池田としえ
危険！マイナンバーカード情報漏洩続出
世界中を席巻するグローバル勢力に圧倒される日本の自治体シリーズ4連発ということで、一般質問を何にしようかと考案している中で、何かこういうような状況かなと思い、副題もつけてみました。
本年5月12日には、共同通信が健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から2022年11月末までに全国で約7,300件あったことが厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あったと報道されました。
また、総務省は12日、マイナカードを使ってコンビニで住民票の写しなどを受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤送付されたケースを東京・足立、横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したことを明らかにしました。
この後も、こういった摘示は続いているわけですが、この結果、専用サイト「マイナポータル」などで別人の処方薬や医療費の情報が閲覧できるようになっていました。厚労省は登録に誤りがないか点検を徹底するとしています。マイナポータルも同様に指摘した通りの結果となっているわけであります。
既に日本弁護士連合会、日弁連では、マイナンバー利用促進の法改正の再検討を求める小林元治会長声明が出されており、見直されるべきと結んでいるわけです。ましてや、当初紐づけなどしないとしていたのにもかかわらず、全面導入するかのような方向性で今行っているわけです。
質問1 マイナンバーカード取得の有無による差別について
日野市は、カード取得の有無による差別を想定しているのか、教えて下さい。
答弁
- マイナンバーカードの取得は任意のものであります。
- カードの取得は生活の利便性を高めるものであり、持っていない方との差は当然発生しますが、取得されていない方への理不尽な取り扱いや、不当な差別的取り扱いに当たるようなことのないよう留意してまいります。
その答弁をお伺いして少し安心しました。何でも利便性ばかりを追い求めていると、気がついたら大きな落とし穴に落ちているというようなことがままあります。そのようなことのないように、行政は十分注意していかなければならないわけです。
それに呼応するかのような形で、政官財の癒着と言われるような、マイナンバーの受注先4社が自民党に揃いも揃って献金総額2.4億円。これ、一端ですね。基本的に、基礎自治体、全くこういうこととは関係なく、本当に盛大に行われているというもので、非常に迷惑だなと思います。
質問2 海外でのマイナンバーカードの取り扱いについて
答弁
- カードとして配布しているか、カードもICチップの有無やパスワードの持ち方、配布の対象年齢も様々。カードではなくモバイルアプリで管理している国もある。
- 独や仏では、身分証明カードと健康保険カードがそれぞれ別になっている。
- 米では紙のカードでIC化されてなくパスワードもない。
- 英では、2010年にカードを廃止し、デジタルIDを導入しているようです。
- カードは、紛失するリスクや、更新処理に費用がかかる等の理由から、見直しを検討している国もある。
- 各国のマイナンバー制度については、導入の背景や経緯、対象者や対象事務、管理方法様々だが、いずれの国でも、利便性、効率性、安全性の改善に向けて、最新のデジタル技術も導入しながら、課題解決に向けた議論がされ、運用されているものと認識しています。
例えばオーストラリアでは、1986年に課税逃れや社会保障の不正受給対策として、日本のマイナンバーカードのような、統一的な番号制度の導入法案というのを提出しましたが、翌年、プライバシー保護のために廃案となったという経緯もあります。
要するに、今、時期が遅れてマイナンバーカードと日本は騒いでいるんですけども、もう既に先行した国々の実態は、これは非常に問題があると言われ、ほかされている状態です。なぜ正確な報道をしないのか、進めるような形ばかり行っているのかという違和感を覚えるためには、きちんとこういう事実を市民、国民に知らせていく必要があると思います。この極東にある日本は、全てにおいて先行してやった事例があり、その後、様子を見て、こっちがやらないとなったらこっちが主張されるというような形のことが出てきております。
先行導入した先進国の実態というのを鑑みて、ぜひ近隣市町などにも働きかけていただけるようでしたら。国の行け行けどんどんという今の状態がどれほど危険なことか、どれほど無駄な財政になってしまうのか、それ以上に、このまま進んでいって、カードが交付されるようなことを国民市民が知らず、それで起こってくる負荷というのがどれくらい恐ろしいことであるかということを、ぜひ再度、海外の事例なんかを検証してみて、何とかこれを阻止していく、一旦停止させて考え直していくというような、やはり余裕を持っていかないといけないと思います。
これは一意見ということで、特に答弁を求めませんけれども、ぜひ機会がございましたら近隣の市町村などとも連携を取って、実態というのを検証していただけるようにお願いしたいと思い、この質問を終わりたいと思います。
行きすぎたLGBT法は社会を不安に！
先月5月12日、G7広島サミットを前に、アメリカのエマニュエル駐日大使が来日してビデオメッセージを公開し、「誰一人取り残さない社会を実現するときです」と語っているテレビを見て、私は非常に違和感がありました。
同日12日は、性的マイノリティーへの理解を促進する法案を自民党が取りまとめていたところです。ビデオの公開は19日から始まるG7広島サミットを控え、日本政府に対して法案成立を促す強いメッセージを伝えたい意図があると、その報道ですら話を結んでいました。
5月14日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案(LGBT法案)の自民党部会の会議は、賛成10、反対18で圧倒的に反対多数で法案も廃案となるはずにもかかわらず、強引に「部会長一任」を取り付けてしまいました。これは、誰にでも分かる民主主義に反する行為です。
一方、国民の動向の一例としては、夕刊フジが緊急アンケートでLGBT法制化を「必要なし」とする方々が9割を超えていた、と報道されていました。ほかのものでもありましたが、ちょっと代表的に分かりやすかったのでこれを出します。
このような動きに先駆けて、4月5日、LGBT法案に反対する当事者団体「性別不合当事者の会」、「白百合の会」及び「女性スペースを守る会」、「平等社会実現の会」4団体が、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田首相に送付して、その中で「立法の理由がない。女性として私たちは普通に働いている」「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の(LGBT)当事者の声を聞いてほしい」と、記者会見で訴えたことも報道されました。私これちょっと驚いたんですけども。
日本は古来より、多様性も許容してきた文化があります。遠く昔、男色に関する最古の記述は、720年(養老4年)成立の『日本書紀』に既に記載されています。私たちが記憶する近年では、カルーセル麻紀さん、マツコ・デラックスさん、はるな愛さん、KABA.ちゃん、歌手では、中村中さん。私、好きなんですけども。世田谷では議員も出ておりますし、隣の立川市のロバート・キャンベルさんは、国文学研究資料館館長に就任させている、任命しているぐらい、むしろおおらかに受任する風潮さえあるくらいです。
内容的には、性的マイノリティーの意思を無視して「LGBT」は広まった。それは、当事者とは何の関係もない世界だった。「LGBT」がもたらした利益は何もない。政治や商売の道具として弄ぶばかりか、無関係な女性や子どもまでをも危険に晒す真似が平然と行われている。これは女子トイレ喪失とか、そういった風潮、案件、報道にもよると思いますけれども。それを告発するために、このノンフィクションを書いたというふうにおっしゃっています。
まとめますと、性的マイノリティーの多くの団体が既に岸田首相宛てに「LGBT」がもたらした利益は何もないとする訴えを渡し、自民党所属議員も圧倒的に反対し、国民の大多数も「必要なし」としているのにもかかわらず、ごり押ししても進めなければならない真意が、この段階では分かりません。
一体、彼女の言う政治や商売の道具というのは何なのか？なぜ、エマニュエル駐日大使が内政干渉とも思われる圧力をかけたのか？ここを紐解く必要がある、そのように感じました。
調べてみると、米国人権NGO団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（Human Rights Campaign Foundation）、以降HRCと言いますけれども、そこが弁護士事務所や一般企業に対して、LGBTQに対する差別撤廃を評価する「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）」を、また病院などには「ヘルスケア平等指数(HEI)」を指標とした社会的評価というのをポイントにしているそうです。実はこれ、この事業を支えているのはファイザーと大手製薬企業のロビー団体であるPhRMA（米国研究製薬工業協会Pharmaceutical Research and Manufacturers of America）です。要するに、アメリカの製薬研究企業及び製造業者から資金提供を受けているという形になっています。もちろん、アメリカで最も1960年代、70年代から激しく行われてきたロビーイングという手法、この政策を推し進めているのは、資金提供側、資金提供を拠出しているこれらの団体と見るのは、常識かなと思います。
ヘルスケア平等指数の中身のリストには、患者やスタッフの「性自認」を認めるような記載項目があり、自分はトランスジェンダーだと言う児童たちには、大人と同じような薬を投薬することになります。病院側、医師が投薬をしないと、例えば手術を拒否すると評価のポイントを落とされるだけではなく、「個人の希望に反した」として公民権法違反だと訴えられ、マスコミに吹聴され、裁判を起こされるなど、医師のみならず、所属病院を巻き込む社会問題化となるわけであります。
なぜ医師が医療行為を躊躇するのか？うら若き子どもたちの長い人生の中、自身の若きそのときの想いのみで、外科的手術を施す判断の拙速さ、また、投薬するこの思春期ブロッカーという薬剤の適用にも非常に問題があるということを認識しているからこそだと思うわけです。
この薬剤、正式名称は「ゴナドトロピン放出ホルモンアゴニスト(GnRHアゴニスト)」といい、性腺刺激ホルモンの分泌を抑えて、第2次性徴に伴う体の変化を一時的に抑制する作用を持つそうです。要するに、一番危険な視床下部ホルモンというような形になると思うんですね。成長期にホルモンを無理やり抑制させる。これが適用された子どもたちに今、甚大な被害をもたらして大問題となり、既に欧州各国では、このようなやり方に批判が集中している。むしろ向こうではもう既に下火になろうというのが、このプランニングを先行して導入した欧州各国に見える景色であるということを、私たちは念頭に置く必要があると思います。
今、女子トイレがなくなるんではないかという危惧の、そういった向こう側に、実際先行導入している各国に、このような背景が見えているということも、配慮していく必要があるかと思います。
これは、コロナワクチン導入時を思い出しても頷けるわけであります。コロナワクチンも最初、世界中の中でも実は、日本も最も打ってなかった一国でありました。先行して接種した欧米各国の副反応被害者が、ネットだけでも数多く非常に重篤な副反応が出たと。そういった時期に、一気にテレビで推進の発言をする製薬会社を調べると、資金提供されている、しかも、公衆衛生の研究を、あまり論文などでもしてるような形跡の見えない専門家と言われる専門家を、テレビや新聞などに露出させて、それらの推進する情報ばかりが大々的に拡散されました。接種に積極的でない政治家は及び腰だと批判され、接種に走り出して、しかも今もなお走り続けているのは、世界広しといえども日本だけです。ほとんどの国は止まっています。こういう事例を一つ一つ重ねていくと、今、世界中の中で置かれている日本の立場というのも分かるような気もします。
さて、LGBTの国内の状況です。米国、先ほどお話しましたヒューマン・ライツ・キャンペーン財団HRCと、既にパートナーシップ関係を日本で結んでいるのは、松中権さんというLGBT社会運動家で、認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表。LGBTと社会を繋ぐ場づくりなどの活動を行っていると。この方の経歴は、一橋大学卒業後、株式会社電通に入社しておられ、海外研修制度で米国ニューヨークのNPO関連事業に携わった経験をもとに、NPO法人を仲間たちと設立。そして今現在、米国ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団HRCのメソッドをそっくりそのまま用いて、「PRIDE指標」というものを使って、既に東急をはじめとして、多数の企業にアクションを起こしています。
単に目の前の事象に目を奪われるだけではなく、運動の根底に存在するお金の動きというものも念頭に、政策を検討するべきだというふうに私は強く思うわけです。
そもそもエマニュエル氏は、御存じの方も多いと思いますが、シカゴ市長時代に起こした有色人種差別、黒人射殺事件というのを隠匿、隠蔽した案件で大きく非難を現地でもされていました。シカゴ市長退任後、高給処遇された投資顧問会社における医療企業との綿密な連携、癒着なども取り沙汰されて、当初駐日大使起用をめぐり反対声明まで出されておりました。
質問1 LGBTに関する相談件数について
答弁
質問2 海外での法整備の実態は？
答弁
- 海外でのLGBT法整備に関して、G7各国で申し上げますと、性自認、性的指向に特化した差別禁止法を持つ国は無いと認識しております。
- また、米国の複数の州において「反LGBT法案」が提出・検討されている、ということを聞き及んでおります。
今の答弁どおりだと思うのですが、本当にマイノリティーの方々の今日までの御苦労を逆利用して行う犯罪というのが、どのように苦しんでいる方々を傷つけていくかということに関しても、本当に心が痛む状況だと思います。
今の答弁の中で、日野市内の相談件数は1件。ちょっと事前に少し内容をお伺いすると、よく所在というか、身元というか、ちょっとよく分からないような状況だというようなお話の中で、1件あると。海外で法制化しているところは全くない。日野市としては、女子トイレの運用に関して、今までどおりの運用であると。そして、このマイノリティーの方々に関してもしっかりと配慮する姿勢というのを常に持ち合わせていくと、そういった答弁だというふうに思います。これだけ、しっかりと確認できれば幸いであります。
今後とも、運動の中身というのをしっかりとチェックしていきながら、政策を先に進めていきたいと思うわけであります。
至急、インボイス制度の周知を広めよ！
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
間違ったら自分の面目や他人の目など気にせず、ためらうことなく改めるべきである。
昨年12月議会で、私はインボイス制度に対する学びが非常に欠落しており、市民から指摘され、その後学びを深め、この導入にはくれぐれも慎重、なおかつ現状の日本の、また、日野市民の実態を鑑みると、反対すらせねばならない悲惨な未来が待っているかもしれないというような思いに至り、謝罪とともに、質問をもって新たな立場で臨んでまいりたいと思います。すみませんでした。
以前、予算編成のときにお話いたしましたが、庶民がコロナ禍に苦しむ中、昨年度の一般会計決算にて明らかになった国の税収は、戦後最大68兆3,500億、対前年度比3.1兆超えです。皆さん、こんな数字実感できますか？ないと思います。そうです、日本の税収のほとんどというのは、外国資本に吸い取られて利益を分捕られる仕組みを、このところ巧妙にずっと作られています。もともと2006年にそれまで一切禁止されていた「外資」企業からの政治献金というのを「解禁」したんです。禁止していたのを。それを境に、外資に対する政策的誘導というのが非常に大きくなってきている。今日に至って本当にマックスになっているというふうに思います。株式なんかも、7割が外資です。今から説明しますけれども、一見聞こえのいいグローバル化というふうに呼び変えられてきている時代から起こってきてるというふうに思うわけであります。
今ここで、インボイス制度で増税を促すようなことがあったら、どうなっていくかということを想像するだけで、この制度の導入が非常に危ういというふうに思います。
例えば、現在の免税事業者が増税分を値上げできずに自らが背負っていく選択をした場合、免税事業者は大変な負担を背負うことになり、生活が苦しくなり、廃業せざるを得ない場合も出てまいります。既にそのような兆候は、コロナ時に続出しています。
次に、現在の免税事業者が増税分を値上げできた場合、取引先が負担を呑むけれども、その分を結局は自社の商売の値段を上げるということに繋がるわけです。こうなると結局は、購入者が増税分を負担することとなり、所得が減る中で物価高騰へと繋がっていきます。そうでなくても、電気、ガス、水道、公共料金のこのところの値上げの幅といったら並大抵のものではありません。加えて、国保、介護に及ぶ公的サービスの負担も大きくなっている今このときに、選択をすべき政策ではないというふうに思います。
免税事業者がそもそもインボイス制度に対応できない場合、この場合は取引先が負担することになります。このように、インボイス制度というのは、その負担をみんなで擦り付け合うような方向性に向かってしまうわけです。
質問1 インボイス制度の周知について
答弁
- 市内事業者へのインボイス制度の周知については、日野市商工会において、制度に関する講習会等を開催しているほか、市の専門家派遣事業において、インボイス制度に関する相談も受けており、事業者ごとの個別事案に合わせ、中小企業診断士や税理士など専門家による個別伴走支援を行っております。
- 引き続き日野市商工会や税務署とも情報共有を行い、市内事業者への制度周知に努めてまいります。
株主構成の推移ということで、1986年から2021年、外国法人です。もう伸びているのは外国法人、外資です。法人税を誰に安くしているかということを見抜いていかなければなりません。
同時に、伸びているのは信託銀行です。これが、以前、私が前回も言っている日本マスタートラスト、日本カストディという日本のほぼ全ての株式会社を統括している信託銀行なんです。これがオールナイトつながっている。ですから、日本の企業も、ほぼほぼ外資が資金管理をしています。
付加価値の分配状況見てください、株主ですよ。幾ら税収が上がったといっても、それを誰がどこに持っていっているかということが問題なんです。20年、30年、40年で失われた私たちの賃金は、内戦を起こしているソマリアとかそういうところとほぼ変わりないぐらい賃金が全く上がっていません。ぐっと上がっていっているのは、株主だけです。幾ら税収が上がったといっても、異常な上がり具合をしているんですよ。ここに全部持っていかれている。だから、税収が上がっていくほど、売上げが上がって私たち国民が儲かっているはずなのに、全く実感がないというのは、こういった仕組みにあります。
平成元年は、世界時価総額ランキングというのがありまして、驚きました。世界のトップ50の中で、1、2、3、4、5番目が全部日本企業で占められていました。50社のうち32社が日本企業でした。世界中の上位50社のうち32社は日本企業がランキングしていて、そのトップ5は日本企業が総なめにしている。
平成の終わり31年度は、50位以内に入っているのは下の方のトヨタ、1社のみのランクインでした。この状況がずっと続いてるわけです。
なぜこういうふうに日本の政治の状況と経済の状況が連動して今日に至ったのかと、政策も含めて一度やりたいと思っているんですけれども。
こういった中で、インボイス制度が起こると何が、どんなことが起こっていくのかということを考えていかないとなりません。
ここに出しましたのは、世界の創業100年を超える老舗企業というのは、実は世界中の41％がこの日本にあるんです。200年を超えている企業というものの65％が世界中で日本に集中している。このインボイス制度で次に狙われるのはここです。工業商業技術職、芸術家、あらゆる特殊な個人技を守る伝統工芸分野というのが、このインボイス制度導入によって最も大打撃を受けるのではないかと私は危惧しているところです。小さな努力を長年にわたりこつこつ積み重ねているところを、守っていかなければならない。そこに大打撃を与えていくような政策だと思います。
日野市にも、そういった状況が展開されるというふうにも思われます。ぜひ、まずは周知するところを徹底していただいて、私たちの市民を守る、そういったですね、配慮ある告知の仕方、周知の仕方というのも一つ検討していただきたいと思います。
ワクチンDNA混入？まだ勧めるのか！
世界中を席巻するグローバル勢力に圧倒される日本の自治体シリーズ4連発の最後になります。
私、議員になって、一般質問は大体1つか2つぐらい、多くて3つやったのが1回あるかぐらいだと思うんですけれど。今日はこれ4つやるというんですから、時間配分に苦慮しているわけです。
質問1 まだ接種を勧めるのか
そもそもこのワクチン、緊急だからということで導入されたんじゃないですか。今、緊急なんていう状況ではないと言ってるのに、まだこれを継続してやってるというところに大きな問題点があるというふうに考えていかないと駄目だと思います。
心筋炎の死亡者が、これだけ子どもたちに出ています。前回もやりましたけれども、何にも知らない子どもたちですよ。心臓をアタックされたら、割れたガラスのように修復ができないんです。子どもたちが大人の言うことを聞いたばっかりに、もともと全然元気だったのに、恐るべき被害に遭遇しているというのが、最も大人が責任を取らなければいけないことだと私は思うわけです。
この状況でありながら、いまだに接種を進めるのか。世界中で日本だけが6回目も打っている。5回も6回も打たされている、これをどういうふうに海外が眺めているか見ないと駄目ですよ、それを私たち議員が伝えないと。
まだ接種を勧めるのかお伺いします
答弁
DNAに組み込まれている論文の存在というのは複数あり、既に確かな証拠になっていますよ、日本だけではなくて。
それとですね、あなたの答弁だと、厚労省がこういうふうに言っているからというふうにおっしゃっていますけれども、そもそも日本の薬害に蓋をしてきたのは厚労省ですよ。私、今、読んでいる間に書いただけでも、ジフテリア、サリドマイド、クロロキン、スモン、大腿四頭筋短縮症、三種混合、エイズ、C型肝炎、MMRワクチン、イレッサ。思い浮かべただけでも、これだけ言えますけれども、多分この倍はあります。すべての薬害が、最初から、被害が出て最後の最後まで、厚労省は「そのようなことはありません」と言っていました。過去裁判で原告が負けたのはイレッサだけです。それもホームページに危険だってこんな小さくですけど書いてあるって、それが理由ですよ。それ以外で原告が負けたことはないんですよ。厚労省が負けて初めて認めるということじゃないですか。
[PDF] 戦後の薬害事件の概要と教訓
これ、あまりにね、危機管理がなさ過ぎだというふうに思いますよ。やれって言うからやる主従スタイルでは、本当に被害を防いでいけないと思うんですよ。特に日野市は、周知しなきゃ駄目だと一般質問した2日、3日後に、大事な職員の仲間を、ブースター接種で亡くしている。ニュースにも出たぐらい、こんな経験を私たちは持ってるわけですよ。
質問2 子どもたちの心筋炎に関して
答弁
- 心筋炎についてということで、先日、NHK徳島、四国放送のテレビニュースになりますが、14歳の女子中学生が新型コロナワクチンの３回目の接種を受けた翌日に高熱を出し、一旦下がったものの、呼吸困難となりその後お亡くなりになったようです。こちらについては、徳島大学が警察より依頼を受け、司法解剖の結果、全身の臓器に炎症が起きて、心筋炎と心外膜炎が見られたということで報道されております。
- 徳島大学医学教室が、ウイルスの感染や自己免疫疾患がなかったことなどから、「死因はワクチン接種に関連する心筋炎と心外膜炎である」と結論づけたと論文を発表したことは把握しております。
- ワクチン接種後に亡くなったケースについては、医療機関などから報告を受け、専門機関が因果関係を評価した上で、厚生労働省の専門家部会で検討が行われますが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされており、これまでにワクチンとの因果関係が否定できないと認められた方は、令和4年11月に亡くなった42歳の女性、1名となっております。この14歳の少女についても、今後、厚生労働省の調査が進められていくものと考えております。
担当課が細かい情報をきちっとそれなりに把握してくださっているというのは、以前よりよく理解しているんですけれども、把握しているだけでは駄目なんですよね。本当にワクチンを接種した人が知りたいのは、その把握している悪状況、このことなんですよ。万が一、今までの幸せが、普通の健康が奪われたらどうなんだろうということを、天秤に掛けていかないと。しかも、もう世界中の情報を見ると、このワクチンに効果があるなんて言ってやっている人はいませんよ。それでも、やらせる。これは責任ある行政のやることじゃないと私は思います。
そういう意味では、担当部長とかですね、担当課だけでは、やはりこういった政治的判断、決断というのはなかなかできないと思います。議会対応もありますし、こういうところであんまり言わなくても、推進する方もおられるのかもしれませんから。そういう方の声に抗し切れないというような、そういった政治判断もあると思いますよ、首長になってみたら。だけど、大事なのは市民の健康ですよ。一時のことで一生戻らない。その悲しみが、その個人だけじゃなくて家族全員ですから。こんな状況になるまで、本当に日本民族、日本国民が弄ばれているような気がしている。私は許せない。
4問もやりましたけど、最後に市長にたっぷり時間を確保できました。今回、もともとそういうつもりで質問を集めたわけでは全くなくてですね、日々生活している中で非常に重要だなというのを集めてぽんぽんぽんとやって、最後、全部調整を取ったときに、本当に今の世の中というのは、こういった私が先行してお話をさせていただいたような、日本の経済、政治、全てこのグローバルな勢力、国際金融資本という人たちの動きというのを抜きにして本当に語れないぐらい政策が、この日本の本質、国民を守るというところからかけ離れているというふうに思えてなりません。
気がついたらそんな形だったので、そういった意味合いも込めまして、世界中を席巻するグローバル勢力に圧倒される日本の実態シリーズ4連発ということで冒頭にお話をしましたが、今回のことも含めてですね、市長の所見を最後お伺いしたいと思います。
今も、選択できていてこの状態なんですよ。だけどそれぞれ締めつけなんて言うのは並々ならないということで、裁判になったりしています。今、初めて少し落ち着いてきて、ワクチン、ワクチンって騒いでたときの実態が、選択できるどころか強制だったという状態があちこちで散見しているような状態だと思います。
それと、平成13年に地方分権一括法によって、国と地方自治体というのは対等だ、そういうふうにうたっています。上意下達ではない、法令解釈も、それに基づいて行う事務も、基本的には地方自治体の責任になると、こういうふうな認識でいますよ。ですから、厚労省にワクチンのことを言っても、それは自治体がやっているんですからと言うんですよ。そこ問題じゃないですか。厚労省が言うからじゃなくて、自治体が自主的にジャッジできる問題だし、しなきゃならない問題ですよ。今言ったようなことで、身動き取れなくなっちゃっているかもしれません、国のほうは。よく訳分かりませんけれども。
最後に、教育長にお伺いします。
心筋炎は、10代、20代、特に男子なんです。アナフィラキシーは女子ですけれども。本当にこんなのは子どもたちがやらないでほしい、やってはいけないとこういうふうに思います。
今、不登校の子どもたちが、小学校、中学校合わせて400人弱ぐらいいると思います。その方々の中には、ただ単に不登校じゃなくて、ワクチンを接種したことで、何だか分からないけれど具合が悪くて、体調が悪くなっているなんていう子もいないとも限りません、これだけ多く、子どもたちに出るんですから。
今日、保護者の方々も来られておりますので、そういったことも含めて、このワクチンに対する教育長としての認識を、一言簡単にお伺いできればと思います。
お話をしているときに、LGBTかワクチンかというようなことで、最初はLGBTだったんですけれども、時間配分が分からなかったので、割愛して、もし時間が余ったら、ぜひ一言お願いしたいというような旨でありました。
いずれにせよ、この地方自治体の力量が問われる案件というのが、私たち一人ひとりの市民にかかっているわけです。もう国会議員だとか、都道府県議会議員がどうとかこうとかとかって、そう言っている場合ではありません。最後の砦は、いろんな意味で一番市民と距離が近いので、やっぱり基礎自治体の、自治体の議員に、かかっているというふうに思うんですね。市民の命を、そして生活のクオリティーを、財産を守っていく私たち最高の責任者だと、そういう自覚を持って、これからも職務に邁進してまいりたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。
[PDF] 令和5年第2回日野市議会定例会 一般質問