平成13年第3回日野市議会定例会　一般質問

市内バス交通の将来ビジョンを問う

　日野市においては、従来の公共交通機関である鉄道、バスだけでは十分に市民の自由で闊達な移動、活動を支援できないという理由で、昭和61年8月から、地域コミュニティバスの運行を始め、逐次路線の拡充や、今回発表されており、ワゴンタクシーサービスへと、その内容を拡充させてまいりました。これは、地域の東西における交通機関の発達に比べて、南北の移動が非常に困難であったことを補完する大きな一歩であったと、非常に敬服している次第でございます。
　ところで、現在運行している各路線の利用者数を、1995年と2000年で比較してみます。市内路線、平山城址公園から桜ケ丘の車庫に入っていくものですね。95年が15万8,492人、2000年が15万1,375人。日野台路線、18万5,318人、2000年が18万990人。三沢台路線、17万9,027人、2000年が16万4,592人。南平路線、16万8,204人が、2000年になりまして18万78人と、こんなような形になっております。このように、利用者数は多少微減しているものの、安定な数を保っており、このことは、コミュニティ交通が市民の間に確実に定着しているということを示している数字だと思っております。

質問1　市内のミニバス路線に関して

答弁

　今の内容を整理させていただきますと、現在の路線である市内路線ですね、一番長く時間のかかる。それを2分割して、平山城址公園から2駅通すという形なので、豊田、日野駅という形にいくのか、そのあと、もう一つが、桜ケ丘の方が高幡、日野か豊田経由で、その大枠でそこのところはとらえているのかなと。
　今漠然とお伺いしたんですけれども、例えば西側の平山城址公園から発車している路線が、西側の路線として位置づけられているのならば、平山城址公園を通って病院、役所、日野駅というイメージになってくるのかなと思うんですけれども。このラインというのは、南西地域をカバーするためという形で存在するんでしたら、病院や役所ぐらいまでのアクセスとしてはわかるんですけれども、日野駅までのバスというメリットは余りないと思うんですね。早く日野に行きたい方は、豊田から乗りかえて日野方面に行けるわけですから。

質問2　南西地域の交通事情の改善について

答弁

　前回6月の議会のときに、南北格差というのが非常に解消されつつあるとお話をさせていただきました。昔に比べて、高幡不動、そして百草駅、どんどん活発になってきている。そんな中でも、特に日野全域の中から南西地域が孤立した状況になっていると。もともと区画整理については、全地域的に後手後手の状況ですけれども、その中でも最高峰に位置づけられている。下水道はもちろんのこと、公的建物にも恵まれていない。道が狭くて、バスがほかを通れる道がないとおっしゃいましたけれども、長い間、そういう行政が続いて、じっとじっと住民は待ち続けてきた。区画整理の話もはっきり言って、いつになるのか予定は未定みたいなところがあるわけですね。そういう中で、これからも住民はずっと待っている。狭い道なのは、待っている住民が悪いんですかということなんです。そういう地域を、その遅れを補完するためにこそ、道路ができていないから、むしろそんな道しか用意できないから、その足を確保するためにこそミニバスを入れていく、そういう発想が非常に大事だと思う。
　同じ道を往復するのは、経営的に効率でないと、先ほどお話がございました。しかし、そこに住んでいる地域住民の面的整備、基盤整備における過去数十年における、そしてこれから展開される近未来における効率の悪さを、一体誰が補完し、どうやって克服していくのか。そのバスの走る効率の悪さを今優先するのではなく、市民の被ってきた効率の悪さこそを優先させるべきだと、私は強く思うのであります。それが公正、また公平ということに基づいた地方自治のあるべき姿だと。しかも、税を払い続ける義務を負う市民の納税意欲を推進させ、納得させることになるのではないかと思うのであります。
　もはやこの西平山という地域は、日野全域の中でも、全市民から注目されるべき行政注目重点地域として、今後は施策展開をしていっていただきたいと、切にお願いする次第でございます。
　今の西平山に限定したお話に力を入れてしましたけれども、交通手段の空白地域というのは、何もそこばかりでなく、私どもの近くの丘陵地域もたくさんあるわけです。平山六丁目、南平九丁目とか、全く入ってこれない地域、うちの京王平山も丘陵地域という意味では、非常に私の地盤でもありますし、力を入れて強く主張したいところではありますが、このたび、丘陵地ワゴンタクシーというものが程久保地域に走り出す。すばらしい発想です。今日はちょっといらしていませんけれども、皆さんいろんな先輩諸氏のたゆまぬ努力に感服している次第でございます。

質問3　丘陵地のワゴンタクシーの進行状況について

答弁

　ぜひ、高齢化というものが全国的に、もう日野の中でもいろんな形で本当に進んでおります。日野全域の交通体系のあり方、特に丘陵地の足の確保についてのビジョンというのをきちんと出して、どういった計画でやっていくとか、どういうふうにこの地域をとらえているという全体的なビジョンをきちんと策定していく中で、しっかりと進めていただけるとありがたいと思っております。
　最後に、この問題について担当部長からは、前向きな取り組みへの御答弁と私は存じておりますけれども、ぜひ市長からもこの問題について、実現に向けての御決意というか、何というか、聞かせていただけるとありがたいと思います。

　今、市長の口からも、厳しく受けとめ、そしてまた深く深く反省を強くしていると。また、重々反省もしていると。このようなお言葉がいただけましたので、私は少し、皆さんとともに、ほっとしながらも、これからも厳しく見つめていきたいと思っております。

台風来襲時における平山六丁目の崖崩れ危険地域の防災対策について

　前回、6月の議会からまだ3カ月と経っていないんですけれども、ここのところ台風シーズンで、非常に重要であり、また緊急を要する課題だと思っておりますので、あえてまた質問させていただくことにいたしました。ご了承ください。
　去る8月23日に襲来した台風11号は、近年まれな大型直撃台風でした。この台風は、極端に移動スピードが遅かったことが災いし、全国各地に人的、物的被害をもたらし、日野においても、日野橋付近で、中州にいた男性が濁流の中、救出直前に川に飛び込み、行方不明になってしまうという痛ましい事件も起きました。そして、本議会中も、台風15号が本土を上陸し、関東を直接通過するというのは、私たちの記憶にも新しいところでございます。
　そうした中、私がずっと心配し続けておりますのが、平山六丁目の平山苑住宅のがけ崩れ現場が一体どうなっているんだろうということでした。緊急措置の、ビニールの覆いをしたままの状態で、果たしてこの強い台風によって被害が出ていないかどうか、それがとても気がかりでございました。私、たまたま旅行に出ておりまして、23日午後、急いで帰宅して、現場をちょっと確認してまいりました。幸いなことに、今回の風とか雨とかによる顕著な被害は出ていませんでしたけれども、むき出しになったままの地肌、覆い隠すビニールを見上げて、たまたま土砂崩れが起きなかっただけではないだろうかという思いをぬぐい去ることができませんでした。

質問1　台風時の市の対応と丘陵地土地所有者との協議について

答弁

　特に夜も見回っていただいていたとは、ちょっと私自身も知らなくて、本当にとてもいいことだと思います。しっかり見回っていただいて、それは本当に安心はしたんですけれども、ぜひ回る際に、該当地域の皆さんに、ちょっと一声かけていただけるといいなと思うんです。せっかく見回っても、見回ったことは自分しか知らないということだと、行っても行っていないのと同じような評価しか住民には与えない。仕事の痕跡を残していくって、とっても大事なことだと思うんですね。市役所にとっても、地域住民にしても。やっぱり、まだ今は直らないけれども、ちゃんとこうやってしっかり見ててくれるんだというだけで、随分精神的にも安心すると思うんですね。ぜひそこで一声かけて、しっかりと仕事をした跡をその地に残していただくと、そういう姿勢が何事においてもとても大切なことだなと思っております。地権者の話も出ましたけれども、またこれからも粘り強く交渉していただけるとありがたいと思っております。

質問2　がけ崩れ等が発生した場合

答弁

質問3　救急活動体制について

答弁

質問4　改善措置、板柵の腐食、八王子市との連携について

答弁

　つくってあるということではあるんですけれども、やはりそれがどういうふうにしっかりと日常生活、確認され、作動させていけるような状況に、常に緊張感を持って当たるということが大事だと思っておりますので、その支援体制の確立、構築に、職員間の交流を含めて、またしっかりとお願いしたいと思っております。

　さて、危機管理といえば、今議会中にも、9月5日午前中、八王子のパチンコ屋の店長さんお二人が4人組に襲撃されると。その犯人が川崎街道、ちょうどスーパー「アルプス」の前で、パトカーに挟み打ちされて、包丁を持った男が1人逃げて、大騒ぎになりました。

質問5　八王子パチンコ店の強盗事件について

答弁

　ばらばらのところにばらばらの情報が入ってくると全体としてどうなのかという、情報の収集という意味では、非常に分散してしまうので、まずここが、もういかなることがあっても、情報を集積する場所だということをきちっと体制を整えていくことが、やはりとても大事なことだと思っております。そういう意味では、今回の事例なんかは、警察との連携がいま一つうまくとれていない中で、正確な情報が得られなかった。それで広報活動とか、屋外スピーカーもなかなかうまく利用できなかったのかなあというような、ちょっとことかなあというふうに思います。お話をお伺いして。
　防災にしても、防犯にしても、緊急時においては、初動体制というのが非常に大事なことだと思っております。特に私の地域なんかもそうなんですけれども、急速に進む高齢化、国際化、多種多様な情報化の進展に伴って、新興住宅地なんかは、市民間の連帯意識っていうのがどうしても、自治会機能みたいなものが、やっぱり弱ってきていると思うんですね。そういうときに、いざという時に、スピーカーから流れてくる音っていうのは、何かこう、天の声じゃないですけれど、この間のアメリカのツインタワーのビルのときもそうですね、館内放送が流れてきて。だから結局、正確な情報をきちっと伝えていく。そしてその危機管理というのは備えていくというような形にしていくと。
　危機管理の基礎というのは、だれかに自分を守ってもらうということ以前に、自分で自分の身を守る態勢をつくれていくような、そんな情報提供をきちっとしていく。そういう意味では、スピーカーを使いこなすようにしていくというのがとても大事なことだと思うんですね。こういった社会状況の昨今になってきているんで、やはりスピーカーからどんなふうな状況で、どんなものが流れてくるかというのは、少しずつ私たち市民がなれてきて、それと何となくコミュニケーションを交わせるような、耳に入ってこれるような状況を、日常生活の中で少しつくっていくような、そんな態勢が私たち市民にも、そして流す方も結構、初めて使ったりなんかするとき、すごく戸惑うと思うんですけれども、やっぱり積極的にしっかりとした情報を入れていくということをしていっていただきたいと思います。
　そんなわけで、もしできれば、また市長さんにこの件も、どんな様子かお話しいただけるとありがたいと思います。

　今できることを最大限引き続き御努力いただきたいとお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。

日野市土地開発公社経営健全化団体の指定について

　去る平成13年7月26日付、総務省の発表によれば、日野市は東京都知事から、土地開発公社経営健全化団体に指定されたということですが、これは土地開発公社が日野市から依頼されて取得している土地の保有額や借入金額が、公社経営の観点から非常に厳しい状況にあると。そういうことについて国が抜本的な経営健全化に取り組みを迫っていることのあらわれであると考えていいと思っております。しかも平成11年度末現在、全国に1,594 ある土地開発公社の中で、わずか71公社、設立出資団体としては73団体に過ぎない自治体が指定を受け、その一つに日野市が含まれているということは、日野市民にとって大きな現実であると、そのように思っております。単純に数字を追ってみますと、平成12年決算ベースで約232 億7,786 万、約233 億ぐらいですね。財産として私たちは持っていると。その財産のために累積した利息合計が、現時点で約66億になっています。購入物件のうち、取得5年以上のものが中でも94.4%、そのうちの中で10年以上保有しているものが36.2%、5年以上10年以内のものが58.2%と、約60%ぐらいですね。一番多く残っているような形になっておるわけでございます。
　ただ、これ、よく調べてみますと、今回の指定は、国や東京都が一方的にしたものでなく、一定の条件に当てはまる公社の設立出資団体の中で、経営健全化に着手する意思表示を示した地方公共団体が指定されているということなので、日野市は公社の経営が厳しい状況にあることを、みずから十分に認識し、そしてまた、何とか改善していこう、との強い意思のあらわれと、私は高く評価しているものであります。日野いいプラン2010におきましても、健全な市財政を推進しよう、そういった基本的施策が上げられております。土地開発公社の存在をどうやってクリアしていくか、それはこれからの市政運営に大きく影響してくる部分だと思っております。

質問1　土地開発公社の土地保有増大について

答弁

　土地開発公社とは、自治体が予算の枠にとらわれず、土地を購入できる会計上の仕組みのことで、その根拠法になっているのが、先ほどお話ございました公有地拡大推進法であり、1970年代のときにこれが立案されたときは、保育園だとか学校、公園、教育・福祉施設の不足を補うことがその中心的な動きとなっておりましたが、80年代になって、土地が投機の対象となって売買されてきた社会背景の中、予算から自由になって、機動的な土地購入をしないと、民間ディベロッパーの土地買いに太刀打ちできなかったという、そんな状況下の中、70年代から80年代に公社の質的転換が非常に起こってきたと。そこに今日の問題の芽があると解釈はしております。

質問2　土地開発公社の近況

答弁

　いろいろややこしいような話が続きましたけれども、計画としては、大枠5年間で、日野市に公社が105億円分何とか買い取ってもらって、民間に25億円分売りたいと。簿価割れしようが、とにかくもう処分をすると。要するに、痛みを伴いながらも処分をしていくという方向性については、非常に共感しております。なぜなら、公社の経営は、新規取得の減少により、悪化速度は減速しているんですけれども、金利負担とともに、中長期に保有する土地金額が増加しているため、本質的には悪化し続けているわけですね。何にもしなくても、傷が広がり続けている。日野のみならず、全国的に経済の成熟化、高齢化、少子化が進行する中で、例えば日本の人口が今、1億3,000万弱あるんですけれど、それが22世紀は、半分の6,000万人に減少すると予想されています。これ、一部の大都市圏の自治体を除いては、人口減少というのは避けられない。そういう状況の中で、戦後50年の成長期と異なり、経済的に土地が上昇し続けるという根拠に乏しいと思うんです。そう考えると、土地の価格の回復を期待して対策を先延ばしすることは、経営を悪化させることはあっても、改善させる方向にはなかなか結びつきにくい、そのように思っているからであります。この問題というのは、本当にきっかけ、時期をとらえてやっていかないと、なかなか腰の重くなるテーマだとは思っております。

質問3　精査、借入金にかかる利子の問題、土地の有効利用の具体例について

答弁

　ぜひ、私の質問の趣旨、それと、どうあるべきかということをご理解いただきたいんですけれども。今、私たちが持っているべきものは、現状がこうだということを持っているのではなく、これから先に向かってどんな計画を持っているかということを持っているのが、現実やることなんだと思います。それが行政の姿勢で一番大切なことです。今持っているのは、未来に向けた計画を今持っているというところがとても大切だと思うので、現状がこうである、ああであるということより先に、やらなければいけないことは何か。そして、それに対して動いている現実の情報を持ってやっているということがとても大事だと思っておりますので、ぜひこれからその辺を加味しながら、これ、行政の今のあり方、今のとらえ方という意味で、とても大切な姿勢だというふうに思っておりますので、全庁挙げて、今、未来に向かって何を持っているかというのが今やる仕事だというふうなところに根差した行政を進めていただけると非常にありがたいし、また市民の皆様は、そうであるはずだろうと思っていると思うんです。ですから、ぜひ市民の期待に、負託にこたえられるような役所の行政のあり方を展開させるということを、ここで一致させながら、市長に最後にお話をお伺いしたいと思っております。

　今、早速情報をというお話でございましたので、その金利も一遍につぶれそうなところに預けると。もちろん、そういうことをお勧め申し上げているわけではなく、例えば東京三菱ですね、都下で狛江は6割が単独で、4割が入札、多摩は指定金ですけれども、これは3割が単独で、7割が入札という形になっております。ぜひ、今、市長さんのお話の中にございましたように、効率的で、また的確な市政運営がなされるよう、一生懸命頑張っていただきたいですし、私どもも一生懸命頑張って、また勉強して、発言させていただきたいと思っております。