世界のデータセンター反対運動

データセンターの建設ブームは世界的な現象ですが、同時にその環境負荷の大きさから、各地で強い反対運動が起きています。
特に、データセンターの実態をよく知る人々が多い地域や、環境問題が深刻な地域で、計画の中止・延期事例が増加しています。

世界各地で起きる反対運動の現状

反対運動が活発な地域と背景

• 計画中止・延期事例の増加：
  環境負荷やインフラへの懸念から、反対運動の結果として大規模なデータセンター計画が中止・延期に追い込まれる事例が多発。
• 特に目立つ地域：
  • アイルランド（ダブリン）：
    欧州のデータセンターの約25%が集積しており、国内電力の約20%をデータセンターが消費（2030年には30%に達する予測）するという深刻な電力逼迫問題から、新規建設が事実上ストップしている。
  • 米国バージニア州北部：
    世界最大のデータセンター集積地だが、急速な開発に対する地域住民の懸念（騒音、景観、環境負荷）から反対運動が活発。
• 「実態を知る人」の反対：
  すでに多くのデータセンターがある地域で反対運動が多いのは、データセンターがもたらすメリット（雇用、税収）の少なさや、デメリット（排熱、騒音、電力消費）の大きさを住民が実際に体験しているため。

環境問題に直結した反対運動

• 水不足からの反対：
  干ばつが問題となっているメキシコやチリなどでは、冷却に大量の水を消費するデータセンターに対する水資源保護を求める反対運動が起きている。
• 農家からの反対：
  オランダなどでは、広大な土地を占有し、地域経済への貢献が少ないデータセンターに対し、農家が反対の声を上げている。

政策・規制の動向

• シンガポールの事例：
  • 2022年に電力消費と環境への影響を懸念し、新規データセンター建設のモラトリアム（一時停止）を実施。
  • その後、隣国マレーシアへの建設加速という事態を受け、2024年に新たな環境保護を強く意識した規制を策定し、モラトリアムを撤回。
• アイルランドからの移転：
  アイルランドでの規制強化と電力問題を受け、再エネ電力が豊富なスウェーデンやスペインなど、他の欧州諸国にデータセンターを建設する動きが加速。
• 政治問題：
  2023年11月には、ポルトガルでデータセンター開発がらみの汚職容疑により、アントニオ・コスタ首相が辞職するという異例の事態も発生。

各国の具体的な規制と対策事例

アイルランド（電力問題の最前線）

欧州におけるデータセンター問題の象徴的な場所。

• 電力系統への負荷が限界に達し、ダブリン地域では新規データセンターが系統に接続できない状況が続いている。
• このままでは、天然ガス発電への依存度が高まり、CO2排出量が増加することが必至とされている。
• 対策として、データセンター事業者に対し、自前の発電所、蓄電池、送電設備の設置、および電力系統の安定化への協力（柔軟性提供）が義務付けられる方向で議論が進んでいる。

米国バージニア州（賛成派と反対派の対立）

米国バージニア州北部でも、開発の是非をめぐって激しい意見の対立がある。

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データセンター開発における主張（賛成派 vs 反対派）の比較