池田としえ
コロナを見据えた、日野市の将来の課題
質問1 全国のPCR検査件数について
答弁
件数にして、おおよそ5～6倍というところでしょうか。そもそも検査の割合を考えるときに、多く検査をすれば、それに伴って必然的に陽性者を拾う確率も高くなるわけで、母数を明確にすることが大事です。感染、発症ということとPCR検査数を結びつけていくときの過程を、しっかり検証していかなければならないかなと思う次第であります。
昨今の陽性者、陽性者件数というのが非常に落ち着いているという一因が、もしかするとこんなところにあるかもしれないという視点も、併せ持って考えていくということが必要かなと思います。
日本のみならず、世界中でコロナ感染を決定づけているのはPCR検査です。それは何人も異論を挟む余地がないと考えます。2年に及ぶ騒ぎの間、その検査を発明したキャリー・マリスはもちろん、検査の性質がどういうものなのかという説明も、これだけ長い時間かかっているというのにもかかわらず、どこの報道機関も、一つもまともに取り上げようとしていません。ノーベル賞も取った、世界中の感染者、新型コロナの感染者を決定づけているPCR検査は一体どういうたちのものなのかという説明を、日本はもちろんのことですけれどもどこの国でもどのキー局でもやらないということは、非常に違和感があります。今起こっていることの本質を、一人ひとりが熟考していかなければならないと考えます。
今日も欠席しておられる方もおりますけれども、私たちは風邪を引いたかなと気がつくような症状があり病院に行くときは、頭痛、鼻水、くしゃみ、せき、発熱などで体調が悪いということを自覚して行くというパターンがごくごく一般的でありました。しかし、今回は「無症状感染」という、主にテレビなどで大きく発信する言葉に反応して、どこの地域でも、例えば駅前でとかで、元気な人でもPCR検査を施すことになりました。そのピーク時が、30万件近いPCR検査の結果にもつながっているのではないのではないかということも考えるところであります。
そのPCR検査は、ポルトガルやウィーンでは信頼するに足らないと裁判では断罪されております。米国疾病管理予防センター(CDC)は、ウイルスの検出に必要なサイクル数(Ct値)に国際的な基準はなく、この国では35、この国では30、日本では40、45、50と、Ct値によって陽性者がぐんと変わってきてしまうと。Ct値が高ければウイルスが少なくても陽性と診断され、死んだウイルスの断片と生きた感染症ウイルスを区別できない場合もあり、加えてインフルエンザと区別ができない、非常に偽陽性のリスクが高まるとしています。PCR検査の基準値について、「患者のウイルス量や感染力を判断するために使用すべきではない」と説明し、日本の国立感染研究所、感染研では、PCR検査はウイルス遺伝子を検出するものであり、感染性ウイルスの存在を証明するものではない、と明言しております。以前も図で説明申し上げたと思いますけれども、遺伝子とウイルス本体とは違いますね。
なおかつ、我が国の国会答弁の中でも、柳ヶ瀬議員の問いに、今、健康局長をやっていらっしゃると思いますが、厚労省の佐原審議官は、PCR検査の陽性判定はウイルス感染症の証明ではないという発言を明確に残しているわけです。しかし、この重要な発言でさえ、きちんと報道されないということに、私は本当に違和感を覚えるわけであります。
喫緊の11月12日厚労部会の副反応報告、発表というのを確認させていただきますと、現在1,359人が死亡している。うち副反応被害者の総数というのは、男性が7,761人、重篤者が2,119人、女性は何と20,684人中、重篤者が3,488人。女性の重篤者の割合というのが2倍～3倍となっていると。しかも、この副反応報告というのは、とりあえず今のところ医者が認めたものだけの申請です。ネイチャーでしたか、非常に優れた論文で、表層に出ているものの10倍、もしくはもっと何十倍と、数十倍という被害報告が出ているんじゃないかというような論文も存在するという危機管理も併せ持って、考えていかなければならないかなと思います、未知のワクチンでありますので。
質問2 日野市における副反応報告の件数
答弁
- 新型コロナウイルスワクチン接種の実施に当たりましては、ワクチン接種後、それに起因すると疑われる症状を呈している患者を診察した医療機関が独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告を行うこととなっており、報告内容は、厚生労働省、東京都を通じて市にも情報提供されております。
- 11月19日現在のデータですが、情報提供がありました日野市民分の直近の副反応疑い報告につきましては、合計で34件となっております。
調査段階での確認でありますけれども、男女比を見ますと、男性が合計34人の中で11件、女性が23件となっており、約3対7の割合で女性が多い傾向になっています。ある意味、ほぼ国の動向と一致すると考えてよろしいかなと思うわけです。
昨年のCOVID-19による死亡者の数は、厚労省の発表によりますと3,466名です。これは例年のインフルエンザでの死亡者数と非常に類似しています。数字から総体的に考えていくと、同じような感染症で同じような死者数が出ているにもかかわらず、テレビを中心として、ここまで大騒ぎをする数であるかという印象が否めません。数字を冷静に見れば、ある意味もうちょっと別の理性的な対応ができるのではないかなと考えるところであります。
何といっても副反応の多さというのは、戦後以来、始まって以来、積み上げても本当に恐ろしい量の報告が上がっています。中を詳しく見ると、どう考えても副反応症状のひどさに、これは一生回復が見込めないんじゃないかというような報告も数多く見られるわけです。
ワクチンの副反応で最も配慮が必要なのは自己免疫疾患。これは、接種してすぐに出るとは限らないわけです。経過観察というのが非常に大事で、安全なワクチンを多くの方に提供するのには時間がかかるわけです。だからこそ、このことを一般的にあり得ない状態だと、あってはならないと。ファイザーやモデルナ、そこの研究員や首脳陣までも、また、現場でワクチンと関わっておられる方々も、このワクチンは勧めてはいけないんだと声を上げているわけです。
ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は、当初からこのワクチンを反対しておりますし、フィリピンのドゥテルテ大統領は当初推進しておりましたが、この10月初めに3回目のワクチンを接種しないよう国民に求め、これはあり得ない危険なことだと訴えています。実はアフリカの国々というのは、このワクチンの効果に当初から疑義を呈しておる方が多く、大統領、首相でも数名おられましたが、特にアフリカに集中してます。疑義を唱えた大統領や首相6名が次々に死亡しているわけです。中には本当に不審死もあるわけですけれども。
遺伝子ワクチンというのは、「体内で産生させたスパイクに対して免疫応答反応を誘起する仕組み」である。これは「スパイク自体が血栓症を誘起すると同時に、スパイクを産生する細胞が免疫系に攻撃されて自己免疫疾患を誘起する可能性」を示唆する。最新情報で、「スパイク自体が血栓を形成したり血管内皮細胞を障害して出血させる毒」であることが明らかにされたと、これ私が申し上げているわけじゃなくて、井上先生、スペシャリストの、プロフェッサーですけれども、語っておられるわけです。
また、9月の超過死亡者数が、比較しますと1年前より68,506人増となっております。9月1か月の最新のカウントを見ると、8,232人の死亡だと厚労省の資料にて確認できるわけです。これから出されようとしている幼児用ワクチンというのは、私も当初、今までのものを薄めて使うというような形にするのかなと思っていましたら、全く別物であります。輸送方法、保管状態も全く違うものが準備されようとしています。これ非常に注意していかなければならないと考えるところです。
イスラエルをはじめ諸外国でワクチン接種後感染拡大し、死亡者が増加していたという事例は結構多く出ています。そういう意味では、ブースター接種、3回目の接種ということは、皆様方、そして幼児、若年層への接種に関しても、やはり多岐にわたる検証をしていきながら注意を促していくべきだと思うわけです。
質問3 HPVワクチン勧奨再開の経緯と問題点について
答弁
- ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆるHPVワクチンは、平成25年より12歳から16歳までを対象に定期予防接種が開始されました。しかし、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等がHPVワクチンの接種後に見られたことから、平成25年6月、厚生科学審議会の意見を受けて、厚生労働省は定期接種の積極的な勧奨を控えるようになりました。
- それ以来、積極的勧奨を控える状況が続いておりましたが、令和3年10月1日及び11月12日の副反応検討部会安全対策調査会におきまして、HPVワクチンの安全性、有効性に関する最新のエビデンスの整理、HPVワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方への支援状況、HPVワクチンに関する情報提供、以上の3点を論点に審議がされました。
- その中では、HPVワクチン接種後に生じた多様な症状と、HPVワクチンとの関連についてのエビデンスは認められないこと。海外の大規模調査において子宮頸がんに対する予防効果が示されてきていることなどが主な意見として出され、大きな方向性として積極的勧奨を妨げる要素はないとまとめられ、さらに、積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方への対応についての検討もされました。
- そして、この先週末、令和3年11月26日、国からヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についてという通知が発出をされました。この中では、先ほど述べました調査会を踏まえ、平成25年に発出されました積極的勧奨を控える通知は廃止されることが記されております。
- 日野市としては、今回の通知内容をよく精査し、国の示す方向性に沿ってHPVワクチン接種の個別勧奨を進めてまいりたいと考えております。
12日に勧奨再開とされた翌日、2019年の4月にロバート・ケネディ・ジュニア弁護士が加わったアメリカの訴訟では、原告が勝訴しています。日本でも、東京、そして名古屋、大阪、福岡と4大地裁で裁判が行われ、そして、海外でも数多くの訴訟が開始されています。その日本の原告団の団長による、その翌日の発言をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
そのような実態も分からずに、厚労省が「現在一定程度の治療体制がある。それをさらに強化していく」と言っているのは、全く実態からかけ離れた絵空事です。「医療機関に研修しなくてはいけない」「関係機関と連携を取らなければいけない」「慎重に行って様子を見ながらやりましょう」という議論をその当日していたわけですけれども、そういう体制を取らなければ積極勧奨ができない定期接種ワクチンが他にありますか。このように原告団団長は帰して発言しているわけです。
全国13支部、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会で神奈川支部の代表の山田さんという被害者のお母様のブログからみていきたいと存じます。
（Buzz Feed Japan岩永直子記者の報道）（一貫して「推進」の報道を続けている記者）
「自由民主党HPVワクチンの積極的接種勧奨の再開を目指す議員連盟」（会長・細田博之：事務局長・自見はなこ）が会合。
細田会長の発言： 製薬会社から、日本むけに作ったワクチンの在庫の有効期限が切れると全部廃棄しなければならない、このようなことでは、もはや日本向けの製造を中止せざるを得ないと、こういうことを通告してきました。
三原じゅん子氏発言： 今回のことは製薬会社からの最終通告だと私自身受け止めている‥‥今回も信頼を裏切るようなことがあってはならない。
これ、メルク、製薬会社のことですね、裏切ってはならないというのは。
HPVワクチンの有効期限は3年です。来年の4月から順次有効期限切れになる。このことを指して言っているわけです。私、この記載を見て、かつて薬害エイズ、ミドリ十字の血液製剤の期限切れ問題の導入で大きな被害を出した。そのことを思い出したわけです。
田村大臣記者会見：
「専門家の方々のご議論をいただいた上でどうしていくかということは決めていくという話になろうと思いますが、10月からというような話はあるわけではございません」と、10月中に再開開始は否定している。
（Buzz Feed Japan 岩永直子記者の報道）
MSD社が厚労省に「警告文書」を出して強圧をかけた。
MSD社から厚労省へ、強く圧力をかける「警告」の文書が出されたという。コロナ禍を悪用して、人質にとり、HPVワクチンを10月に再開しないと、コロナ関係の医薬品の供給がどうなるかわからないゾという内容の文書。こういうのを世間では「恫喝」と言うのではなかろうか。この強圧に屈する自民党議連・厚労省の様子が書かれている。
（Buzz Feed Japan 岩永直子記者の報道）
《しびれを切らしたMSD社が「再開手続きを強く迫る文書」を厚労省に渡した。「日本で大量に廃棄するようなことがあれば、日本は世界から批判される」「今後ＨPVワクチンを日本向けに確保する上でも悪影響をおよぼし得ると懸念する」「さらに、新型コロナウイルスが大流行する中、日本むけに準備されたワクチンを廃棄するようなことがあれば、日本政府も国際的な批判にさらされ、他の医薬品やワクチンの供給確保にも影響する可能性がある」と警告》
《このような激しい突き上げが厚労省にきていることに対し、政府関係者の一人は言う。「このままでは『貴重なワクチンを廃棄する国』として、国際的な信頼を失墜させるキャンペーンが起こってもおかしくない状況です。ワクチンや治療薬を供給するラインから日本が外れていきかねません」「MSDは変異株への効果が期待されるコロナの経口治療薬の開発も進めており、ここで信頼を失えば、今後の日本のコロナ対策に影響が出てくる可能性もあります。『日本にはずっと裏切られつづけてきたから、世界の公衆衛生をしっかり考えることのできる国に優先して回す』と言われたら反論ができません」》
自民党議連が「要望書」を厚労大臣に提出
「自由民主党HPVワクチンの積極的接種勧奨の再開を目指す議員連盟」が菅首相・加藤官房長官・田村厚労大臣宛てに「要望書」を提出。10月前に再開することなどを求めた。
「メーカーは本年10月を再開のデッドラインと捉えて10月に相当数の接種が可能となるように準備されてきた。再開の時期が10月以降に後ろにずれ込むと、せっかく準備をしたワクチンを、使用期限切れで廃棄しなければならない事態も想定されうる。新型コロナ感染の拡大を契機に、世界共通の課題として、ワクチンの重要性や限られた生産供給の配分に関する様々な国際的な議論が活発に行われている中、万が一、日本が貴重なワクチンを廃棄するという事態になれば、将来の世代の健康について大きな禍根を残すことになるばかりか、世界の公衆衛生の観点から日本への信頼を損なうことになりかねない」これは、MSD社の出した「警告文書」の内容と同調する文面となっている。
田村大臣記者会見：
コロナ禍の状況を勘案すると「なかなか10月というのは物理的にむずかしいというお話しは昨日させていただきました」「決して遅れさせているという意味ではなくて、状況応じて適切に速やかに対応をお願いしていきたいと思っております」と、10月再開は「むずかしいと」と発言した。
時期を明確にしてほしいという記者の質問に対して「コロナの状況がまだわからないので、いつまでというのは、今申し上げられません。審議会の皆様方のご日程をはからなければなりません」 田村大臣は2013年6月14日、積極的勧奨を一時停止した。この経緯から、記者の質問があった。差し控えを行った大臣で今度は再開も握っている大臣として、この責任をどう考えるかという質問に答えて「その責任を今私も感じておりますし‥‥なるべく早くこれは検討してまいりたい」
田村大臣というのは、この勧奨接種を中止、一時中止したときの大臣であるわけです。よく副反応被害の恐るべき実態というのを私以上に知っているんだと私は考えるところです。
MSD社がステートメントを発表。
8月31日の田村厚労大臣の発言に反発して即、MSD社が翌日の9月1日付でステートメント発表。
「MSDとしては厚生労働省と緊密に協力し、本年10月の積極的な接種勧奨の再開に向けてあらゆる準備を進めてきました。
HPV ワクチンの有効性および安全性を再確認する国内外の科学的エビデンスはすでに十分蓄積されており、このような状況下において、今回、厚生労働省が検討の期限を明示しないまま、積極的な勧奨再開の事実上の先送りともとれる状況となったことを遺憾に思い、厚生労働大臣が会見で言及された審議会における一刻も早い審議の開始を強く願います」
この中に記されております予防効果というのは、前がん病変を見て推測しているだけだと弁でも述べておりますし、有効性の10年以上の持続というのを示唆する研究結果というのは、あくまで示唆しているのみで確実に証明されているわけではないと。
実は、これを9月1日に出されて、9月3日に、このような非常に重要な私たちが知らなければならない、橘薫子さんという方の長いインタビュー記事というのが掲載されています。
この方は医系技官で厚労省に勤めていながら今年1月にMSD社の執行役員として入っていきました。経歴を紹介すると、現在MSD株式会社執行役員、医薬政策部門統括である。WHO本部なども経て2020年、MSD株式会社医薬政策部門ワクチン政策部長に現職なっていると。その方がこのように発言しています。
そういった経歴の持ち主で、橘氏はMSD執行役員という立場で正式な提出ではないだろうが、ないと言うが、その警告文書の存在というものは否定しておらなかったそうです。こう話しておられます。
「元々、予防接種法でワクチンの確保は国の責務ですし、我々企業はその供給に協力する責務があるということで、緊密に協力し、話し合いをするのは普通のことです」
「今回につきましても、国との信頼関係の中で対話をして、我々としては10月の再開のために準備をしてきたところです」
実は、このときまで積極勧奨を再開するには、公式には厚労省の有識者会議の検討部会の承認を受け、厚労省から通知を出す手続というのが必要だと思います。しかし、この時点で副反応検討部会の再開に関する検討というのは一切なされていない次第であります。
製薬業界と厚労官僚の癒着！！
（Buzz Feed Japan 岩永直子記者の報道）橘薫子氏への長いインタビュー記事：
（橘氏は医系技官で厚労省に務めていた。今年1月にMSD社の執行役員へと華麗に転身した）行政から業界へ、業界から行政へと転身するいわゆる『回転ドア』と言われる、華麗な転身後、厚労省とHPVワクチン接種勧奨再開問題を交渉した女性である。まだ若い。
（紹介経歴:MSD株式会社執行役員、医薬政策部門統括・医師・臨床医、厚生労働省、WHO本部などを経て、2020年、MSD株式会社医薬政策部門ワクチン政策部長、2021年1月より現職）
《MSD社は「警告」の文書を厚労省に出したが、なぜ、このタイミングだったのか 》⇒ 「この文書は正式に提出したものではないので、この内容の質問については答えを差し控えさせていただきます」 橘氏はMSD社執行役員という立場で、正式な提出ではない、というがその「警告文書」の存在は否定しない。たしかにMSD社は、厚労省に「警告」という強圧をかけたのである。
《9月1日のMSD社ステートメントに関して、今年10月の積極的接種勧奨の再開などについて厚労省との合意を前提として動いたが、この合意はあるのか》 ⇒ 「元々、予防接種法でワクチンの確保は国の責務ですし、我々企業はその供給に協力する責務があるということで、緊密に協力し、話し合いをするのは普通のことです」「今回につきましても、国との信頼関係の中で対話をして、我々としては10月の再開のために準備をしてきたというところです。緊密な協力をしてきたということです」 橘氏は「協力」の言葉を使うが癒着による密約である。
積極的勧奨を再開するには、公式には厚労省の有識者会議の検討部会の承認を受け、厚労省から通知を出す手続きが必要。しかし、この時点で、副反応検討部会で再開に関する検討はなされてかった。
《10月という具体的な数字が「警告文書」にも「ステートメント」にもあるが、厚労省との緊密な関係の中でその数字が出ているということで間違いないわけですね》 ⇒ 「そういうコミュニケーションは協力関係の中でしております」「８月31日の田村大臣の発言について「タイミングが何も言及されていないことについては事実上の先送りとも取られる状況になっているのは遺憾に思います」「撤回してほしいとまでは申しませんが、1日も早い再開を願っています」
田村大臣記者会見の即翌日のMSD社反論ステートメント発表は、「田村大臣よ、約束が違うだろう」と圧力をかける、苛立ちの反応だったのだろう。
《もし廃棄したら日本に対する世界の目はどのように向けられると思いますか》 ⇒「日本という大国が大切なワクチンの扱いに関して（廃棄につながることをするのは）、まさに今注目が高まる中であってはならないことだと思っています」
被害者側が厚生労働省に「意見書」を提出。
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団が田村厚労大臣に再開反対の「意見書」を提出。勧奨中止を決めた時点の問題は、何ら解決されていないこと。MSD社の「警告文書」、これに屈した政策決定は許されない。
「厚生労働省が、本年10月の再開に向けた準備を水面下でMSDに求めていたのだとすれば、きわめて不適切であり、驚くべきことというほかありません。逆に厚生労働省の関与がなかったのだとすれば、MSDが‥‥将来の需要予測を誤り、過大な供給計画をたてていたことになるのであって、ワクチン廃棄の責任はMSDに帰すべきものです」「MSD警告文書の提出を受け、その『恫喝』に屈して積極的勧奨再開に向けた検討の開始が決定されたのだとすれば、今後の厚生労働行政に禍根を残す誠に由々しき事態と言わざるを得ません」「厚労省はMSDの警告文を公表してください」「再開に向けてMSDと緊密に協力してきた事実の有無、及び事実であればその協力の内容を明らかにしてください」「厚生労働省がMSD文書を入手した過程についても明らかにされるべきと考えます」
被害者側が自民党議連に「公開質問書」を提出。
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団が「自由民主党HPVワクチンの積極的接種勧奨の再開を目指す議員連盟」に「公開質問書」を提出。
MSD社の「警告した文書」の写しをご送付ください。議員連盟がこれまでに行ってきたHPVワクチンメーカー2社との協議の内容を明らかにして下さい。
（MSD社からは何らの返答もきていないという）
そのように、本当に取り返しのつかない被害に遭われたにも関わらず、御本人だけでなく御家族も含めて、顔を隠すのではなく、顔も名前も全て明らかにして、自分以外のお友達にこんな思いをさせたくないと。そういう子どもたちの願い、驚くべき叫びというのがここで再開されたわけです。
田村大臣記者会見：10月中に審議開始
8月31日に「10月というのは物理的にむずかしい」とした前言を覆して、10月中に審議開始をと述べる田村大臣の言葉・答弁は、明らかに苦しい答弁。MSD社の圧力による10月審議開始の決定を感じざるをえない。
「私から1件、冒頭にご報告です。‥‥あり方についての検討の準備を進めたいと申し上げてきたところでありますが、‥‥審議会でご検討いただくこと、可能であれば10月中の早い時期に審議を始めたいということで今、日程調整させていただいている次第であります」「積極的勧奨自体を私の時に中断いたしました。そういう意味では、私自身のある意味宿題でもあったと思います。しっかりとご論議をいただいた上で、積極的勧奨ができるかどうかということを判断いただきたいと思っております。私からは以上です」
《10月審議の判断をした理由は？》 ⇒ 昨年「おすすめ」の個別送付も始まり、接種率もあがっている、WHOからもこれまで何度か懸念を示されている、「そういうことを総合的に判断し、そしてまた一方で、新型コロナの方は、いよいよ今日からいろいろな議論が始まり出しますので、そういうことも踏まえて、この10月という時期が適当ではないかということで今、日程調整をさせていただいているということであります」「積極的勧奨の時期ですが、‥‥そのご審議の内容によっては、来年度から始まるということも否定しているわけではありませんので、ご論議をしっかりやっていただいた上でどのような判断になっていくかということになろうと思います」
そして11月12日、勧奨再開ということが決まっていったということです。
この日の第72回副反応検討部会で、「HPVワクチンの定期接種の積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させる」という結論を出した。
このような経過を何も知らず、国や自治体が勧めるものは良いものだと皆さん思うんですね。けれど、こういう状態を信じさせて、御家族や未来ある子どもたちに接種させることが本当に良いことでしょうかと私は思うわけであります。
命の質を大きく左右することというのはワクチンだけではなく、日野市にはいろんな課題もあるわけです。
質問4 多摩テック跡地の緑地管理の課題について
答弁
- 緑地を含む跡地の管理については、現在の土地所有者である三菱商事都市開発株式会社が委託する管理会社が行っているところであります。
- これまでにも不法投棄や樹木の繁茂などの苦情を受けたことがありましたが、速やかに対応していただいており、今後も引き続き適切な管理を行うよう指導してまいります。
昨日、一斉清掃で、多摩テックに近接するラインのところも前もって随分きれいに刈っていただいたり、また道路課の皆さんにも一斉清掃前に整備していただいたりしたという状況で、非常に皆さん喜んでおられました。
多摩テックに関しては元の入り口のところがちょっと鬱蒼としていますので、今後とも全体的な管理をきちっとしていただくように指導していただけるとありがたいかなと思います。
質問5-1 医師の職員数と確保策等について
答弁
- 市立病院医師の11月1日現在の現員数は、正規が60人、会計年度任用職員は常勤換算で17.3人の合計77.3人となっており、正規の医師は若干、定数68人に満たない数値となってございます。
- 正規職員で不足する診療科については、大学医局から会計年度任用職員の医師を複数人、週1日勤務などで紹介してもらい対応しているところでございます。
- 現在、大学医局の許可を得た診療科については、民間事業者を活用して募集や情報収集などを行っておりますが、今後の見込みとして、医師の働き方改革の実施が令和6年に迫る中、派遣元である大学の医局の意向や希少診療科の相対的な医師不足などにより、医師の確保が困難になっていくことが予測されているところでございます。
質問5-2 新年度に向けて対策はとれているのか
答弁
現在、市立病院の占床率は57%で収入も激減している状況です。
立川共済病院はコロナ補助金によって開院以来最高の収益だそうです。このままでは市立病院の存続も危ういと存じます。工夫が必要です。
質問5-3 補助金がなくなった時の経営健全化と今後について
答弁
- 令和2年度決算では、国・東京都からの新型コロナウイルス感染症に関わる補助金がや約20億円交付されたため、黒字の決算となっております。
- 同様に令和3年度も、昨年と同程度の補助金が交付される見込のため、黒字となる可能性はありますが、令和4年度以降のコロナ関連補助金の交付については国や東京都から明確な指針は示されておりません。
- 経営健全化については、地域医療支援病院入院診療加算のような診療報酬上の加算を可能な限り獲得すること、また、本来の地域の中核病院としての役割である地域との連携を深め、紹介・逆紹介をより一層高めることで当院での治療が終わった患者は地域へ戻し、病院は入院患者数を増やすといった地域にとって頼れる病院になることで増収を図ってまいります。
- いずれにいたしましても、市立病院として高度で良質な医療の提供が求められているため、これを実現できる体制の準備をしっかりしていきたいと考えております。
先ほどお話しした地域医療支援病院のことに関しても、診療科がなくなってしまうというところで、見込める補助金が4,000万円ぐらいでしたか。院長がイニシアチブを発揮することになると思いますけれども、そのようなものを頂けるということはないので、ぜひ蓋を開いたら一つ診療科がなくなっていたみたいなことのないように御注意いただきたいと思います。
質問6-1 区画整理の現状と見通しについて
答弁
- 区画整理の現状ですが、市施行4地区は、事業認可後、29年から 35年が経過しております。
- この間、各地区は「現況を生かしたまちづくり」に向けた事業計画及び換地設計の見直しを行い、令和2年度末の各地区の進捗率は、事業費ベースで、豊田南が74.13%、万願寺第二が 58.58%、東町が67.06%、西平山が53.88%となっております。
- これからの見通しとして、事業継続のためには、巨額の市の繰入金を投入しなければならず、現在の市の財政状況ではかなり厳しいところがございます。
- 一方、区画整理事業は地権者の方に減歩してもらって事業を推進しているので、進捗率が低いからと言って「やめる」と簡単にいうわけにはいきません。
- そのため、今後、ダウンサイジング等を含む抜本的事業改革に着手し、財政再建期間中に推し進めていきたいと考えております。
質問6-2 西平山の進め方について
答弁
- 市として必要性・緊急性が高く、どうしても進めていかなければならない戦略的事業、例えば国道20号線日野バイパス延伸部分などについて、最低限の進捗を図ることは市の責務だと考えております。
- 西平山地区につきまして、現在、国道20号日野バイパス延伸部分早期開通に向け、用地空け関連事業を中心に実施しております。
- この用地空け関連事業が続く間は、西平山地区に事業を集中していく必要があると考えております。
質問7-1 コロナ禍での事業者支援について
答弁
- コロナ禍での事業者支援につきましては、国や東京都の支援策に加え、市独自の緊急支援として、令和2年度当初に「新型コロナウイルス感染対応運転資金融資あっせん」を開始したほか、国や都の給付金等の申請が複雑で困っている事業者に対して「商工 会への中小企業診断士などの専門家の配置」、「キャッシュレス決済サービス、PayPayを使った経済支援事業」など９つの支援策を行った。
- 今年度（令和3年度）につきましても、「新型コロナウイルス感染症対策店舗等支 援事業補助金」、「商工会への中小企業診断士など専門家の配置」、「PayPayを使った経済支援の第2弾」など、6つの支援策を行い、市内事業者の事業継続や雇用維持のために支援をしている。
- 今後につきましても、国の経済支援策を活用しながら、事業者への支援を検討していきたい。
質問7-2 PayPayを使った経済支援について
- 一度目（令和2年12月1日～令和3年1月31日） → 約4億7,000万円決済
- 二度目（令和3年7月1日～令和3年8月31日） → 約6億8,000万円決済
（一度目と二度目を比較すると、約2億1,000万円、 45.6％増）
この事業の効果は例年発行する商品券をはるかに上回るものである。
答弁
- 市にも事業者から大変助かったという声をたくさんもらっている。
- 補助金等があれば、市としても実施したいと考えている。
- 東京都市長会を通じて、東京都へ令和４年度の要望事項「地域経済活動の活性化、事業 継続に対する支援」を出している。
こういった本当に皆さんに喜ばれる施策は、アンテナを張って、ぜひ要求していっていただきたいなと思います。
最初の質問の話として、コロナというのを置いたわけですけれども、私がHPV、実は副反応ということにそもそも気がつく10年ぐらい前、2009年～2010年頃から、実は現在起きていることを予測したかのようなレポートが既に出されていました。2010年、ロックフェラー・ファンデーションというのに今とそっくりなことが書かれていて、私はもう驚愕したわけです。
以前、一般質問の中で、2019年8月7日、このPCR検査を発明したキャリー・マリス先生が自宅で肺炎により死去なさると、そういった状況に陥りました。病院で亡くなるというならまだ分かりますけれども、ノーベル賞受賞者が自宅で肺炎により亡くなるというのは、この近代化した今、ちょっとどうなのかなと思ったりもするところです。
その約1か月後の9月18日には、COVID-19が来年流行すると仮定された武漢でシミュレーションをやっておられる。私たちはまだ2019年9月の段階では、COVID-19なんてこれっぽっちも知らなかったわけですけれども。
その1か月後10月16日には、イベント201で世界の要人を集めて、COVID-19というのが来年流行ります。各国の皆さん、それぞれの国でどのような動向になっていくのか御確認くださいみたいな。こういうふうな進行で起こりますよと。マスク着用のこと、3密回避のこと、外出禁止のこととか、今でもそのときの状況というのが誰にでも見られるようになっているわけです。
これは私が申し上げているだけでなく、世界中でもこれがおかしい、パンデミックというかプランデミックじゃないかと言っている。例えば、先ほどお話を申し上げましたロバート・ケネディ・ジュニア弁護士などは、ものすごく早い段階で、明確に以上のことなどを列記して、おかしいと世界中に発信しておられたわけです。
それともう一つ、インフルエンザなどはRNAウイルス、上気道で感染します。鼻とか喉とかからです。感染予防できるのは、上気道の粘膜や唾液中の自然抗体であるIGA抗体であるわけです。インフルエンザのワクチンというのは注射によるもので、このコロナもそうですけども、血中抗体であるためIGA抗体というのはできないので、感染予防効果というのはないのではないかと言われているわけです。
それでテレビでも大きく報道されましたが、田村大臣も、今回のワクチンが世界中で感染予防をされたというような証拠はないと。ですので、WHOも重症化が予防できると言っている。大体、風邪を引いたかなと思ったら、私たち、いろいろ薬とか飲んだりしますよね。重症化予防。だからこのワクチンは治療薬じゃないかと、こういうふうに言われるゆえんは、そういうところにあるんだと思います。
その辺のところを鑑みて、副市長は昨今の状況をどのように、これから子どもたちの接種も大きく始めていこうというときにどのように管理しようとしているのか、お伺いさせてください。
鎌倉市で最年少の死亡者13歳が出ました、13歳、15歳と、ここのところで出たと思います。若年層はもとよりコロナの死亡者、重篤者というのは、若年層で全く出ていないわけですね。ほぼほぼ全ての年代で99.9%ぐらいは死亡者というのは出ていないわけです。
そういう中で、若い死者が出ていると。そういった意味では、非常に慎重になっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、市長、その辺りはどのようにお考えになりますか。
健康な人に接種するワクチンというのは、安全であることが何よりも求められています。私は本当にこのことだけです。
先ほど子宮頸がんワクチンの話もいたしましたけれども、今、接種させようとしているガーダシル4というのは、世界中でもうとっくに切り替わっておりまして、ガーダシル9です。日本は今度シルガード9、ガードシル9じゃなくて、シルガード9として販売予定であります。これは男子にも接種が予定されています。
何度も申し上げますが、健康な人に接種するワクチンというのは安全であることが何よりも求められている中、認定されたものだけでも、結核の50倍、ヒブの31倍、水痘の30倍、小児用肺炎球菌の21倍です。年金受給でさえ、障害年金でさえ、受給率がこんなに高いというような中、もう被害を受けている方が大勢います。私も含めて接種しない人はいいんです。なぜ心配しているか。それは皆さんが次に被害に遭う可能性があるからです。そこをしっかりと共有し合って、今後も見据えてまいりたいと思います。
[PDF] 令和3年第4回日野市議会定例会 一般質問