池田としえ
いつまで黙食？コロナワクチンの被害実態を明らかにせよ！
質問1 日野市学校給食の黙食の現状について
答弁
現状でもマスク着用を日常的に続けているというのは、世界中広しとは言え日本がトップを行っているのではないかと思います。
世界一ワクチンを接種して、マスクを着用し続け、感染爆発が続いているのは日本だけという事態になっているというのが現実かなと思います。首相などが主要各国との海外での交流時に、ほとんどマスクを着用していなかったと。そして、私もアメリカとかヨーロッパとかですね、大勢の地域の方々とアクセスするんですが、海外から日本に来られる方、ネットの中でも、もう今はほとんどマスクなどというものはしていない状態だというのを聞いています。
ウイルス1つの大きさは、マスクの網の目の50分の1です。感染予防にほとんど効果がないというのが実情、現実でしょうか。だからこそ、このような形で感染が拡大するというような状況になっているのかもしれません。
そんな中、永岡桂子文部科学大臣は本年11月8日の記者会見で、「必ずしも子どもたちに黙食を求めているわけではない」と発言いたしました。
続けて、11月17日、これは毎日新聞に大きく取り上げられましたが、「学校の黙食の見直しは？ 政府分科会委員が語った本音」という表題で、分科会委員を務める岡部信彦川崎市健康安全研究所長がですね、この方、子宮頸がんのワクチンのときも委員になっていて、非常に有名で私もお会いしたことがあるんですけれども、「そもそも黙食というのは、子どもたちにとって好ましいことではない」と発言しています。
それに続いて、御存知の方も多いかと思いますが、これ25日に話し合いはなされたんですが、11月29日に発表された文科省からの通知で、本件を後押しするような変更があったわけであります。
質問2 マスク着用による子どもたちへの影響と黙食解除について
答弁
- 日野市立学校は、子供たちや保護者の皆様の安全安心を第一に考え、文部科学省が示した衛生管理マニュアルに基づいた新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止に努めながら、教育活動を進めております。また、厚生労働省が作成したマスクの着用に関するリーフレットを参考に、十分な身体的距離が確保できる場合、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際はマスクの着用は必要ないなど、子供たちや保護者に理解・協力を求めながら、活動場所や活動場面に応じたメリハリのあるマスクの着用について、子供たちに指導をしております。教育委員会は、マスクの着用による子供たちの成長や発達等に関わる影響について、学校に聞き取りを行ったところ、学校生活を送る中で影響を感じることは特にないと聞いております。しかし、身体的、精神的な理由でマスクの着用ができないというケースもありましたので、各学校で、個別に対応をしております。その他に、令和4年11月29日の文部科学省の通知「『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』の変更等について」には、児童生徒等のコミュニケーションへの影響に関する指摘もあるということが記載されております。教育委員会は、引き続き、日野市立学校に対して、児童生徒等の心情等に適切な配慮を行った上で、活動場所や活動場面に応じたメリハリのあるマスクの着用が行われるよう指導してまいります。また、衛生管理マニュアルに基づいた感染症対策に努め、子供たち保護者に寄り添いながら教育活動を進めてまいります。
- 教育委員会としましては、本来、給食の時間は、児童生徒が友達や担任教諭と楽しく会食する時間であると考えております。給食時における黙食の今後につきましては、令和4年11月29日文部科学省が通知しました「『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』の変更等について」に基づき、感染状況も踏まえながら、適切に対応してまいります。教育委員会は、引き続き、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、感染症対策を施しながら給食指導を行ってまいります。
私自身も含めて、私の母親の代なども、自分の身の回り、そして街に出ても、どこに行ってもマスクをしている人だらけで、顔を隠しているというような景色というのを、生きているうちにこんなふうに見るとは思わなかったねと時々お話をするんですけれども。常時マスクを着用して3年目に突入しているという形になりますね。
小学校1年生で入学をした子どもたちは3年生になってですよ、もうほとんどですね、マスク越しにしかお友達の顔が見えないという状況が圧倒的大多数です。行き帰りもそうですから。
先ほどからの答弁を聞いていると、子どもの脳の状態というのが、私たちのように成長し切った脳ではなく発達段階であるということを、成長段階においてまだまだ大きく変化していく余地がある未熟なものだということを、常時マスク着用が未発達段階である子どもたちに与える影響というのを、あまりにも感じていない。かつてない事態に起こっているこの常時マスク着用という事態が、一体どのように子どもたちに影響しているのか、想像力や学ぼうというような力とかですね、そういった思いというのが欠落しているような答弁ではないかなというふうに私は印象を受けてしまいます。
なぜ文科大臣が、そしてまた部会の委員が黙食は必要ないんだと、むしろ良くないと、わざわざこの時期に発言しているのか。本当にもうちょっと積極的に、現場の状況なども確認して、感じ取っていかなければいけないかなというふうに思います。
先ほどの答弁の中で、「学校に聞き取りに行ったところ、学校生活を送る中で影響を感じることは特にない。そういうふうに聞いている」と、このような答弁があったんですけども、これ本当にですね、子どもたちの今置かれている状況が、かつてと全く違うことの影響がこれだけ続いているということを、しっかりと問題視している人が聞く聞き方ではないと私は思いますよ。
不登校や体調不良など、子どもたちが満足にコミュニケーションを取れないという現状があるわけですよ。それが子どもたちに与えている悪影響、ましてや、自分がマスクを取りたいと思っても、担任の先生やら、小さい頃は自分よりはるかに偉い神様みたいですよ、学校の先生とか校長先生とか。そういう方々がみんなマスクをしていたら、マスクを取っても大丈夫だよと言われて、素直な子どもたちが取れますか。
こういった日常、表にも出せない不満が高じると、今、圧倒的大多数の子どもたちにどんな異変が出ているかというのは、この自殺の総数を見ただけでも分かると思いますよ。
そういった危険な行動に移っていくと、このいまだ成長途上にある子どもの脳や体に与えている影響というのを非常に重要視していかなければならないと思います。私たちがマスクをつけていて大丈夫だというのと、子どもたちが受ける影響は全然違うということを、そもそも前提にして考えて、このマスク社会にある子どもたちの苦しい状況というのを見ていかなければいけないと思います。
科学的に少し検証する必要があるかというふうに思います。この件に関しては、最後に教育長にもお伺いさせていただきたいと思います。
コロナが始まり、この騒ぎを収束させる唯一の手段だと政府もテレビ報道も新聞もラジオも、ここにいる議員の圧倒的大多数の方々も、コロナワクチンを接種すれば感染予防ができて、この騒ぎが収まるというふうに受け止めて、多くの国民に、そして市民に接種勧奨を勧めていったというふうに思います。
しかし、事態というのは全く真逆で、例えばスタンフォード大学、ニューメキシコ大学で教鞭を執り、ロナルド・レーガン大統領の下、米国財務省の次官補を務めて、ウォール・ストリート・ジャーナルの元編集長であったロバーツ博士は、昨年来より調査の結果、ワクチン接種率の高い、例えばイスラエルはその当時84％、アイスランド95％、ジブラルタルは99％、それらの国々が、ワクチンを接種して感染爆発を起こしているという事実を発表し、大きく注目を集めました。どこの国でも、ワクチンを接種するほどに感染者が爆発し、実は死者が増加している。
これは11月23日、つい先だって、ワシントン・ポストも、ホワイトハウスでWHOのファウチとともに発表した。どんな内容だったかというと、簡単に言うと、もはや今起こっていることはワクチン未接種者のパンデミックではない。接種していることが、このような事態を起こしているのだということを報じております。
先ほど、イスラエルの話をしましたが、ワクチン接種でイスラエルは世界のトップランナーでありました。ブースター接種を終えて、最大のワクチン接種国が最大の感染者を出して、最大の死亡者を出す事態に陥ったということに気づいて、既に接種を控えている状態です。
今ではバトンを渡された日本がトップランナーとしての地位を走らされ、世界中でほとんど乳幼児になど接種させていないのにも関わらず、日本は狂ったように政府の勧めに応じて地方自治体もワクチン接種勧奨をしていかなきゃいけないというような状況が続いているわけです。
これは、日本は非加熱製剤のときでも非常に痛い思いをしました。それと同様のことが客観的に起こっているということに、私たちはもっとよく調べて気がつくべきです。
質問3 乳幼児のワクチン接種に関する全般の認識について
答弁
- 生後6か月以上5歳未満の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種については、令和4年10月24日より予防接種法に基づく特例臨時接種に位置付けられたことから、市では、11月7日に6,085人の対象者に接種券の送付を行いました。
- なお、接種につきましては、乳幼児の心身の特性や発達等を熟知し、他の小児の予防接種スケジュールにも詳しく、保護者が相談しやすい小児科の医療機関での接種に限定して行っております。
- 厚生労働省は、乳幼児の感染において、重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあることや、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があると説明しております。
- 市としては、次の感染の波が来るまでに、接種を希望する方が一刻も早く接種できるよう、接種券の一斉発送を行ったところです。
- 一方で、接種は強制ではないことや、ワクチン接種に対して不安を抱かれる保護者が一定程度いらっしゃるということも考慮し、通知では、ワクチン接種のメリットの説明のほか、新しい種類のワクチンであることから、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があることについてもご理解のうえ、接種については慎重にご判断いただくようご案内しているところです。
- なお、乳幼児の接種状況につきましては、令和4年11月30日現在（※最新情報に更新）123名接種、接種率は1.9％となっております。
私が調べた11月30日現在では6,085人の中で123名でした。1.9%ということなんで、それが151人と2.4%に伸びているということなんで、30人ぐらいですかね。街宣でもしないと駄目ですかね。
あまり御存じないかと思うんですけども、12歳以上から成人、お年寄りまで接種するのは同じものなんですけども、11歳以下からは内容物が変わっています。なぜ、このような形の変化にしていったのか、そして5歳から11歳と、半年から4歳のワクチンの、この中身の濃さというのがですね、これ本当にこんなんでいいかなと疑義を呈するような状況であります。あまりこのことは細かく申し上げませんけれども、もう子どもたちにやるのに新しいトロメタモールというのが採用されているんですよね。接種の仕方とかですね、本当にこれが筋注でいいのかと、この溶液が。
そしてまた、トロメタモールの説明書を見るとですよ、サムですけれども、本当に乳幼児の子どもたちにこれを使っていいのかなというような内容に見えるんですけどもね。その辺のところ、乳幼児などに、これから接種してどのようなことになっていくかというのは、ワクチンを接種した子どもたちが証明するような形になります。
生後6か月から4歳以下に送られた、この内容を見ますと、ワクチンのリスクがですね、例えば接種部位の痛み、疲労、頭痛、筋肉痛、悪寒、関節痛、下痢、発熱、接種部位の腫れ、吐き気や嘔吐、リンパ節、発疹などと、こういうふうに書いてあるんですけど、これら一日、数日で軽快しますとか書いてありますけど、とんでもないですよ。
もうこのワクチンの被害者は、もっと大勢、びっくりするほど出ていますから、調べたら、1日から数日で治るなんていうようなことは全くないんですよ。
質問4 ワクチン被害の実態について
答弁
- 令和4年11月11日に厚生労働省で開催された第88回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の報告では、現在、日本で承認されている4種類のワクチンと小児ワクチンの合計となりますが、副反応疑い報告数は、35,010件あり、うち接種後の死亡として報告された事例は、1,908件、重篤報告数は、7,911件となっております。
- 国からの情報提供では、日野市民の副反応疑い報告書の件数については、11月30日現在(※最新情報に更新)、43件あり、うち死亡の報告は3件となっております。
- 健康課に寄せられたワクチン接種後の副反応に関する相談者数は、令和3年度は13件、令和4年度は11月30日現在25件であり、そのうちの3件が予防接種による健康被害救済制度の申請に至っております。うち1件については、国の審査結果は非認定、1件は進達中、他の1件につきましては、進達準備中となっております。
- これらのワクチン接種による副反応疑いや健康被害の状況については、現時点で国において因果関係が認められたものがないことから、ホームページなどでの公表を行っておりません。
- 但し、国がワクチン接種により起こりうるものと認めているアナフィラキシーや心筋炎、ギランバレー症候群といった副反応については、接種券送付時の通知やホームページ、ワクチンNEWSなどに記載をし、注意喚起を行っております。
明確に分かっているだけでも日野市で3名の方が接種後にお亡くなりになっているという。これ、出ているものだけですからね。気がついていないで亡くなっている方というのは結構多いんですね。もう3名の方が現に亡くなっているというのに、また乳幼児にまで接種されるなんていうのはですよ、かつての公衆衛生の常識では考えられないことです。
例えば、超過死亡一つとってもそうです。以前もお伝えしたと思いますけれども、新型コロナが2020年に始まりましたね、2月に船が来て。その年はですね、あれだけ騒いでいましたけれども、戦後初、超過死亡が減っているんです。戦後初ですよ。2020年、コロナが起こってあんな大騒ぎした時は。
ところが、超過死亡が減ったというのにもかかわらず、その翌年、ワクチン接種が始まって、2021年です。7万7,458人も超過死亡が増えているんです。
本年9月に調べた段階でも、この最も減った2020年と比べると、14万2,604人ですよ。これ東京大空襲で10万5,400人ぐらい亡くなっていますんで、東京大空襲を超える超過死亡が起こっているということですよ。これ今年、年内までどれほど伸びると思いますか。9月でこれだけの数ですから。
mRNAとDNAの中心的事実の基盤を発明したロバート・マーロン氏は、当初より「このワクチンの副反応の透明性が欠如している。ワクチン議論が検閲されて、まともな議論ができていない。ワクチン内の活性化したウイルスタンパクが筋肉注射によって体中に広がり、深刻な問題を起こしている」と指摘し、非常に危険であると、ワクチン接種に反対してきました。このmRNAの事実を発明した方がです。
日本においても、今、既に井上正康大阪市立大学名誉教授、そして、村上康文東京理科大名誉教授、福島雅典京大名誉教授、同じく宮沢孝幸京大准教授、加えてですね、日本で1,000人以上、このワクチン接種に反対する医師を束ねている、有志医師の会の代表の藤沢明徳医師、この方々が中心になって猛烈にですね、特に子どもへの接種に反対されています。
何と言っているか。百害あって一利なしだと、明確に述べています。これが日本だけでなく、このピーター・マッカロー、この全米を代表する循環器の医師であり教授であり、しかも腎臓、肝臓、心臓の学会の会長もやっていて、このピーター・マッカローさん、非常に有名な方。その方もですね、明確にこのワクチンは百害あって一利なしだと、言っています。
質問5 PCR検査のCt値に関して
答弁
このCt値がどういう役割を果たしているかというのは、多分答弁なさった方、そしてまたそれを教えてくださった方は分かっていると思います。
PCRの増幅回数、Ct値を上げれば上げるほど、簡単に誰でも陽性になります。検査対象者を拡大すれば幾らでも感染者を増やせます。検査をするほどに簡単に陽性者が増えていく仕組みにできるのが、Ct値です。これは40とか、45とか、50が使われています。特に感染爆発しているという国々では。
本来は35、いや、もっと少ない20台でなければ、本当に感染者をつかめる検査にならないと、プロが言っているわけですから。元気な人でも陽性になるわけです。既にWHOもCDCもこの検査の欠陥というのを認めて使用停止などにしていると思います。もう既にポルトガルでは裁判でですね、PCRのことに関しては決着がついていると、これも以前お話ししたとおりです。
検査というのを止めれば、感染騒ぎというのは収まります。有史以来、私たちは今日までウイルスと共存し、生き続け、ずっとコロナも共にあったわけですよ。これからもなくなることはありません。ゼロコロナは人間がなくなったときに実現する世界です。私たちの体は細菌やウイルスとともにずっと共存し、成立しているからであります。
ここで思考を変えて、一つお伺いさせてください。
東京都の教育委員会の委員にファイザーの役員、宮原京子氏が就任しています。しかも、彼女はファイザーのマーケティング本部長だったんです。取締役執行委員部門長でもある。それで驚いていられないんですけども、その就任から数か月後、文科省の初等中等教育分科会の臨時委員にまでなっています。
もっと驚くことは、このワクチン分科会、坂元昇委員も元ファイザー臨床開発統括部長だったことが分かっています。
質問6 東京都教育委員会の委員にファイザーの役員が就任している件に関して
日野市教育委員会は、それについてどう考えているのか。
答弁
答弁を差し控えなければならないほど辛辣であると感じているんだなと思いますよ、私は。これ誰でもそう思うと思います。もう政府、政治、丸ごとやられちゃっている状態だと言えます。
私たちの税金が、77兆円ですよ。国保の値上げの問題がどうとか、いろんな問題がありますよ。しかし、77兆もどれほど捨てたかも分からない。どんな人で、誰がどういうふうに契約したのかも分からない。こんなにとっくに変異をしているものを何で、7回分も国民に確保しているのかも分からない。こんな無駄遣いあり得ないでしょう。
元気な方々に接種するワクチンで万が一にも死者が出たり、副反応被害者が続出したりするようなことはあってはならないために、本来、ワクチンというのは高い安全性が要求されます。当たり前です。元気でぴんぴんしていた方が亡くなったり、一生立ち上がれなくなったり、非常にひどい、健康とは言えない状況になってしまうからです。
ワクチンを製造してから約3年も経つんですよ。変異するウイルスであるRNAウイルスはあっという間に型が適合しなくなるんです。だから打っても感染予防ができないわけです。同じRNAウイルスのインフルエンザのときのこと、私申し上げたと思いますよ。
まだ映像もYouTubeに残っていますが、ノーベル賞の本庶先生が、とある番組で、「皆さんインフルエンザは効くと思いますか」と聞くと、そこに参加している方々が苦笑しているというか、爆笑しているんですよ。これ、分かっているんですよ。何年も前に作ったものが何で今の型に合うのか。合わないわけです。知っているんですよ、皆さん。
インフルエンザは1年前にどの型が流行るのか分からないのに作って準備しておくんですよ。それを1年後にさあと言って接種させる。
この2020年になって日本は大騒ぎをしましたが、例年、それまでの感染ってどういうふうに報道されていたかというのを調べると、本当に興味深いです。もうその前の年からずっとですね、10年前ぐらいまでを調べましたけど、ワンシーズン、1,000万人の感染者を超えないとテレビに出ませんでした。1週間に200万人ですよ。今、7人でも5人でも出すんです。1,000人でも。全然バランスが取れていません。だから、インフルエンザは毎年1,000万人、感染大爆発していました。毎年毎年です。
当たり前ですけれども、本来ウイルスは変異を繰り返すほどに弱毒化してきます。それをですよ、今もなおPCR検査で感染拡大だというふうに報道しては怖がらせたりするんですね。
先日、東北大学で、このコロナに対してどんな薬品に効果があるのかといったら、これを発表しましたよ。葛根湯でした。これが大々的にアピールされています、葛根湯は普通の風邪、ただの風邪のときに飲むものですよ。それでいいわけです。
こういったですね、非常に人々を恐怖に陥れるような報道を繰り返していく手法を、海外では早くに見破って、今回のことをプランデミックだというふうに明確に訴えています。
これはちょっと時間の都合上、また次回お話、具体的にさせてもらいたいと思いますけども、そもそも、本年10月11日、ファイザーの相談役のジェニン・スモールは、欧州議会の宣誓証言でこう言いました。このワクチンは最初から感染を止めるなどの能力をテストしたことはない。このように、問いかけにあっさり認めているんです。感染予防などテストしないで、ワクチンを世に出した、このすばらしい会社であるファイザーは、母国アメリカでは1兆円におよぶ損害賠償請求をされています。非常に社会倫理に乏しいと言わざるを得ない。
抗てんかん薬のニューロンチンでは、訴えられた後も違法行為を継続するなど、調べてみると枚挙にいとまがないと。このくらいですね、ひどい実態のことが重なっています。
このことは、私が調べて申し上げているわけではなく、アメリカのネブラスカ州のベン・タッパー医師が公聴会で明確に同様の証言をしています。以前、御紹介したファイザーの元副社長のマイケル・イードン、メディアを鵜呑みにしないでくれと、自分は職も友人も全てを失ったと。それでも私は真実を伝えると。
この方に続いて、ファイザーの重要な社員も立ち上がって、自らの会社を法に訴えています。当たり前ですけど、流された方が個人的には得なんですよ。しかし、皆さん起こっていることの深刻さを受け止め、そして訴え続けているわけです。
もちろん、人間には善いところも悪いところもあるように、ファイザーも悪いところばかりではなく、すばらしい薬も作っていると思います。しかし、昔から、こういう企業体質があるということを政府にしろ、学会にしろ、独自で調査をして、もちろん私でも調査できるくらいですから日野市議会もですよ、製薬会社にお金で雇われている御用会社の意見だけにとらわれず、しっかりと目を光らせる。人様の命に関わることなんで、本当に調べていく必要があると思います。
このところの世界の動きを確認しても、今年の4月22日にはアメリカ国立衛生研究所のNCBI、アメリカ国立生物工学情報センターの論文の冒頭に、早速通っているんですよ。「COVID-19パンデミックは歴史上最も操られた感染症のイベントの一つで、政府、官僚、医師会、医療委員会、メディア、国際機関が主導する終わりのない公的うそによって特徴づけられている」というような論文も出ています。
欧州委員会の公式会見でも、パンデミックの全てが巨大なうその上に築かされていたと発表しました。スイスでは7月14日、mRNAワクチン接種によって負傷したとされる方々が集団で、危険なワクチンを認可した政府機関と接種医師5名に対して300ページの刑事訴状というのを提出した。
それだけではないです。新型コロナは人工的に作られたものであると。この米国上院委員会で報告書が上がっております。そして、米国の弁護士であるレンツ法律事務所も同様の訴えをして、報告書を米国議会にも提出しています。
今回のmRNA遺伝子組換えワクチンは、きちんとした臨床試験が終わっていません。今後どのような現象が起こるかは、接種した人の今後によってしか分かりません。2年経っても、緊急使用許可しか現在に至って認められていません。この緊急使用許可はどういうときに許可されるか。例えばアメリカなんか認可されるかといったら、生物兵器が流布したとか、もうばったばった町中で人がぼんぼん死んでいるというときに緊急使用許可が初めて認可されるわけです。今、世界中のどこでそんな状況がありますか。
特にワクチンの場合は、即時的に副反応が出る場合、即時的に出るなんていうものじゃないですよ。多くの方々が、ワクチン接種して即死しても認められていません。であるから、遅延型、症状がすぐに出ないため、原因として見つかりやすい特徴というのがあるんです。だからこそ、治験では市場に出るまでに5年から10年は必ず状況を見て、そして安全性をまさに確認して、それで市場に出すわけです。
今回の遺伝子ワクチンを含めた新型コロナウイルスワクチンは、それを何倍も早く短縮した形で開発されてきたと。こういう実態があるわけですね。未来へワープするように開発しようということで、ワープスピードと、こんなふうに言われているゆえんでもあります。
コロナワクチンを、今この内容のことを調べた専門家は、これをワクチンであるというふうに表現しません。むしろ治療薬だと。ワクチンのカテゴリーに入らないと。このように言い切っておられます。なぜなら、ウイルスそのものを入れるのではなく、最終的にウイルスになる種だけを入れて、体の中で育てていく。まるで治療薬のようだと、こういうふうに言うわけですね。体中でスパイクたんぱくを作り続けられるのがいつまでなのか未知数なわけです。筋肉は全身につながるいろんな神経が走っている。だから筋注でやっているんですね。
1964年ですか、大腿四頭筋拘縮症、静岡と山梨で中心に大きく報道されて以降ですね、筋注というのは子宮頸がんのワクチン以降やっていません。日本ではほとんど皮下注射です。そういったことがあって。しかし、なぜ筋注にするかというと、そこにたくさんの神経が通っていて、そこから体中にばっと広がりやすいからですね。注射は全身に回りやすく、mRNAワクチンを接種した場合、くまなく全身の細胞、筋肉細胞、マクロファージ、血管内視細胞、肝・胆道系組織の生殖器にウイルス遺伝子が行き渡ることを、ファイザー自体が認めていますね。厚労省はその場にしかとどまらないというふうな見解を最初報告していましたけれど、間違いです。
その先生が、その本の中で何て書いているか。遺伝子ワクチンであるコロナワクチンは筋肉に注射されますが、筋肉にとどまるとは限りません。ファイザーの内部文書によると筋肉注射された脂質ナノ粒子は全身に運ばれ、最も蓄積する部分は肝臓、脾臓、卵巣、副腎です。卵巣は妊娠に、脾臓、副腎は免疫に重要です。ほかにも血管内壁、神経、肺、心臓、脳などに運ばれることも予想されます。
そうした場合、免疫が攻撃するのは卵巣、脾臓、副腎、血管、神経、肺、心臓、脳です。それはつまり、自己免疫病と同じです。このように発言なされています。これ、ファイザーがフロリダで裁判に負けました。公共性が高い情報というのは全国民が知る権利があるということで勝ったわけですよ。その内部資料で、ファイザーは分かっているんです。驚くべき残留です。卵巣と脾臓、もう、これ時間ごとにですね、蓄積率が高まって、2日後なんていうのは、ほかのものと比較して、何十倍も、時に何百倍もという数値で卵巣と脾臓に蓄積しています。だから、不妊になるから駄目だというふうに当初から研究者は言っていたわけですね。
ぜひですね、テレビがこう言っているから、政府がこう言っているから、自分の上司がそういうふうに言っているからということではなく、成人者だって、もうこんなのを打ってはいけませんけれども、本当に未来を託す子どもたち、何にも知らない選択もできない子どもたちに、むやみやたらに打つものじゃありません。
加えて、帯状疱疹のワクチンというのも出てきていますけれども、これ8月25日、高知大学の佐野先生のチームが論文に出しました。私その先生ともお会いしておりますけれども、帯状疱疹がワクチン接種後に起こっていると。生検をして、そこの組織を取ったら、そこの部分の皮膚からスパイクたんぱくが見つかっているという。そういった世界的に大きな情報の一つとして駆けめぐった論文であります。
実は日本の研究者というのは非常に優れておりまして、この佐野先生の他にも、今は米国のジョージタウン大学に行っている鈴木有一郎先生なんかも、スパイクたんぱく自体が毒であるというようなことを明確に発表なさった最初の先人者です。それから、世界中の科学情報というものの中心になってノーベル賞が出ているソーク研究所でも、この論文がたくさん出ています。
もう一人は山本賢二ドクターです。高齢者や持病のある人ほどワクチン接種後に免疫低下して、未接種者よりも障害を受けやすいと。こういう論文も出しているわけです。
そういった中で、今恐ろしいことに生後半年から4歳どころじゃないんですよ。胎児にも効果のあるワクチンがもう既に開発されています。いいかげん私たちは真剣にこの事態に向き合っていかなければならないと思うわけです。
それでは順次、私の表題にございましたような黙食の問題を教育長に、そして、また、今全般的なコロナワクチンの被害実態というのを見て、市長、どのようにこれからこういったワクチン接種に関してやっておられるのか、どのようにしていこうと思われているのか、お伺いさせてください。
適時、的確に、そして何より子どもたちとか、やっぱり人の健康をどういうふうに大事にするかというところに自分の足元を立脚して、行政を進めていただきたいと思います。
旧平山台小跡地問題の住民対応と今後
質問1 旧平山台小跡地問題の住民への説明について
答弁
- 前段として、市の公共施設全体の状況についてご説明させて頂きます。
- 市では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことを目的として平成28年度に「日野市公共施設等総合管理計画」を策定しております。
- その中では、今後30年間における公共施設等の更新等にかかる費用について、約261億円という大幅な財源不足が見込まれる結果が示されています。
- それを解消すべく、公共施設の縮減面積56,000㎡、縮減面積割合16％を目標として設定し、総量縮減の必要性を意識した取り組みを実施することとしております。
- 平山台健康・市民支援センターは、平山台小学校の廃校後の利活用として、地域コミュニティ、健康増進、防災拠点など、様々な機能を担う施設として、長らく利用されてきました。
- 建物自体は、昭和53年に竣工して以降、旧耐震基準ではありますが、大規模改修・耐震補強工事は行わず、旧学校施設の暫定的な有効活用の位置づけの中で、少しでも長く施設を利用できるよう、必要不可欠な老朽化対策を行ってきたところです。
- しかし、このままだと、老朽化に伴う安全性の確保が困難となることから、現状の建築物の取り壊しを見据えた閉鎖等に向けた検討を行うべきと考え、日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画の中で目標年次、それに向けた具体的な取組事項を今後の方針としてお示しさせて頂きました。
- 今回、実施計画を策定する中で、実施計画(案)を9月のパブリックコメントで公表いたしました。
- 平山台健康市民支援センターを拠点とする、関係団体の皆様には、パブリックコメントの実施前に、市として閉鎖等の方向性をここで打ち出したいこと、それに至った背景、今後、利用者の皆さまと丁寧に話し合いの場を設けて進めていくことなどについて、説明をさせて頂きました。
パブコメの内容なんかも、ついこの間出たのを見させてもらいました。このパブコメ、今回第6次行革大綱の中で最も多いですね、この地域の案件というものの意見というのが。
しかし、その全部の答えに、市の考え方は先の通りで、御意見として賜り、計画への反映はございません。この文言が全てにおいて網羅しているんです。
こういった実態を見て、もう結果ありき、そしてまた、住民側なんかもこのパブコメの回答の在り方というのが、非常に冷たい状況に感じるというのは、無理もないかなと思うんですよ。すごく丁寧にコメントの内容なんか出していても、もう御意見としては賜りますけど、全く計画に反映しない。そういった文言がずっと続いているということに不信感とも思われるような状況と受け止めてしまうという。
そういう意味では、この結果ありき、例えば君津市とか武蔵野市とか、この施設、公共施設をどういうふうにするかというところから、住民と考えるというようなスタイルもあるわけですよ。
そういった中で、日野市の方はある意味、行政のやっている方、その通りに進めていきますという結果ありきに見えてしまって、そこが住民に不信感というのが広がっている、この基になっているんじゃないかなと危惧するところです。
質問2 住民に広がる不信感について
答弁
- 平山台健康・市民支援センターについては、長らく市民の皆様に利用されてきている一方で、老朽化に伴う安全面について、課題を残し続けている状況です。
- その為、利用者並びに関係団体の皆様には、施設が抱える課題を早めにお伝えをし、その上で、施設が有している機能について一緒に考えていきたいという思いがございます。
- 今回、平山台健康・市民支援センターを拠点とする、関係団体の皆様には、事前にはご説明をさせて頂きましたが、結果として、利用者並びに関係団体の皆様に一部誤解と不安を与えてしまったことについては、反省申し上げます。
- 今後については、より丁寧に、利用者並びに関係団体の皆様に寄り添い、進めてまいりたいと思います。
質問3 具体策について
答弁
やり方に関して、もうちょっと改善点があったろうなということも含めて、丁寧に対応していただけるということでありがたいかなというふうに思います。
この辺の行政の住民に対するアクセスの仕方ということでは、第四幼稚園の問題なんかも今議会で取り上げられているわけです。
大変短い時間で市長、申し訳ないんですけど、その辺のところを日野市としてはどういうふうに気をつけていくかという意味で、ちょっとお話いただいて、終わりにしたいと思います。
[PDF] 令和4年第4回日野市議会定例会 一般質問