池田としえ
個別施設計画で私達の街はどう変わる？
先般1月に①「日野市コミュニティ施設個別施設計画素案」が発表されました。それに先駆けて②「日野市社会教育施設個別計画表」や、③「日野市公共施設再編モデル基礎検討資料」も発表され、これらは昨年3月に改訂された④「日野市公共施設等総合管理計画」に基づく内容となっている訳です。
2月15日小ホールで行われた講演会で、東洋大学客員教授の天神良久先生は、新しい時代に適応する施設の再編など、全国で非常に定評の高い内容の講演をなさっておられ、国内におけるモデル事業の紹介などを通してご活躍されている御方です。非常に参考になりました。
この施設計画の再編というのは、人口動態の変化によって、日野市のみならず全国の自治体に大きく影響する方向性を示唆するものであります。
このような講演会に多くの職員や議員と共に参加させて頂き学びを深めることができましたこと、この場をお借りして御礼申し上げます。
人口動態の変化に伴う施設計画は、喫緊の課題であります。この「日野市コミュニティ施設個別施設計画素案」は、大まかなコミュニティ施設をABCDと4つに分類し、老朽度と目視での健全度をハード評価、ソフト評価を立地などの利便性や災害地域認定の確認実績度とし、施設利用率や維持コストなどを算定・分析し、日野市全体の適正配置と管理を目指すものです。
質問1 コミュニティ施設個別施設計画の今後の進め方について
例えば、自治会への説明会など。自治会と言っても加入率は40％くらいです。それ以外はビラなどで告知していくのか？地域住民でなくとも利用市民にはどう伝えるか？など、市民に対する参画の機会をどう補完するのか？
答弁
- 本計画は、対象施設が77施設と、非常に施設数が多い計画となっておりますので、まずは施設類型ごとに、老朽度や立地、利用率などの客観的な数値に基づく施設評価を行い、グループAからグループDの4分類に整理しました。
- グループDは、ハード評価、ソフト評価ともに低いグループとなっておりますが、特に地区センターは、老朽化が進み、利用率も低い施設が多いことから、地区センターの4割以上が、グループDに分類される結果となりました。
- ただし、これは数値による機械的な分類を行ったものであり、評価が低いグループに分類されたからといって、すぐに機能停止を意味するものではありません。
- グループDに分類された施設は、30施設近くございますので、まずは、計画策定後、さらに細かく、個々の施設の状態や置かれている地域の状況などを整理し、安全面等から優先的に検討すべき施設の順位付けを行っていきたいと考えております。
- その後、利用者アンケートや現地調査などにより、使われ方や利用の実態を分析した上で、自治会を含めた周辺住民、施設利用者、さらに広域での意見収集などを進めながら、施設の在り方を検討していきたいと考えています。
- 住民に発信していく際には、市全体の公共施設に対する考え方や当該施設の現在の老朽度や利用状況などを丁寧に説明し、情報共有を図りながら、地域と共に考えていくことを基本といたします。
質問2 新たな視点やプラスとなる方向性の視点はあるのか
答弁
- 今後、人口減少と共に高齢人口の増加が予想される中では、コミュニティ施設に求める機能や使われ方の変化が想定されます。
- 今まで、地区センターの明確な配置基準はありませんでしたが、今後、適正配置の検討にあたっては、具体的な徒歩圏域上の距離等とあわせて、バリアフリー化や駐車場の設置など、施設に求められる機能が備わっているかどうか、また、交通の便や傾斜地等を考慮した上での配置が求められる時代と考えます。
- そこで、本計画では、身近な圏域を小学校区ととらえ、小学校区ごとにコミュニティの核となる機能を配置する事を基本方針といたしました。
- 現在の交流センターは概ね中学校区での配置となっておりますので、よりきめ細かい小学校区単位の区域で見て、適正配置を検討していきます。
施設再編の大枠の作業にやっと取り掛かり、これから具現化する段階に入ったという事が良く分かりました。このたたき台が最も重要であり難しい部分もあったのではないかと存じます。
質問3 総合的な計画を進めていくにあたり、どのように考え、今後にどう生かすか？
- 令和4年第4回定例会12月7日
「旧平山台小跡地問題の住民対応と今後」 - 令和5年第3回定例会9月7日
「平山台小学校跡地問題の今後の展望は？」
と立て続けに質問をしましたが、施設計画の変化に最も敏感なのは地域住民です。
ご存じのように、旧平山小学校跡地のスポーツコミュニティセンターを閉鎖するとの知らせが独り歩きし、地域住民の不安をあおるように受け取られてしまったことは、コミュニケーション不足であり、本来行政としても不本意であったと存じます。
平山台周辺の京王平山にお住いの皆様は、地域でも連帯意識が強く、平山台小無き後もスポーツ施設利用や住民の憩いの場として地域での利用促進を図りつつ、地域の色濃いコミュニティ形成という意味では、平山2丁目に「ひだまり」、平山3丁目には「ソレイユ」と地域住民が連日行事なども盛り込み、開設以来周辺地域を伸ばして訪れる人が後を絶たない状態です。
人との関わりは非常に重要ですが、今後総合的な計画を進めていくにあたり、どのように考え、今後にどう生かすか？教えてください。
答弁
- 市は、この間、延べ9回にわたり地域の方と意見交換会を行ってまいりましたが、令和6年1月31日に、京王平山まちづくり協議会から「平山台シビックセンター(仮称)」設立についての嘆願書及び賛同者署名名簿(2,142筆)が市に提出されました。
- 当初、市からの情報が一部誤解を招きましたが、こうしたこともきっかけに、更に市民との話し会いを通じて理解を深めてまいりたいと思います。
- 当該施設は長きにわたり、地域における教育文化及びコミュニティ機能の中心としての役割を担っており、地域活性化及び地域防災力の向上等に向けた活用策への期待が大きい施設となっています。
- 現施設は、耐震化未実施の施設のため、取り壊す必要がありますが、今後の土地利用の方向性の検討にあたっては、地域住民及び利用者の理解と合意が重要であり、行政と住民が意見を出し合うプロセスを踏まえ、地域住民及び利用者の意向を尊重しつつ、民間活力による地域活性化も視野に入れ、まちのあり方や、周辺公共施設などの状況を含めた総合的な観点から、真に必要な機能、規模、効果的な活用方策を検討してまいります。
日野市として施設をどのような形で圧縮し、より効果的に地域住民の利便性を高めていく施策に繋げるかといった時に、現場の状況をしっかり熟知しながら、コミュニケーションを進めながら、計画を前へ進めていくというのが大前提であります。事象を前向きに捉えながら、施設再編を進めていただきたいと思うわけです。
地域住民の方からお話を伺うと、深いコミュニケーションを取れる場を共有できて、逆に良かったという声も聞かれたので、しっかりと今後も対応していただきたい。そして、私もしっかりと見守ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問4 図書館の新しい事業への取り組みについて
まず、図書館から伺います。
答弁
- 令和5年度より「第4次日野市立図書館基本計画」に基づき事業を進めており、その中で誰もが気軽に立ち寄れるような居場所となることを目指しております。
- 例えば、百草図書館では、子育て世代から赤ちゃんが泣くことによる周囲への配慮などから来館をためらうという声を受け、子育て世代が気兼ねなく来館できる時間、「ひよこタイム」を2月より始めました。また昨年夏には靴を脱いであがれるスペースを館内に確保するなど、子育て世代がくつろげる空間づくりに取り組んでおります。
- 中央館では、２階のレファレンス室におきまして、３月より個別席の利用緩和を行います。これまでは図書館資料を用いた調べものに用途を限定しておりましたが、学習スペースやパソコンを使った調べもののための電源の用意など利用者のニーズに合わせたスペースを確保するとともに、認知度向上に努めてまいります。
- このほか今後の取り組みとして、来館利用が難しい方でも、いつでもどこでも読書を楽しめるサービスとして、令和6年度中に電子図書館サービスを開始いたします。
- また施設面では、個別施設計画において、中央館は、長寿命化検討対象としております。改修にあたっては、経年劣化の改善・設備機器更新により機能の維持に努めます。加えて、内装リニューアルによる利用者快適性の確保を目指してまいります。また、子どもが靴を脱いであがれるスペースや自習室、交流スペースといった滞在空間の確保、図書館利用に障害のある方々へのサービス拠点の充実など、近年の利用者ニーズの変化に即した改修の可能性についても検討してまいります。
日野市の図書館行政は、日本の図書館設立の曙を牽引するスタイルを創ったという事において歴史的には価値ある実績を創りましたが、残念ながら、時代の波に乗り切れず先進的な動きはストップしたままで、ネット検索やモバイル通信事業などはとんと遅れた状態だと言わざるを得ません。
滞在型機能をどう展開していくか？そのあたり創意工夫が求められていると思いますので、もう一段市民ニーズを捉えたサービスを展開するよう、何卒よろしくお願いいたします。
質問5 就労に関しての実態調査とそれに備えた動きについて
不登校児童生徒数が激増していますが、現在不登校児童生徒の数はどれくらいに上がっていますか？またそのような子どもたちの居場所創りや社会参画を応援するような仕掛けは考えていませんか？
加えて、学校に行かない選択をした場合、子どもたちが就労に繋がっていかないのが大きな課題であります。就労に関しての実態調査とそれに備えた動きが必要かと存じますが、そのあたりの見解と日野市の状況はどうか？
答弁
- 公民館の若い世代の利用に関しては、公民館運営審議会や利用者団体からもご意見をいただいており、また第2次日野市公民館基本構想・基本計画においても課題として認識しております。
- このことを踏まえ、公民館では、若い世代をターゲットにした事業にさまざま取り組み、公民館利用の促進に努めているところです。
- 大学とも連携し、学生たちが公民館事業へ参加したり、子どもたちもゆるやかに利用者同士がつながれる事業として「子ども将棋指導対局」がその例でございます。
- 公民館利用に関して、今後も若い世代から意見を聴きながら、様々な世代が交流し、学びの循環が生まれる公民館を目指してまいります。
- 次に、不登校の子に対する公民館での支援でございます。
- 市立小・中学校の不登校児童・生徒の人数は、令和5年11月末日現在、438名で、令和4年の同時期と比べると増えている状況です。
- このように学校へ通いづらい子どもたちや、居場所を見つけづらい大人たちなどが増加していることを踏まえ、令和6年度から、多摩市と連携し、地域活動を行う市民とも協働しながら、学校に通いづらい子どもたちのために、多様な学びを体験できる「多様な学びの場構築事業」を行ってまいります。
- 当事業は、学校へ通いづらい子どもたちの興味関心や特性をアセスメントするシステム等の構築と、自然や歴史、文化等の地域資源を活用しながら、市民と協働する子どもたちのための探求学習プログラムの企画・運営の2つから成り立っています。
- まず令和6年度には、アセスメントシステム等の構築と、日野市・多摩市の地域資源や協働できる地域団体等の調査を行い、探究学習プログラムの企画準備を行います。
- 令和7年度以降は、探求学習プログラムを実施し、子どもたちが、様々な地域活動を行う市民との交流の中で、自分の興味のあることを発見してもらい、自分自身を掴み、そしてその能力を発揮し、自分に自信を持って今後の人生を過ごしてもらえるよう、事業を進めてまいります。
- 中央公民館では、これからも若い世代の方々に、社会教育の現場に関わってもらうことを促進し、子どもたちとその活動を支援する市民に寄り添う事業を継続してまいりたいと考えております。
就労の回答がないように思いますが、不登校児童・生徒は11月現在において438人、今年度もかなり多くなる見込みだと思います。当然500人は超える、下手すると600人を超える。1つの学校ができてもおかしくない数の小中学生が、何らかの形で学校に行っていない。一部フリースクールに行っている方もおられるかも知れませんが、今、学校という大きな壁の前に路頭に迷っている子どもたちが、1つの学校ができるくらいいる。それに対して私たち大人がどのように対応していくかというのは、大きな問題だと思います。少子化が進んでいるという問題と相まって、子どもたち自体がこういう状態だということを肝に銘じて、今生まれてくる子どもたちを助けていく。ここにどういう対応をしていくかということは、全庁を挙げての喫緊の課題だと思うわけであります。
就労の問題という点では、キャリア教育です。
高尾の星槎国際八王子高校などでは、それなりの体制を組んでおります。学校へ行く行かないだけでなく、どのような仕事を通して自立していくかということを少し意識させるような準備が必要だと思いますので、その辺りのこともしっかりと手配するようお願いいたします。
当初予算の110倍！戦後最大の健康被害認定数！新型コロナワクチンを即時中止せよ
質問1 新型コロナワクチンの副反応被害の実態について
答弁
- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会の資料によると、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査の令和6年2月19日時点での審議結果を含むこれまでの進達受理件数は10,273件のうち、認定件数 6,276件、否認件数 1,146件、現在の保留件数は50件となっております。
- 死亡一時金または葬祭料に係る件数については、進達受理件数1,194件のうち、認定件数463件、否認件数109件、保留件数2件となっております
こちらのグラフは、早稲田を卒業なさり国会議員の秘書を長らくお勤めし、現在はフリー記者として厚生労働大臣の記者会見にも参加している藤江さんから借用しました。
過去10年を見ると、ワクチンの被害は見えないほどの件数。2021年6月に一般に大きく広がり、翌年から被害が爆上がりしている。被害と同時に死亡者も多く出ている。
先月2月21日ヤフーニュースにて（1社）ワクチン問題研究会が、厚生労働省で「設立後6カ月の成果報告～ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認～」について記者会見を行いました。
「コロナワクチン副作用被害は3年で過去45年分を上回る」と、京都大名誉教授で同会の代表理事を務める福島雅典医師が、日本の現状と、世界全体における新型コロナウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果と共に発表しました。
2021年12月から2023年11月の間に、米国立医学図書館（NLM）が提供する医学関連分野の文献データベース、パブメド（PubMed）に掲載された副作用報告件数は3,071件にのぼる。これ論文になった数ですよ。
血液、神経、内臓、目など、すべての臓器で疾患しており、血小板減少、心筋炎、ギラン・バレー症候群、アナフィラキシーなど症状もさまざま。日本国内では、精神疾患の副作用が報告されていなかったが、精神障害やうつ、睡眠障害などの症例も見受けられるという。コロナワクチンの副作用は、パターンが決まっておらず、複数の疾患が同時に発症することもある。福島医師は、「28歳男性は心臓が溶ける心筋融解を起こしており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が、コロナワクチンによって引き起こされている」と説明する。
「会見当日は大手メディアも取材をしていたが、未だ報じてはいない」と結ばれております。
このデータを見るだけで、従来型のすべてのワクチンに比べ、被害が突出していることが分かります。
質問2 令和5年5月15日放送のNHK『ニュースウオッチ9』の放送倫理違反について
答弁
NHKの報道では、新型コロナワクチン接種後に副反応被害を発症した方という事で取材したにも関わらず、放送当日はコロナ後遺症として放送し、間違った報道に対し抗議をしたワクチン被害者に対して放送倫理に反したと謝罪をしました。
NHKはその件に関しまして、2023年12月5日にこう発表しています。
これについて審議してきた放送倫理・番組向上機構(BPO)は、「事実を正確に伝えるという基本を逸脱した」などとして5日、放送倫理違反があったとする意見を公表しました。
と、このような報告をしたわけです。
その時の被害者側の状況を直接伺いますと、直前まで取材に来た方からは、きちんと放送する旨の話があり、多くの被害者と共有し注目していた、すると内容が全く異なり一同仰天し愕然としたと。これらの報告からも、明らかに現場とトップの報道の姿勢と現実とが乖離している証左ではないかと思えます。
放送界のトップは、副反応の実態を出したらまずい仕掛けがあるとしか思えません。なぜか？それは私が数おこなった質問で既に明らかにしているように、契約にあります。ワクチン購入国とファイザーとの契約書が既に流出している。
今回ご紹介する図書は、ノンフィクション作家小川正樹氏による『大罪Ⅱ』と『海と毒薬』2冊に明確に記載されている、こちらの方は語学堪能でコロナ関係だけでも海外の調査資料も含め20冊近く出版なさっております。
『大罪Ⅱ』或る14歳の少女の死からご紹介します。
と、このようなわけです。
10倍のリスクと不確定性に晒されていること、それを理解せよと言っている。予防治療するための薬剤、ワクチンであるということを、同意してやりなさいと言っている。
今回のスクープによると、TPPのISD条項の損害賠償請求の話や、契約は相手国の法律ではなく製薬会社側のすべての法律が優先すると、このような形で締結されている。しかも、10年間副反応と言ってはいけない、言ったら多額の賠償金を払うことになるということまで書かれていて、それに締結している。だから、表に出てこない。
質問3 国の新型コロナワクチンの健康被害給付金予算について
答弁
大量の救済申請に対し、審査が追い付かない状況で、 厚生労働省は、令和5年度健康被害給付予算を当初の3億6千万円から397億7千万円に、110倍！に増額しました。 想定の110倍以上の健康被害です。
しかし、私が日野市でご相談いただいた方は、この中に入っていません。今、有志議員の会で全国約170名の議員が、コロナワクチンはおかしい、こんなことを広げたらまずいと立ち上がってくださっている。私が代表になっており、全国の議員の方からお話をいただくのですが、相談に来る方はほとんどこの中の数に入っていない。氷山の一角でも予想の110倍です。これがまた来年度4月から始まっていくわけです。
テレビや新聞では報道しないだけで、実際恐ろしい日常が私たちの周りで展開されていると想起しないと、危機管理はできません。ほとんどの方は、厚労省の記者会見や資料を確認しませんでしょう。これだけ命に直結していることなのに。財産なんて命がなければ使えません。命を守ることが一番です。だから私は、これは非常に危険だと、この4年間ずっと言い続けてきている。たった1人でも。確信しているので。
質問4 厚労省の資料の過去45年間の予防接種健康被害救済制度の認定者数について
答弁
これらの厚労省資料の図表は、堀内有加里臨床薬学博士が作成してくださいました。
健康被害認定件数は、45年間合わせても3,522件。死亡は151人。
新型コロナワクチンは、2021年6月から一般に大きく接種が進んでいるが、厚労省が認定できている数だけで6,276件。死亡は463人。この情報は厚労省が出しているが、各ある政党で国会議員の誰が言っていますか？テレビで報道していますか？新聞で報道していますか？まったく報道していない。これをおかしいと思わないのはおかしいです。
非常に驚くべきことが平然と行われようとしている。しかも、7回済んで8回目に行こうとしているのは、全世界中でも日本だけです。
思い出してください。ディオバンの時もそうです。世界中で使われなくなった非加熱製剤を、日本にだけ持ってきて、日本人にだけ打たせて、非常に大きな被害を起こした。その歴史も検証も反省も何もない。
何で日本人にだけ打たせるんだ。世界中の余り物を。許せないと思わなければ議員ではない。ぜひ調べていただきたい。4年間ずっと言い続けています。本当に今、静かに静かに大きな危機が。もう浸食されている。
さて、最後になりますが、
アルファ、ベータ、ガンマと表示がありますが、死亡報告の2,171例は、昨年10月29日報告分の厚労省発表数です。アルファはワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの2件、ベータはワクチンと死亡との因果関係が認められないもの11件、ガンマは情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの2,158件。これは全体の99%に当たります。
4年も経っても99％は因果関係が証明できない。これをなぜまた打たそうとするのか。普通の常識で考えたら、おかしいと言わない方がおかしい。ならば、何かおかしいことが起こっているのだということを、私たちは危機管理として市民や国民に伝えていく。それがとても大事です。このまま続けたら、評価不明なものをずっと接種し続けさせることと同じです。
このワクチン接種を続けることは、評価不能の被害だけを増やす。被害に遭われた方たちが、具合が悪くて、全国でどれほど病院を駆け巡っていると思いますか？大人も多いです。子宮頸がんワクチンの場合は、子どもが大変な状況になって、大人が全国を連れ歩きました。しかし、大人は自分を看てくれる人がいない。全国で副反応に遭遇した方は、不安に日々暮らしているような状態にあるわけです。
生命保険会社の方から、2023年7月版の生命保険会社の決算というのをいただいて、中をよく見てみたら驚きました。新型コロナウイルス感染症による保険金・給付金のお支払い、死亡保険金が2021年度142億円、2022年279億円、2021年入院給付金202億円、2022年1593億円、件数にしても爆上がりしているわけです。
全国で同じようなことをやっているというのは、ワクチン以外にはない。明らかに2021年6月以降、その前から医療従事者は打っていますから、医療従事者の微増の被害に、6月からずっと爆上がりです。
銭金なんて言っている場合じゃない。命があってこそです。健康は取り返しがつかない。こういった危機管理というのが、最も重要だと思います。
そして、今議会でも少子化が大きな問題になっています。このワクチン接種後、卵巣が詰まる、それで大きな障害が起こるだろうということをずっと言っている。ワクチン接種してはならない、若い人は特に。子どもにも女性にも被害が出ている。そして少子化を克服していこうなんて、とんでもない。どこに原因があるか、ありとあらゆる可能性を潰していかなければならない。
私たちは、日常で毒や害になる物を身の回りから離していく生活をしているわけです。しかしワクチンは、薬ではなく、弱毒でも毒なのです。ワクチンだけは毒へ自ら寄っていく。それが、動物実験もしなければ、半年くらいで作られたもの。プロだったら、こんな危険なものは絶対に打たない。
だから私は、当初から言っていたのです。この結果がどんどん蓄積して、こういう形になっていくという風にしか、私には思えない。
全国で気が付いている人たちが、あちこちで声も上げている。ただ、届かないだけで。届く手法がないだけで。
mRNAワクチンは、遺伝子を操作する、神の領域に人間が手を突っ込んでいじくり回すようなやり方です。これが本当に科学なのか。もっとしっかりと足元を調べて、大切な市民、国民の命を守っていく。そういう学びがとても大切だと思います。
市長に、どのような心構えで来年度の予算編成に向かっていくのか。これを本当に大切な大切な市民に打たせるという選択を、私たちはしていいのか、それをお伺いさせてください。
国がやれと言ったら地方自治体は有無を言わせず市民にやらせるような形を取らなければならないというような自治法改正が、つい一昨日閣議決定しました。
インフルエンザで接種回数を約2億弱にした場合、どれほど新型コロナワクチンが危険かということも、もう立証されます。そこを逃げのポストにできません。それも明らかにしていきたいと思います。
とにかく、このワクチンは一旦中止して、状況を見て、市民、国民を守っていく。そういう方向性に舵切りをしていただきたい。それをお願いして、質問を終わります。
[PDF] 令和6年第1回日野市議会定例会 一般質問