池田としえ
市長は世界中で打たないコロナワクチンをなぜ日野市民に打たせて平気なのか？
今年の年末から来年5月にかけて大きな変化があるかもしれない、そんな思いに駆られました。1人でも多くの人に、今起こっていること、この4年間起こっていることに気がついていただきたい、そんな思いで本を出した次第です。
質問1 9月20日から開始されるXBB株対応ワクチンに関して
- 日本以外で購入し、打つ予定のある国はあるのか？
- 人での臨床試験は行われているのか？
答弁
- アメリカがXBB.1.5対応１価ワクチンの接種を予定していることを、第49回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料1で確認しております。
- 人での臨床試験についてですが、令和5年9月1日付のオミクロン株対応ワクチンの一部変更承認についての別添の添付文書では、非臨床試験は行われているとの記載はありますが、臨床試験についての記載はありません。
ネズミでしか実験していないというのは、ちょっと調べれば誰でも分かります。はっきりと明確に答えるべきだと思います。
質問2 東北有志医師の会の意見広告放映について
そこには、「ファイザーの出したデータによると、XBB抗体が4倍産生と報告するが、それは印象操作だ。実際には武漢株の抗体だけが激増し、XBB抗体は殆ど作られない。そのため、有害なスパイクたんぱくが中和されず、全身に拡散される。効果が無いだけでなく逆に免疫が抑制され、強い副作用のみ。9月20日からのXBBワクチンは絶対打たないように。ファイザーのCMにも騙されないで!」と続いています。
有志医師の会、全国の医療従事者1,000人以上が、本当に声の限りに叫んでいます。これは、東北有志医師の会が出したビラです。このビラを全国で持って回って1軒1軒、投函したりしているんですよ。駅前に立って渡して。これがファイザー社の捏造だと言われているグラフです。
その中で、XBBワクチンを絶対打たないようにと、ファイザーのCMにもだまされないでと。厚労省は何と言っていると思います、お医者様たちが売国奴だ、そこまで言い切っているんです。これ、相当な決意と思いがないと言えません。
さて、この内容に何か間違いがあるでしょうか？
答弁
科学的根拠の出典が示されていない、こういった御指摘を受けています。
ここまで初歩的齟齬というのが起こるかなというふうに思うんですよ。
これから日野市民に接種させるXBBワクチンは、世界初ですから、科学的根拠、エビデンスが無いのは当たり前です。地球に70億人くらいいるでしょうか。ネズミでしか実験をしていないワクチンを、世界70億人の先行で、日本人に接種させてエビデンスを取るという事ですよ。エビデンスを示すのは日本人です。
先ほどの答弁にあったように、米国・ファイザー社製のワクチンでしょう?さすがに製造元の米国でやらないのは、一国だけではまずいという事じゃないんですか。
既に、当初からこの茶番を見抜いて警鐘を鳴らし続けている東京理科大の村上康文教授が、先月8月21日にXBB単価ワクチンの説明をこう話しています。
厚労省の対数グラフを通常のグラフに変更すると、これがいかに詐欺グラフだということが理解できる。XBBワクチンは、データ詐欺だとはっきり言っています。
これは、厚労省が出しているグラフです。これ、縦軸は、ちょっと遠くて分からない。10の1乗、2乗、3乗、4乗、5乗という形で、対数の目盛りなんですよ。対数を使ったグラフを作っている。
ところが、普通のグラフに直すと、この目盛りが1万、2万、3万、4万、5万、6万、10万、こういう形になる。
対数の目盛りを使うと、一見このXBBが、まるで抗体価が上がってくるように見えます。しかし、普通のまともなグラフに表すと、全く抗体価が上がらない。これが実際なんです。笑えるぐらい、こんなことをやるんだと、こういうふうにおっしゃっています。
厚労省は、以前もワクチン接種した日付が分からない接種者をと未接種者としてカウントしていました。ワクチン接種した人が陽性になっているのに、未接種者が検査陽性だと、新聞もテレビも一緒になってワクチン接種へ国民を煽った記憶も新しい。またこんなことしているんです。
XBB単価ワクチン打っても抗原原罪です。抗原を入れて、抗体ができます。抗原原罪とは、最初のワクチンの抗体の免疫の記憶が鮮明に残っているため、変異株対応のワクチンを打っても最初のその抗体を記憶しているため、新たな抗体はできにくい。これは当たり前です。XBB抗体なんてほとんど増えない。理にかなっています。
さらに、XBB単価ワクチンは、打っても中和抗体がほぼ作られずスパイクが全身を回っていく。ACE2受容体と70倍結合しやすいため、スパイクの毒性が発揮されやすく、危ない！と言っています。
何度も追加接種することで、抗体は強い武漢株に結合し、オミクロン株のような変異型には適合しにくくなる。かえって感染しやすくなり、後遺症を増悪させると、このように研究者や医者が訴えています。
質問3 証明書類の存在について
- 2020年2月にダイヤモンド・プリンセス号が来てから4年も経ちますが、5月8日より2類相当から5類に引き下げられた新型コロナウイルス感染症の病原体の存在を証明した書類は存在するのか。
- 上記の病原体に対して有効なワクチンが存在することを証明した書類は存在するのか。
- mRNAワクチンの子どもに対する中長期の安全性を証明した書類は存在するのか
答弁
- 2類相当から5類に引き下げられた新型コロナウイルス感染症の病原体の存在を証明した書類の存在については、市では把握しておりません。
- 病原体に対して有効なワクチンが存在することを証明した書類についても、市では把握しておりません。
- また、本ワクチンについて、中長期の安全性を証明した書類については、市では把握しておりません。
このワクチンは法定受託事務で、接種主体は当該自治体にあります。責任は当市にあるわけです。この段階で市が把握していないというのは、証明できないことを意味すると言っても過言ではありません。
前回お話し申し上げました研究者の田中極子先生が、もう既に2021年、日本で多くワクチンを接種する6月以前の5月でしたか、論文を出しています。世界14か国、日本もアメリカもイギリスも入っています。このウイルスの証明というのがどこにもない、物体がどこにもない、一体なぜだということをWHOに対して出しています。ですから、私たちが幾ら探しても、WHOに聞いたって出てこないんですから、証明できない。
新型コロナウイルス感染症の病原体の存在を証明した書類の存在
病原体の存在証明は、全国でこのことに気が付いている人たちが、全国保健所が存在する47都道府県に文書にて情報開示請求をしていますが、47都道府県全ていずれも、存在証明がないという回答が戻ってきております。よって、日野市で調べても出てくるはずもない。だが、ないとは言えずに、把握していないというふうに、今、言い換えているのかなと思います。
大事なことは、病原体を証明する書類がなければ、この病原体を検出することは不可能であり、実は検査法が存在するはずがありません。
病原体に対して有効なワクチンが存在することを証明した書類の存在
病原体を証明できなければ、ワクチンの作成は不可能です。「ワクチンの有効性が期待されている」というテレビ、特にNHKの報道では、95％だとか言っていましたけれども、一体誰が何のために、何に対して期待しているのか。
これも何度も申し上げていますけれども、メジャーなテレビも新聞も、ありとあらゆる情報媒体は、一流企業も上場企業も、ほぼ大株主は日本マスタートラスト及び日本カストディです。会社四季報、株式の状況も、検索するだけで分かります。占領されています。
本ワクチンの中長期の安全性を証明した書類の存在
mRNAワクチンは、人間に接種が始まってから歴史が浅いので、中長期の安全性に対するデータが存在するわけがありません。接種した人で、これからどうなっていくのかということを報告し、それをまとめて、今回の実験はどうだったかということを、やらせている人たちが把握するんです。
特に、子どもにおいては、生殖細胞の生育に障害が出る危険性がある。これは既に研究で分かっております。
このような実態の中、日本人に接種を強行しようとする国の姿勢に対して、東北有志医師の会の皆さんは、本当にこれは国民を売るのか、国を売るのか、こうまで言って、そして、この実態をぜひ知ってほしいと、このように言って抗議しているわけです。
皆さん、これ、御覧になりました？徳島新聞、14歳の女子中学生がコロナのワクチンを接種して死亡しました。これを、お母様が解剖したんですよ。解剖して、当たり前ですけど、死因に因果関係ありということで、解剖してまで表したのに、ほぼほぼメジャーの新聞もテレビも、どこも扱っていません。徳島新聞、１紙ですよ。これは警察が、警察からの要請で解剖したんです。事件性がないと解剖なんかしてくれない。だから分からないんです。
この間、オミクロン株、XBBのこれを打ちましょうみたいな形で、もう「新型コロナウイルスワクチンNEWS」が19号、20号に及びますよ、私たちの税金が使われて、接種勧奨する。世界中でも打っていない、4回以上ほぼ打っていないですよ。イスラエルが先行していて、イスラエルは気がついて止めたんですよ。そこで、後から追っかけてきた日本がそのまま突っ切らされているということです。
質問4 事実関係を市民に周知することの必要性について
答弁
- 令和5年8月9日厚生労働省で開催された第49回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、本年3月の分科会において示された令和5年秋開始接種の対象者について、WHOの声明や我が国における流行状況等を踏まえ、引き続き、重症者を減らす目的のもと、高齢者や基礎疾患を有するなど重症化リスクが高い者を接種の対象としています。
- また、対象者をその他の64歳以下の基礎疾患を有しない者にも接種機会を提供することとしておりますが、公的関与の規定(努力義務・接種勧奨)を適用しないという方針となっております。
- 市としましては、国の方針に則り、ワクチン接種を進めているところです。
- 本秋開始接種について、当市では、基礎疾患を有しない64歳以下の方につきましては、接種券の一括送付はせず、発行申請をしていただき、接種券を受け取る方法といたしました。
- 発行申請が必要であることから、ひと手間はかかりますが、接種の必要性についてよくお考えいただき、必要とご判断いただいた方のみが接種していただく方式をとってまいります。
- また、市民の皆さまへの周知方法としましては、9月1日発行のワクチンNEWS19号で、秋接種の対象者や実施期間、接種券の発行申請の説明や、引き続き、ワクチン接種のリスクとベネフィットについて、最新の情報をお伝えし、また、接種は強制ではないことやワクチン接種に関する差別・偏見・いじめが許されないこともあわせてお伝えしております。
ファイザー社がフロリダの裁判に負けて公開した新型コロナワクチンの治験では、基礎疾患は適用除外です。ワクチン接種後の有害事象の中には、普段から全く元気だった方も多いのですが、驚くほど疾患を有する人の副反応被害は多いのです。高血圧・糖尿病・肺疾患・喘息・慢性肺疾患・肝疾患・心臓病・癌・免疫疾患・長期施設居住者。これらの殆どが、ファイザーの治験では適用除外になっています。にも拘らず、厚労省は、今私が申し上げたような方々に対して接種を勧めているんです。これは一体どういうことかということです。
こういう状況なので、被害が起こります。もともと基礎疾患があったので、ほぼそれで認められていません。基礎疾患があるので接種すると、もし万が一亡くなったり具合が悪くなったりしても、もともとの基礎疾患があるから、それが出てきたんでしょうと、ほとんどがこう言われます。だから、救済も進んでいきません。気をつけたほうがいいですよ。今、それだけで起こっていることの異様さに気がつくはずです。
何度もこの場で発言しておりますが、殺された安倍元首相はダイヤモンド・プリンセス号が来た2020年2月のすぐあと、4月10日には、今は第3次大戦中だとはっきり明言なさっております。
同日4月10日に、今アメリカの民主党から手を挙げているロバート・F・ケネディ・ジュニアは、今回のCOVID-19を仕掛けたのは誰かということを、実行犯の名前とともにですね、警鐘を鳴らすような、そういった書類をホワイトハウスに提出しています。これももう調べればすぐ分かりますよ。
それだけでなく、同様の発言をしたアフリカの大統領7人くらいが、端から消されています。
ファイザーは、あの当時以前より、米国内でも数えきれないくらいの訴訟を起こされ青色吐息の企業だった訳です。
皆さん、「ナイロビの蜂」という映画を御存じですか。原作は、イギリスの作家ジャン・ル・カレ。ベストセラー小説になりました。私、十数年前にこれを拝見させていただいたわけですけれども。これはファイザーがナイジェリアで治験を行ったんです。細菌性髄膜炎のことを問題にしている。当時、非常に話題になったわけですね。ぜひ御覧になってください。どれほどすばらしい会社かというのが、本当によく分かりますから。
このワクチンは、生後半年から生きとし生ける方にお勧めするという内容なんですね。答弁の中で、ただ１点評価できますのは、基礎疾患を有しない64歳以下の方につきましては、接種券の一括送付はせず、発行申請をしていただき接種券を受け取るという点です。接種券を持って、役所はこう言うからぼんと走ってワクチン接種すると、こういう形ではなく、一旦自分で、本当にこれは必要なものなのかどうなのか考えてくださいと、こういうふうな形の申請の仕方に変化させたというのは、大きな進歩だったかなというふうに思います。
ただし、基礎疾患のある人ほど情報をお伝えしていかなければならないということが危機管理の観点というところからは非常に大事だなというふうに思うわけであります。
最後に、市長にご所見を伺います。
今回の質問の表題は、「市長は世界中で打たないコロナワクチンを何故日野市民に打たせて平気なのか？」
市長は日野市民の代表です。誰に打って欲しくないって、大坪市長、あなたには絶対打って欲しくはないのです。そんな思いを込めての質問です。いかがですか？
グリム童話の「ハーメルンの笛吹き男」は、ドイツで起こった実話だとに言われています。オレオレ詐欺は電話で大金を奪われる事件でありますが、コロナ詐欺というのは、テレビなど買収された情報媒体で、実は命を奪われるという事態が起こっているというふうに考えてもいいかなと思います。しかも、オレオレ詐欺も何度も何度も引っかかるんですよ。オレオレ詐欺に引っかかるのは、日本人だけだそうです。世界万国見回してみても、オレオレ詐欺が通用するのは日本人だけだと、このように言われています。
累積超過死亡は、広島、長崎の原爆投下と東京大空襲を合わせた数よりも多い、何と、もう40万人を超えています、報道しないだけです。全国でまともに情報発信しているのは、名古屋のCBCテレビ、それも大石アナ、そしてサンテレビなど、地方放送局だけになっています。昨日、鹿児島もちょっと配信し始めたというような情報も入りましたけれども。
そのサンテレビで昨日【健康被害救済制度】新型コロナワクチン過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える数が出ている。過去45年間のワクチンの副反応被害よりも、はるかに多いものがここで出ているということを発表しました。それとですね、同時に、厚労省は申請・認定件数の公表を控えるように都道府県にメールをした。このように発表しています。
実は、ついせんだって愛知県議会選挙がありまして、私が応援している末永けい氏が見事当選されました。その方から昨日情報提供いただきました。
都道府県のワクチン担当者様ということで、厚生労働省予防接種参事室自治体サポートチームへ、こういう質問をしています。
これに厚労省はこう答えています。
情報公開なんて、私たちの命がかかっていることなのに、全くしようとしない。私たちは今起こっている実態を知る権利があります。先ほどから言っているのは氷山の一角ですよ。
起こっている事実というのを冷静に捉えれば、何がおかしいか、子どもたちにも説明できます。私たち大人はそれを示さないといけない存在なのです。保身よりもそれを優先させなければならない。それが公に身を投じている私たちの命を守るということの使命だと私は思います。
平山台小学校跡地問題の今後の展望は？
質問1 旧平山台小跡地問題の経過について
随分と今日まで対応が変わってきたというような朗報も伝わってきておりますけれども、それ以降、今日までの経過をざっと簡単に教えてください。
答弁
- 平山台健康・市民支援センターは、地域の一般利用の他、施設を恒常的に占用し使用している団体として、障害者の働く施設を運営している社会福祉法人や、民間保育園、総合型地域スポーツクラブが入居しております。
- これまで、旧小学校の利活用として暫定的に15年間利用してまいりましたが、老朽化に伴う安全性の確保が困難となることから、施設の閉鎖に向けた検討について庁内関係部署や市民とも意見交換をしながら時間をかけて行うべきと考え、令和4年12月策定の日野市財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画の中で、目標年次を定め検討し始めている状況です。
- 令和5年1月から、これまでに地域と、計7回の意見交換会を実施し、跡地活用、既存施設の維持、入居団体の代替場所、防災、地域コミュニティなど、様々なご意見を頂いております。
もともと基本計画・基本構想・実施計画における総合計画として、平山台地区の平山台1・2・3丁目、京王平山、そして山側の6丁目は、まちづくりマスタープランによりますと、北野街道沿いの道路を整備する事を中心としたまちづくりのみが象徴的に謳われているだけです。その山側に住んでいる住民に対する暮らしやすさの向上や、これからの戦略をどうしていくかという項目は見当たりません。
平山台小が合併されて、京王ストアも閉鎖されて、学校は地域の拠点です。京王平山はその拠点を失っただけではなく、そこを統合閉鎖し、旧平山台小が健康センターとして生まれ変わった。今、その施設を取っ払って消すというような、そんな話しか住民には提示されていません。そこがそもそも、今回の大きな問題の一つであるというふうに思うわけです。
質問2 地元民の意識について
こういった意識をご理解いただけますでしょうか。
答弁
何事も、事態に気がついて、自分の立ち位置、軸をぴっとこういうふうに市民の方に合わせる、ジャストミートさせていくという姿勢は非常に貴いと思いますし、今の答弁、非常にありがたいというふうに思います。
質問3 シビックセンター構想について
それとともに、コミュニティ、健康をキーワードにしていく。高齢化している地域ならではです。そこで年を取って、大体どこか施設など、遠くに行くんですよ。そうじゃなくて、その近隣に行ければ、帰ってきて、その親を見る人の中でもコミュニティが出てくる。建築協定があって、一区画が広いので、結構高いんですね。切り売りできない。そういう意味では、持っている人の子どもとか親戚とかが戻って、またそこでコミュニティを形成していくというのが非常に現実的であるわけです。もちろん、跡地の法的適用の現状と限界、そして用途地域指定による可能な施設の種類、適用施設の財政的課題と、役所の最低限の要求と協力できることはあると思います。
今後の話し合いの予定の中に、そのような選択肢を具体的に入れ、地域との交流を促進させていただきたいが、具体的にいかがか。
答弁
- 市民からの提案のシビックセンターについてでございます。
- 平山台健康・市民支援センターの跡地は、都市計画法に基づく用途地域が、第一種低層住居専用地域となっており、建築可能な建物は、住宅や学校、老人ホームなどに限定された区域となっております。
- また、公共施設等総合管理計画や市全体での行政需要、財政状況などを総合的に踏まえると、用途地域に沿っていても、巨額な公費を要する公共施設をこの場所に市が建設することは、大変厳しいと考えております。
- 今後については、当該センターがこれまで担ってきた役割を踏まえつつ、地域や市全体の将来像を見据えた中で、どのような土地利用が良いのか、地域住民の皆様はもとより、それ以外の市民の皆様のご意見を丁寧にお聞きしながら進めて参ります。
- なお、建物による土地利用案を検討する場合は、PFIなど手法による民間事業者などの提案などを募りながら検討を進めていくことが必須と考えております。先進市では、廃校の跡地活用案について、民間事業者に提案を求めるサウンディング調査を実施している事例がありますので、そうした事例も今後調査研究して参ります。
当然、財政的な問題というのが一番ネックになってくるかと思うんですけれども、ここはやはり民間活力をどういうふうに入れ込んでいくか。特に、明治大学の話がぽしゃってしまいましてね、やっぱりあそこの所有も併せて、基本的にどういうふうなまちづくりをしていくか。非常にダイナミズムのある、先ほどから夢のあるまちづくりのお話ございましたけれども、考え方一つで、まさしくどんぴしゃの、日野市の象徴となるですね、存在にもなり得る地域なわけですよ。
そういった、夢、可能性を追求しながら、先に進んでいただきたい。ぜひそのように思うわけですけど、市長、いかがですか。
市長の口から、やり方、内容に関しても、非常に反省するところがあるというような言質をいただきましたことを非常に前向きに捉えて、地元の方も今日、大勢来られていますけれども、非常に溜飲が下がるというか、もうありがたいなというふうに思っていてくださるんじゃないかなというふうに思う次第であります。
毎年100人ずつ増えている不登校児童・生徒への対応を急げ!!
質問1 小中学校での不登校児童生徒の数と、ここ数年の経過について
答弁
- 日野市立小・中学校の不登校児童・生徒の人数についてお答えします。
- 令和4年度の不登校の児童・生徒数は、小学校が166名、中学校が287名、合計で453名でございます。
- 令和5年度につきましても、日野市立学校全体の不登校児童・生徒数は増加傾向にあります。
前回も報告させていただいて、私の方でも調査をさせていただきました。不登校生徒数、小学校で令和２年度103人、令和3年126人、令和４年166人。中学校で、令和２年度189人、令和3年258人、令和4年287人。令和2年合計292人、令和３年384人、令和４年453人。
ここを何とか、数をしっかりと把握していきながら調整しないといけないというようなお話もずっとしながら、今回の質問になるわけですけれども。
8月は夏休みなので、7月末でも令和5年までのカウントを調査させていただきますと、小学校、令和3年7月末で96人、令和4年120人、令和5年132人。増えています。中学校、令和3年7月末157人、令和4年168人、令和5年192人です。
今でも、令和4年度453人ということは、このままでいくと1つの学校が作れてしまうような状態です。どこに問題があるのか、これをしっかり探っていかないと、社会が大変なことになっていくというふうに思うわけです。
質問2 対策が効果を発揮していない数字ではないのか
答弁
- これまでの日野市立学校における不登校児童・生徒への対策と効果についてお答えします。
- 令和３年度、市内の中学校1校で行っていた登校支援教室を、令和4年度は市内の中学校5校で開設しました。この取組を拡大させるため、令和5年度には、日野市立中学校2校において不登校加配教員を1名ずつ配置し、日野市立小学校1校、中学校6校に、登校支援員等を派遣するようにしました。
- 令和5年8月の時点で、日野市立小学校1校、中学校7校で登校支援員等を活用した別室における登校支援教室を開室しております。このことにより、不登校児童・生徒が学校に登校する機会が増えてきたという事例もございます。
- 登校支援教室を開設していない学校においても、児童・生徒の登校のタイミングに合わせて担任等と面談をしたり、オンラインで授業を配信したりする等、登校することが難しい児童・生徒への教育機会の充実を図っております。
- 今後も、登校支援教室等、不登校児童・生徒への対策については、日野市教育委員会事務局と学校が連携を図りながら進めてまいります。
そのような御努力をいただいている中で、なおかつマックスだった昨年度よりも多い453人ですからね。もうこれ、今のままだと500人を超える勢いですよ。今、担当参事がお話しいただいたようなことをやっているにもかかわらず増えているということは、やはり的確に政策がどんぴしゃと当たるような状況ではないと思い、何らかの改善策を施していかないと、大変なことになると思いますよ、夢どころじゃなくて。
自殺者の多くの子どもたちが、やっぱり不登校だった。自殺者を助長させていくような状況になります。いかにコミュニティの中に入れていくか、これが大事なことだと思います。
前回も委員会でこのフリースクールのことを話しましたが、日野市のお母さんたちが立ち上がっています。これ、担当官が立ち上がっているんじゃないんですよ、もうボランティアです。子どもが家に籠もっていて出ないとなると、1回出ないとなると、次、出にくいんですよ。そういう子どもたちを何とか社会で包んでいけるような形でということで、このフリースクールをやり始めている方が全国的にもいます。日野市の中にも、おかげさまでいるんですね。
不登校児の家庭というのはまた悲惨なんですよ。ほとんどの親は学校に行ってほしい、学校に行かなきゃ駄目だ、そう思っているので家庭内のけんかが絶えない。そんな中で、外にも言えない。誰かがどんな形でか助け舟を出し、帆をかけ、橋を架けてやらなきゃいけない。そういったことを何とかしようということで、公的にも本当に公認していきながら、そういった不登校児の家庭とフリースクールをつなぐような役割ができないだろうかということで、活動している方々がいます。
質問3 フリースクールについて、どのように認知して考えておられるのか
答弁
- 教育委員会事務局では、生活指導主任研修会でフリースクール等についての理解を深める機会や、事務局職員がフリースクール等を視察し、フリースクール等の職員から児童・生徒の学びの様子を聞いたりする機会を設けております。８月には事務局職員が、市内に開設したフリースクールを訪問し、施設を見学してまいりました。
- フリースクールと不登校児童・生徒とを繋ぐ役割についてお答えします。
- 教育委員会事務局は、フリースクールは、学校に登校できない児童・生徒の居場所や学習ができる場所として有効であると考えています。フリースクールの役割を効果的なものにするためにも、フリースクールに関する情報を適切に学校や保護者に伝えられるよう、周知方法について検討しているところでございます。
周知方法に関して検討しているところということですが、やらない検討ではなく、とにかく前向きに。お母さんたちが立ち上がっています。お金払ってやってもらっているわけじゃないんだから、貴重ですよ。教育を受ける権利が子どもたちにはあるわけですから、500人の不登校の子1人ひとりのところへ行って、手取り足取りやらなきゃいけない。そんな細かいことも、憲法にのっとると本当はやらなきゃいけないぐらいですよね。それをお母さんたちがやってくださるというんですから、財政的な措置をどういうふうにつけるかということは、とても肝なんですよ。
そこのところをですね、しっかりと、ぜひ予算的措置というのを、そんなに大きいお金を要求するわけじゃ全くないと思うんですよ。もう自分たちで材料費をあれしたり、お昼になったら近所からもらったジャガイモだとか、そのときの季節、ニンジンだとかで、自分の家から持ってきて、ルーでカレーを作って食べさせるとか、全部自前でやっているんですよ、みんなの子どもたちのために。それに少しばかりのお金をつけられないかと私は思うんですよね。
そういう意味では、ぜひ積極的に、例えば子どもの味方スペースなどの掲載とかですね、具体的にどんどん、情報を上げてやってもらいたいんですよ。必ず待っている子どもやお母さんたちにヒットすることがある。ぜひそういう方法を少しでも、芽が出てきたところを公が育てていくみたいな、そんな発想が必要だと思います。
特にこの告知の問題はやっていただけるというお話、そしてまた、予算的措置に関してもですね、しっかりと考えていただけると思いますよ。これを進めて、協力していくというんですから。
その辺りですね、ぜひ教育長、御所見をお伺いできればと思います。
今、教育長の方から、フリースクールと不登校児童の家庭をつなげていくということに関して、明確に取り組んでいくという答弁がございました。
今日、そういった方々も大勢おられて、本当に何か努力が報われるなと思っているんじゃないかなと思うんですね。本当に大変ですからね。ありがとうございます。
何で子どもたちが学校に行かないのか。私、分かります。私、小さいときに学校に行くのに勉強なんか全然楽しくなかったです。何が楽しかったって、学校に行ってお友達と遊ぶのがとても楽しかったんです。ちょっとある休み時間にいたずらしたり、廊下、本当は走っちゃ駄目なんですけど、ちょっとかけっこしたりですね、お昼になったら昼休み、外でドッジボールしたり、放課後になって楽しく遊んだり。学校に行って、そういう接触、3密ができないんです。学校に行っても楽しくないんですよ。
学習なんかやってみてください。PCR検査のことだって、科学者みんな知っていますよ。大学生だって、大学の教員だって、研究者だって、こんなに頭のいい学力をつけたって、どう社会に生かしていますか。
学力の問題よりも、やっぱり正しいことは正しい。人を助ける、命を育む、子どもたちを大事にする。そこができないと駄目ですよ。その学びが小さいときのコミュニケーションにあると、私は思います。
これは日野市が悪いんじゃないし、今、社会が本当に大きな岐路に立っている。子どもたちは、3密回避だなんて言っている社会に対してノーを突きつけているんですよ。いかに幼少時の子ども同士のコミュニケーションが大事か。人の顔が見えない、表情も読めないマスクに、どれだけの効力があると思いますか。科学的に見たら分かりますよ、あんなのインチキだって。それを子どもたちにずっと強要して、大人もマスクをつけている。顔が見えない。怖いんですよ。つまらない。子どもたちがかわいそうだ。そう思います。
先ほど教育長のほうから、市長部局とというようなお話もございました。副市長に最後、一言いただければと思います。よろしくお願いいたします。
[PDF] 令和5年第3回日野市議会定例会 一般質問