令和6年第2回日野市議会定例会　一般質問

地方自治法改正で、自治体は全て国の言う通りに従わなければならないのか？

　本日は新型コロナのワクチンの被害者、奥様がお亡くなりになられました小金井さんが傍聴に来てくださっています。ありがとうございます。
　奥様に捧げるような気持ちでこの質問をいたします。

　地方自治法改正案は、本年5月28日の衆議院総務委員会を経て、同30日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られ、同院においても可決・成立する見通しとなっています。しかし、今回の改正案の内容は、わずか四半世紀前に、先人たちが現在の地方自治法成立に流した汗に思いを寄せているとは到底思えないことから、この際、その経緯を簡単に振り返りつつ、私自身が改正への強い懸念を表明するとともに、日野市執行部の見解を求めていくことにしたいと思います。

　ところで、国の関与の一般原則については、現在の地方自治法でたいへん重要なルールが定められています。そのひとつが関与の法定主義で、「関与は法律またはこれに基づく政令の根拠を要する」とされていること、一般法主義の原則では「地方自治法に関与の一般的なルールを定める」「関与はその目的を達成するために必要最小限度のものとし、かつ地方公共団体の自主性および自立性に配慮する」とされていることです。しかし例えば、地方自治法改正案は非常時であれば個別法に規定がなくても、閣議決定を経れば国が指示でき、自治体は国の指示に応じる法的義務を負うこととなります。ここは非常に懸念される点です。

　ここまで、長い前置きを述べてきましたが、つまり、今回の地方自治法改正案は、これまでの分権改革の経過と成果を顧みることなく、国による自治体への包括的な関与や指揮監督権を復活させようとする後ろ向きの改革であるということです。

　さてそんな中、冒頭申し上げた通り、政府は6月をめどに地方自治法の改正を予定しています。特徴としては、閣議決定で総てを決めてしまうという手法です。手法一つとってみても大変乱暴で、民主主義の鉄則である議論、話し合いの過程を無視する暴挙だと言えます。コロナ対応の異常さ、安倍元首相の狙撃犯真相究明皆無、乱暴な法改正、この混乱時期の憲法改正議論、そして急変するウクライナ・ガザの世界情勢。こんなことが偶然同時に起こっていると思ったら大間違いです。
　今、かつてない「有事」だと判断できない深刻さが、日本の弱体化した姿といえます。
　議論のないまま国に従う事が自治体住民にどのような影響を及ぼすのか知らなくてはなりません。

　今日までに市民からの問い合わせが多くございますので、抜粋して命に関係する事案を優先し、質して参りたいと存じます。なお今日までの答弁にて執行部が同様の、私が懸念するような方向性の気持ちを持っていることが分かっておりますので、重複しないよう質疑は最後にまとめて致しますのでご了承ください。
　本件を初めて聞く方にも分かり易く、厚労省の資料を中心に論点を明確にして参ります。

　国の一方的な発議で強制されて困る事の関心事が、今も行われている『ワクチン接種』にあります。世界広しといえども、4年以上も前に作為的に宣伝された、変異の激しいとされるRNAタイプのワクチンを短期間に頻回接種する愚かさに一刻も早く気付いてほしいと先ず申し上げます。

　例えば、モデルナの接種における国の報告などをチェックすると死亡や重篤な負傷者を中心に、二度と回復を見込めない心筋炎などが若年層を中心に多発しています。以前も説明しましたが、若年層の男子に集中しています。
　鎌倉で13歳の野球部の男の子が、ワクチン接種して当日お風呂に入ってそのまま亡くなって、ついこの間認められましたね。あれに象徴するようなことです。
　驚きます、この数を見ると。80歳以上などは0ですけれども、0歳から14歳、15歳から19歳、20歳から24歳、25歳から29歳、30歳以降に驚くような数が出ています。こんなの、2, 3人出ただけで、本来の日本の公衆衛生だったらストップさせています。これを、11月のファイザーは男子81.79、しかもこれが10歳から19歳ですよ。
　こんな状況を放置する大人がどこにいますか。
　一刻も早くワクチン接種にストップを掛けねばならない緊迫感すら感じさせます。
　厚労省の資料を見た方いますか。勧めながら、確認しない方いますか。ありえませんよ。

　しかし、こんな状況にも関わらず、残念ながら６月３日付ニュースでは静岡県清水市町はこれを中学３年生に安心して受験ができるよう、加えて、群馬県桐生市は中学生だけでなく高校受験生にまで、保護者の負担を減らすようにと言って、行政がこれを打たせるって言うんですよ。異常でしょう。これ、担当は知っているはずですよ。大きな記事となって掲載されました。
　家計を助けるって、冗談じゃないですよ。こんなに大勢の人が亡くなったり被害を受けていて、どれほど余計にお金がかかっていると思いますか。

　そもそも動物実験も経ていない未知のワクチンによる副反応被害は安全確認の重大な欠落を意味しますので、このコロナワクチン被害が前代未聞のものであろうとは、当初より容易に想定されたにもかかわらず、国や報道機関のインチキ極まりない「95％効果あり」。これがインチキじゃなくて何がインチキっていうんですか。

　ファイザーの第3相試験、ワクチンを打って発症しなかった人がブルーです。ここの赤い小さいところを取って相対有効率を算出している。これで有効率95％だと言って国民に勧めている。

　4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で、政府関係機関が偽・誤情報を監視し、PF（SNS等のプラットフォーム）事業者に対処を要請するための法的根拠新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書法を計画しており。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりえます。国会の審議や承認は必須でないのです。

　しかし、この間の感染症をめぐる虚偽の実態を調べますと、感染陽性者やコロナ死亡者を増やすために、バイク転倒事故で死亡してもPCR検査陽性でしたらコロナ死、１００歳過ぎた老衰も同様です。
　ワクチンを数回接種し感染陽性になっても、接種日を明確に答えられないと未接種者感染陽性者とカウントしました。大体、何月何日に3回目やりました、2回目やりました、1回目やりましたって、覚えている人ここにいますか。答えられないと未接種者になっています。
　これで、研究者の小島先生が厚労省に指摘しました。こんなに未接種者が感染しているとなりましたが、4月11日からこんなになっています。平たくなるどころか接種している人の方が感染している形になっています。
　挙句の果てには、ワクチン接種後死亡者ということでお願いして取材しながら、放送するときはコロナ感染死亡者としてNHKは報道発表する。これら虚偽報告をした大臣や報道機関は、謝罪会見までしています。

　恣意的・悪質な虚偽事案のすべてが、厚労省の官僚・そして死者は一人も出てないといった河野担当大臣・ワクチンに効果があると言い放った首相、そしてそれを延々と宣伝し続けたNHKをはじめとする権力者・国側ではありませんか。ずっと間違っていたのは、今回ここで取り締まろうとしている側の方々です。「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」で取り締まるべきは「政府・権力者だ‼」と、これが事実に即した4年間の実態です。
　政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施するのは、明らかに都合の悪いことを隠そうとする、ばれないように口封じする言論弾圧、そう思えてしまう原因を作っているのは政府です。

　先の一般質問でも報告した通り、氷山の一角として発表されている負傷者の数だけでも昨年令和5年度当初予算の110倍に上ります。それをまだ8回目をやらそうとしています。おかしいことが起こっているって、議員だったらやっぱり声を上げていかないとダメです。

　すでに、本年1月28日までの副反応として認められた総数37,051件。そのうち8,988件は重篤症例と厚労省が発表しています。約4分の一以上は重篤に負傷するわけです。厚労省が掲載している数値、これをまだ引き続き接種させようとしているのは、本当に日本は今狂った状態だ、まともなコントロールが全然効いていない、このように思っていかないと市民はもちろんのこと国民を守れません。これを発表しない報道を信頼することはできません

昨年カリコとワイズマンがノーベル賞を受賞しましたが、受賞前後のワクチン接種の変化を調べますと、

ノーベル賞前	2023年10月3日	1,674,634人
ノーベル賞後	2023年10月10日	3,471,432人

　約2倍の方々が接種増加したことになります。
いかに権威を信じ込むか、テレビというのは間違ったことは言わないはずだと思うんですよ。人がいい日本人の特徴を考えながら、議員として対処していかないとならないと思います。

　薬害の歴史を見ると、2013年のイレッサ以外は全ての薬害裁判は無残にも国と製薬会社は負けています。問題は、想像を絶する被害が発生していたとしても、製薬会社や勧めた厚労省や医者、議員も含めて被害を全く認めません。特に政策を決定する議員はほぼ調べることもせず、人様を死に至らしめることを勧めても、誰も処罰もされません。安心して勧められるのは、そのせいではないのでしょうか。
　薬害は裁判で争わないと決着がつきません。しかし、裁判中は継続して危険を放置されっぱなしです。たとえ裁判で負けても、係争中の間は売ることができ、儲けることができます。情報脆弱者は被害に遭遇しつづけ、ご家族ともども人生取り返しのつかない甚大な被害を被るという事態に陥っています。

　今回の法改正で最も重要なのは、国が安全と認めたら、自治体を通じて当該地域住民・国民の多くが従っていく。ワクチンを妄信し行政を妄信する姿勢に、警鐘を鳴らす術がなくなるという点にあります。これがどれくらい恐ろしいことか。

　以上は、厚生労働省が文部科学省の協力を得て、中学３年生を対象として作成した薬害を学ぶためのテキスト『薬害を学ぼう』の視聴覚教材より抜粋したものです。

　それに加えて、戦後最大の原告擁立を果たし、生徒、子供を中心に起こったHPVワクチン訴訟は、現在日本だけではなく世界中で係争中です。にも関わらず、勧奨再開しているんですよ。ありえますか。

　ざっと厚労省と製薬会社の薬害で、過去、いかに国民の健康に対する危機管理がお粗末だったか、間違えを認めなかったか、という事実を、簡単にご紹介させて頂きました。

　さて、このような中、今回のコロナの元凶はどこにあるのだろうか？そう思い、私なりに調査を続けました。最近はWHOが中心となり世界中に情報を発信し、その情報に基づき世界中がワクチンを打つような形になっているように見受けられます。それを条約という形で全世界中を一律にまとめてリードし進めようとするのが、パンデミック条約のワンヘルス推進にあります。これは恐ろしいことです。簡単に言うと、ワクチン会社の株を買いまくって儲けているゲイツを最大のオーナーとしているビル＆メリンダ・ゲイツ財団。彼は2000年にマイクロソフトを辞めて、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を立てて、ワクチンの株を買いまくっています。
　このGAVIアライアンスというのは、世界中の貧しい子も富める子もワクチンを接種させてやろうという団体で、2000年に立てました。ほぼWHOはゲイツのものです。

　2009年に起こった新型インフルエンザのプランデミック、偽パンデミック情報。当時WHO主導で起こしたと言われていまして、私はこれで子宮頸がんのことも今のことも気が付いたんです。これは2020年に起こされた新型コロナの前哨戦に当たるものでした。この2009年の失敗がひな型になっているように、私はもちろん、世界中の気が付いている人が言っています。当時はこのように「WHOと製薬会社が煽っているの？」というようなのが、日本の中も欧米諸国も、たくさん溢れるように情報が出ていました。だから、止んだんです。
　これを反省して、2015年にゲイツ・ソロスは、世界中の情報媒体を買収しています。

　当時、パンデミックを起こせる仕組みを編み出したのが、世界保健機関（WHO）第7代事務局長　マーガレット・チャン氏です。WHOは長年にわたってパンデミックを「莫大な数の死亡と病気を引き起こす」アウトブレイク(突発事)と定義してきました。だけど、そんなに世界中で同時に人が亡くなるウイルスの感染なんてのはあり得ないから、できなかったんですよ。
　WHOは2009年5月のはじめにその定義を止めて、パンデミックの定義から「病気の重篤度」を削除しました。このため、2009年6月のパンデミック宣言はかつてと違い、起こっていることの重篤度を何ら考慮せずに行われることになりました。新型インフルエンザ騒動が起こされた2009年は、死亡者など出なくてもパンデミック宣言ができるように改変された初めての年だったのです。これは私が調べて申し上げているだけでは無く、当時から《British Medical Journal》英国医事ジャーナルなどに大々的に掲載され、問題として指摘されていました。

　最大課題の一つは、現在西側勢力を中心とした世界が、薬やワクチンの認可をする機関と、薬の製造を販売する会社が、いわゆる回転ドアという手法を使い、自由自在に市場を操れるようになっている。
　これは各国の、例えばオーストリアとかEU、イギリス、日本もそう、米国もカナダもそうです。大体、規制機関、厚労省みたいな機関だと思っていただければいいと思います。それがどうなっているかというと、製薬会社からの予算の割合が驚くほどの値です。96％、89％、86％、85％、65％。製薬会社によって成り立っている。要するに、規制機関と作っている機関が一緒だということです。

　これが、最大の懸念なわけです。非常に公明さに欠け、犯罪性を帯びた体制を見過ごしているところにあります。日本の厚労省の職員の天下り先は製薬会社です。上司が製薬会社にいるわけです。規制当局はほとんど製薬会社から拠出金を受け利益相反の関係が濃厚に疑われる人事ですから、リスク管理という視点からは最低の人事を許している格好になっています。

　今のワクチンもそうですけれど、薬剤は大体アメリカ、イギリス、欧州で出てきています。例えば米国においては、ラムズフェルド国防長官は元々、最大の製薬会社ギリアドの会長を務めていたことにも象徴されます。

　日本においても、元ファイザーの臨床開発統括部長・坂元昇氏が政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員に就任しています。子どもたちに打たせる時には、東京都の教育委員にファイザーの執行委員・宮原京子氏を就任させ、次には文科省の初等中等教育分科会委員に就任させるという人事でした。何でこんな製薬会社を入れなきゃならないのか。しかもこういう時に。どう考えてもおかしいと思うわけです。

　本当に、こういうことは日本人がやっている人事なのかと私は思います。だって、「李下に冠を正さず」私は小さいときからそう教わってきました。

　世界中で8回目、しかも非常に危険だと言われているレプリコンワクチンの接種をこの秋に迎えようとしている日本の現状は、世界で稀有な唯一無二に近い特殊な状況です。

　そもそも、コロナ以前は見向きもされなかったｍRNA技術です。これは元々、今世界中でも、このmRNA技術のことをワクチンと呼ばず、がん治療だと言っています。これはがん治療目的のもので、もう伸るか反るか、あと死ぬしかないんだったらやってみるかって、そういうものです。
　海外では工場を閉鎖しているにも関わらず、日本はそこら中に工場を建てています。もう打たせる気満々で。いち早く日本国中に工場を作り、この危険なものを販売させられるのは日本のみです。

　かつてワクチンの治験は、アフリカ諸国・インドなどで行われていました。それを十分知っているアフリカ諸国の大統領は、コロナワクチンを国民に接種させることを拒否し、コロナ禍の中7人もの首脳がお亡くなりになっておられます。全員コロナワクチンを批判してこられた大統領ばかりです。

　アフリカ・インド勢はBRICSに加盟し、治験という名の人種差別から脱出したんですけども、次はどこだと思いますか。現在その座に就いているのが日本です。

　昨年、令和5年9月、事もあろうに中井医薬品審査管理課長は「日本を魅力ある治験の場に」と発言し、人体実験の申し出を受けるかの如くの発言をして驚かされました。今度治験は日本人がやるんですよ。今、治験用サルが高くなって800万円だそうです。日本が日本人をターゲットにしています。

　そんな中で出てきているのが、パンデミック合意と呼ばれる「新条約」と、国際保健規則（IHR）改正案です。これはWHOが「健康上の緊急事態」を宣言した場合に、この国連の下部組織内にかなりの権限が集中することになることを懸念する内容が盛り込まれています。
　両者とも一言で簡単に申し上げると、それぞれの国内での約束事よりも、世界中をWHOが束ね、公衆衛生に関する政策を一元管理化し、一律に対応を取らせる、ワンヘルスを進めることがWHOで既に審議されているのです。個人の健康にかかわる重大事案を、何の検証もなく、勿論国民に知らされることもなく、事態は粛々と進んでいる。それが今の実態です。

　もちろん世界のまともな方々も黙っていません。
　パンデミック条約に関して、全米24州の知事が結束し反対を表明しました。先月5月27日のことです。アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ 州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ウェストバージニア州、ワイオミング州で、各州知事が反対の署名をしました。

　私はこれらに反対するデモを4月13日・5月31日全国多くの同志と執り行ないました。多分戦後のデモ開催人数としては、両日とも数万人規模という記録的な数字をだったと存じますが、報道は一切どこも触れませんでした。同じような日にちに、もっと全然少ない、何百分の一かというLGBTのデモも開催されましたが、はるかに少数でしかないデモを夕刊一面トップで扱っていたのが朝日新聞です。
　こういったことが、現実的に行われていることです。このちぐはぐさ加減が異様な世相を象徴します。何万人ですよ。もう野音のところなんか本当に真っ黒でしたから。こんなに多くの危機感を持った人たちが、沿道で声を上げて気が付いていこうということでやっている。
　私が着用しているTシャツも、ワクチン接種後こんなに超過死亡が増えていると、多くの皆様方に危機管理をお伝えするためのもので、藤江さんというYouTuberの方が考案した超過死亡のグラフです。それを着てお出になられる方も結構多かったです。

　このちぐはぐさ加減が異様な世相を象徴します。ちなみに、
　本日着用しているのは、４月１３日池袋、５月３１日日比谷野音にてパンデミック条約・IHR改正反対、しかし何より今は地方自治法反対ということでデモを開催参加した時のTシャツです。以前もご紹介したことがあります、藤江インフルエンサーが作成した、コロナワクチン接種後の超過死亡のグラフです。ワクチン接種後こんなに超過死亡が増えていると、多くの皆様方に危機管理をお伝えするためのものです。

　さて、長々と説明いたしましたが、質問をさせていただきます。

質問1　地方自治法改正に伴って、ワクチンの強制接種がされてしまうのでは？

答弁

　知らない方は結構呑気なんですけれども、ついこの間まで任意、接種者が選べるという時代ではなかったんです。今はやらないということを選べますけれども、義務接種なんですよ。だから、まさか強制接種なんてことはあり得ないわよって、とんでもないです。
　そういった意味でも、今回の社会的な変動期、あまりテレビばっかり見ていると、ぼーっとして何が起きているか分からないというような状況にあります。呑気にしている方が多いんですけれども、事態は本当に急を要するというくらい大変な状態になっていると理解しているところであります。
　先ほどの答弁で、担当官がよくその辺りのことも理解してくださっている答弁内容だと思って、少し安心いたしました。

質問2　地方自治法の改正によって、移動の自由が奪われるなどがあるのでは？

答弁

　憲法22条1項は、職業選択の自由とともに、居住・移転の自由を定めています。今では当たり前と思われるこの条項がなぜ存在するのか？
　居住・移転の自由の保障は、封建制からの脱却と近代市民社会の成立過程で認められてきたものです。
　ほんの約150、160年ぐらい前まで、江戸時代は、人々を土地に拘束する固定的身分制が採られたことから、この時代には居住・移転の自由、そして職業選択の自由は大きく制限されてきました。明治期に入り、明治憲法の成立によって、殖産興業の名の下に居住・移転の自由が保障されるに至ったにすぎません。ついこの間のことです。明治憲法22条において定められていたのは居住・移転の自由のみであり、その当時でも職業選択の自由はなかったわけです。
　そういった意味では、国会議員を初めとした私たち議員が、今後も唯々諾々と右から左にスルーするのではなく、今本当に重要な取り返しのつかないことが起こっていると認識していかなければならないと思います。

　これらのことに関して市長はどういうふうに、例えばもうワクチン強制するみたいな形にしなきゃなんないのか、そこは俺が何としてでも体を張って守るぞというのか、その辺りのところの心構えを教えていただきたいと思います。とても大事です。

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　何たってこれが氷山の一角ですからね。この真っ赤っかなのが。もうここに血が出るような苦しみが重なっているんですよ。

　そんな中で、これ。驚きました、医師会。

　市議会で、皆さんそれぞれ気が付いて、被害者に心を寄せていかなければならないという風潮の中、「子宮頸がんの予防とヒトパピローマウイルスワクチンのお話」をするんです。これ、ワクチンを推進するんじゃないですかね。係争中なのに。
　ぜひ、こういうことも注視していかなければならないと思います。

災害時のトイレ対策の全体像を問う！日野市マンホールトイレ設置の充実を！

　どの被災地でも最も体調不良を起こす原因の一つであるトイレ問題に取り組みます。普段と違う環境の中で難しいという声があちこちで聞かれます。これも命の関わる問題です。

質問1　市が現在想定している震災について

答弁

質問2　市としてトイレについてどのような準備計画をしているのか

答弁

　被害想定を3万4,000人くらいにしていると。市全体としては18万、もう少しすると19万市民になる中でのトイレの問題をどういうふうに考えていくかです。

　なぜ今回やろうと思ったかというと、「日野市マンホールトイレ一覧」を見てびっくりしてしまいました。私は平山ですけれども、平山5丁目の出口公園、うちの事務所のすぐ近くですね。マンホールトイレ受入口が1個。みなさんの地域も負けずと1というのがありますけれども。やっぱりこういうところに対する配慮をしていかないと、とてもじゃないけれど間に合わない状態です。

　直下型地震を想定しているって、被災するとどんなひどいことになるかというと、食べるところも寝るところも何とかなるそうです。だけど、衛生上も、これがまた季節のこともありますしね。やはり地震とか災害を想定して、このトイレというのを重視していく行政にしていかなければならない。
　こういうような状況で、地域、平山一帯が1個ですからね。うちの近くの出口公園。そういう補完的手段というのを、やはり全体としても考えていかなければならないと思います。

　最後は時間が短いですけれども、どうですか、副市長。このトイレ問題。もう真剣に切り込んでいただきます。

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　危機管理という意味では、市長も副市長も、全庁一体となってこの件に関して自覚しているというようなご答弁であったと思います。
　ついこの間も大きな地震が報道されまして、トイレの問題は人ごとではない、今起こっても、さあどうしようというような状態です。
　今、副市長がおっしゃる通りです。健康に直結します。そういった意味で、やはりトイレの問題をどういうふうに解決していくかという道筋をもう少し明らかにし、今度質問するときはお伝えいただきますようにお願い申し上げて終わります。

[PDF] 令和6年第2回日野市議会定例会　一般質問