私、何回も申し上げていたと思うんですけれども。小池都知事も含めて、私たちは市民のために国民のために何を本当にしていかなきゃいけないのか。たくさんの人が接種してしまっている。そういう中で、これからまだ秋口にmRNAのワクチンがどんどん出てきます。157準備されています。で、世界中で研究所から製造所から、こんなにたくさんの工場が乱立しているのは日本だけです。そういう中で、年末進んでいくわけであります。命は本当に1番なので、ぜひ今起こっていることの情報を精査させて、皆さんはもちろんのこと、皆さんのお身内の方、そして何よりも市民の方に、こういった実態というのをお伝えしつつ、より良い日野市の行政、自然環境を守っていくとか税金のこととか、命を守ること以上に大事なことはないので、ぜひそのあたりを考えいただきたいと思います。
市長、最後に所見をお伺いしたいと思います。
日本は法治国家ではありますが、法律というのはその時代時代で変化するということは当然あるわけです。しかし、変わらないのは、道徳的な規範です。人を大切にする、命を大切にする、万が一、転ばぬ先の杖とか危機管理とかというのは、なぜ私たち公職に就くものに最も叫ばれることなのかということを、やはり私たちは考えていくべきだと思います。
今、目の前に大きな穴が空いていても、「ここは歩かないでください」って書いていないから、このまま道路は通行してもいいんですよ。だけど、歩いていったら、明らかにもう這い上がってこられないような穴が空いていたら、そこに気がついたら、ここの前は通っちゃダメだって言うんですよ。特に見えない人には、分かっている人が。特に子供や、情報の脆弱な人たち。そこを先回りして、やはり調査、研究をしていきながら、声を上げていく。やはり人の命を守らないと、大切にしないとという姿勢が必要だと思います。
ぜひ、1冊でも本を読んでいただけると分かります。今たくさん、百何十種類も出てるんですよ。大勢の立派な研究者、名古屋大学名誉教授の小児がんに特化した非常に真面目な小島勢二先生もそうですし、大阪大学名誉教授の井上正康先生、その他諸々ですね、本当に一流の研究者が、これは大変だと声を上げて書籍にもしています。イタリアからは、分子生物学の著名な荒川央先生なども、我が故郷を憂いて出版に踏み切っています。
情報をしっかり取っていくと、今起こっている事態というのが手に取るように分かり、そして皆さんの身近な方々も、自分と身も心も守っていけると思います。接種した方々の中では、ワクチンの後遺症に悩んでらっしゃる方もおられます。よく電話があるんですね。子宮頸がんのワクチンのことをちょっとやっていたので、調べてかけていらっしゃいます。ワクチンの後遺症に悩む患者と治療法を模索するということで、もう何千人かの相談があり、その症例報告なんかを上げています。そんなにお金をかけなくても、割と気軽に、私たちなんかでも適用できる簡単な方法なんかもあります。納豆キナーゼだとか、そんなものでも、コロっと良くなる方もおられます。そして、予防という意味もあります。ターボ癌なんかもそうだと言われていて、世界的な研究がたくさん出ているわけです。ぜひこれから、身近な人でちょっと体調が悪いかなとか、そんなことがあったら、ひょっとこの質問を思い出していただいて、もしかすると治ってくる鍵というのを見つけられるかなと思っていただけるとありがたいかなと思います。
今、日本は本当に大きな岐路に来ている。これがパンデミック条約であり、WHOの主導する、大国で拒否された施設というのが日本にできる。これがどういう意味を持つかということも含めて、実は本当に大変な事態になっているということを、皆さんと共有していきたいと思います。
コロナのことに関しては2020年3月はちょっと間に合わなかったものですから、2020年の6月から、もうしつこいぞと思われたと思うんですけれども、本当に重要なことで、引くことも簡単だったんですけれども、確信がありましたので、とにかく1人でも多くの人を助けたいという思いに駆られて、今日までずっと取り組んでまいりました。嫌な思いをされている方もおられるかななんて、表情を見ながら推察して、苦しくもある時もございましたが、皆さんに見守っていただいて、今日も質問を終了することができました。本当にありがとうございました。
[PDF] 令和7年第2回日野市議会定例会 一般質問