令和6年第3回日野市議会定例会　一般質問

伝播性の高いレプリコンを勧めるのは適切さに欠ける！コロナワクチンの有効性を証明できたのか？

　私は、医師や研究者で組織する「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の副代表として、何とかしてこの事態を多くの市民・国民に知らせ、人間に悪影響を与えかねない新種のワクチンに関しても危機管理を惹起するよう活動する一人として、今回の質問に至りました。

　先日8月23日には外国人特派員協会・外国人記者クラブにてレプリコンワクチンを代表とするｍRNAワクチンを全廃とするという主旨の記者会見を行い、その状況をカルドン・アズハリ外国特派員協会代表理事会長が「日本の医師、政治家が新型コロナワクチン『レプリコンワクチン』に反対」という詳細にわたる記事を執筆してくださいました。

　先ず質問に際し、この4年間のコロナワクチンの実態は「百害あって一利なし」と言い続けてきましたが、ｍRNAワクチン、コロナワクチン全般の質問から始めたいと思います。

質問1　ワクチン3回目を接種する科学的根拠がないという報道について

答弁

　答弁の通り、今は東京新聞だけが掲載しております。実際海外の配信を一手に担っているのは共同通信か時事通信ですが、なぜか共同通信社の記事が削除されている様子です。

　NHKでも報道されましたが、2024年8月28日、アメリカのIT大手でフェイスブックなどを運営するCEOザッカーバーグが、連邦議会に宛てた書簡の中で、「新型コロナウイルスに関係する情報について、バイデン大統領の高官から情報を検閲するように繰り返し圧力をかけられた」と主張し、政府を批判しました。政府はワクチンを推進しているので、それに反する意見を検閲させ削除させる圧力をかけていた、要するに政府にとって不都合な記事は削除させていたという証言を、世界の富豪毎年常連のザッカーバーグ自らが明かしたと言う訳です。
　米国ですらこの状況です。

　なぜ追加接種回数が日本だけ世界中で突出しているのか。こういった報道から、何が考えられるのか。先進国20か国の中でも、日本だけ接種回数が突出している。

　見て分かる通り、3回目、4回目、5回目、6回目、驚くような超過死亡がワクチン接種と同時に起こっているのが実態です。

　先ほどのザッカーバーグの報道ではありませんが、テレビを放送する内容に権利がある人がいるわけです。国会議員や、地方議員、官庁や役所までも、国のトップの方向性で情報統制させられている可能性があるということも、危機管理の点としては頭に入れておかなければならないと思います。

質問2　コロナワクチンの頻回接種(ブースター接種)の有効性について

答弁

　FDA(米国食品医薬品局)、日本でいう厚労省の資料ですが、グラフ詐欺をするときに使われる対数グラフを利用しています。厚労省は、実は以前もグラフで視覚的な変化を与えて不適切な表現をしたことがありましたが、大本のFDAですらこういう状態です。
　比較するグラフの一方のメモリを変えて視覚的錯覚を与え、視聴者の印象をごまかすときに使われる初歩的な詐欺手法に変化させています。
　目盛りを細かく揃えていくと、全然効果があるような状態ではないわけです。こういったやり方で、情報の受け手にとって的確かどうかということをよく検討していかなければならないというのが、今の実態です。

質問3　「感染」とは？

答弁

　暑い地域も寒い地域も地球の東西南北すべての国々が「コロナに感染した！」との大騒ぎを可能にしたのは、テレビをはじめとする情報が瞬時に伝えられる環境がすべての国々に整っていたこと、そして、PCR検査という共通な道具を使ったからだと思います。

　これが咽頭スワブです。咽頭スワブとは、私たちの皮膚や粘膜の外側を拭うものです。身体の中にぐいっと入れて拭うのではありません。ヒュッと奥へ突っ込んで拭う。
　例えば、これが杉の花粉に反応するものだとすると、時期になると車のフロントガラスにも黄色くびっしり花粉が付着していますが、顔や衣服、息を吸うとそのような微小なものは鼻の鼻毛にも付着します。
　PCR検査に使用される咽頭スワブで衣服や顔、顔から伸びている皮膚もちろん、息を吸うので鼻の穴の皮膚に付着したものを触り、反応すれば陽性になります。
　鼻毛を通してPCR検査に使用される咽頭スワブを当てるわけですから、触るものに関して陽性になってきます。テーブルの上を拭っても、それが陽性に反応するものであればPCR検査陽性になるわけです。
　アフリカのマグフリ大統領は、ヤギの乳だろうが何だろうが陽性になったと言って、不慮の死を遂げられています。アフリカでは、このことに気が付いた7人の大統領がお亡くなりになっています。

　広く陽性にして大騒ぎできるというのがPCR検査です。
　増幅回数を何回にセットするかによって、コロナ陽性と判定されるかが違ってくる。陽性者と陰性者の比率の変動が起こるわけです。
　1回の増幅で2倍、20回で100万倍、30回で10億倍、40回で1兆倍。
　日本は最も陽性率の高い40～45回に設定しています。
　増幅回数を増やすほどに陽性率が高くなる。日本やイギリス、フランスが増幅回数を増やしている。本当に感染性のあるものを受け止められるとしたら、20回転とか半分くらいのものでないと拾っていけないと言われている。だから日本は世界一陽性率が高く、ワクチンに誘われやすいわけです

　これも既に報告していますが、2020年7月31日に国立感染症研究所は、「PCR検査はウイルス遺伝子、断片をあるかも知れないと検出するものであり, 感染性ウイルスの存在を証明するものではない」と明確に表記しております。2020年11月11日、ポルトガルの裁判所は、「PCR検査の陽性反応のみを基に人々を隔離することは違法であり、PCR検査は本質的に信頼できない。」そういう判決を下しているのは、そういった事実に起因するからです。
　そこにあるかも知れないけれど、それが人にどのような影響を与えるものかというのは、PCR検査では全然分からないということです。

　なぜこのようなことをするのか？どこでたくさんお金が動いているか結果を見ると分かりますが、ワクチンに誘導するためです。
　2024年6月18日、カンザス州は製薬大手ファイザー社に対し、同社がCOVID-19ワクチンについて誤解を招く説明を行ったとして、法的措置を開始しています。ファイザー社がこのワクチンに関連する潜在的なリスクを隠し、その有効性について虚偽の主張をしたことにより、クリス・コバック司法長官は消費者保護法に違反したと主張しているわけです。これに続いて、テキサス州、ユタ州、ミシシッピ州、ルイジアナ州の 5州が同じように、mRNAワクチンが心筋炎、心膜炎、不妊、死亡を引き起こすことを知りながら隠蔽したとして、ファイザーを訴えています。これは米国の州の10%に相当します。

　昨今、グローバル化と多くの方が口にしますが、グローバル化に必要なのは、グローバルな情報を取ってくるという議員の姿勢です。グローバル化、グローバル化と言っても、何が起こっているのか全然分からない。グローバル化に対抗していくためには、グローバルな情報をしっかりと取って研鑽していくという姿勢が必要です。やたらに格好良くグローバルと言えばいいというものではないのです。本当に恐ろしいことが起こっていると思います。

　予防接種法の第二条では、「『予防接種』とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう。」と定められています。
秋から私たちはまたやらせるんですよ。8回目。

質問4　ワクチンの有効性を証明したデータを提出せよ

答弁

　データを提出してほしいと言っているのです。予防接種法を読み上げてくれとは言っていません。
　予防接種法に基づく定期接種に採用するためには、疾病の予防に有効であることが確認される必要があります。
　先ほどからの私の質問を普通に聞いているだけで、これは人様に勧めても良いものかどうかということは、分かるんじゃないかと思います。私たちには良心があって、そして私たちは市民や国民を守っていかなければならない。議員にしてみたら、自分を守ったり自分の家族を守ったりするのと同様に、それ以上に大事なんですから。今日の生活を送らせていただいているのは、私もあなたたちも市民がいるからじゃないですか。その市民に対して、本当にこれに効果があるから勧めて良いとされるものだと思いますか。

　海外では、まだ日本はやるのかと言われています。だって、頻回接種を積み重ねているのは、ほぼ日本だけですよ。こんなことはありだと思いますか。
　では、研究者たちが何と言っているか。
　海外でも日本でもこの仕組みを研究してきている研究者は、「コロナワクチンは、ワクチンではなく遺伝子組換え製剤です！」と、明確に姿勢を正しています。ワクチンではないのです。今起こっていることは、遺伝子治療になっている。これは前から分かっていたことです。

　接種はいまや自治事務でしょう。法律違反を自治体がするわけに参りません。
　予防接種法第二条では、「疾病の予防に有効であることが確認されているワクチン」となっています。何回やりました？何回やれば獲得できるんですか？その回その回全然獲得できないから頻回接種にしています。
　頻回接種で毒を入れることが人間にとって悪いのは、ADE、免疫増強などもあるから。非常に危険なんですよ。その辺りのところをしっかりと、市民を守っていくという立場に立って展開していただきたいと思います。
　PCRは、体外の遺伝子検出であり、体内の病原体検出ではない、そこも併せて情報の共有と事実に対する認識が必要です。

　さて、昨今巷で大きな心配事の一つとなっているのがレプリコンワクチンです。
　レプリコンワクチンとは、日本語ではレプリカ、つまり複製品という意味です。英語ではself-amplifying vaccine。amplifyの意味は「増幅する」ということで、接種するとどんどん自分の中で増えていく。レプリコンワクチンは「自己増殖型ワクチン」と一般的には解釈されています。

質問5　レプリコンワクチンの安全性に関して

答弁

　大臣の答弁の中で、ファイザーと同じくらいの被害なので、明確な差が認められない。安全性は許容範囲というようなことをおっしゃっていました。
　これは以前にもお見せしましたが、令和5年度の新型コロナワクチン健康被害給付で、当初予算3億6,000万円の110倍、約400億円です。副反応被害が、当初の予算の110倍ですよ。表に上がっている中でだけです。

　ついこの間、9月2日公表分までですが、これまでのすべてのワクチンでの予防接種健康被害救済制度認定件数が3,676件です。

　新型コロナワクチンが本格的に接種されたのは2021年6月ですけれども、21年2月～医療従事者がやって、もう表に出てきているだけで認定件数が倍ですよ。上がっているだけで、審査未了が1,641件。申請件数はどんどんどんどん鰻上りに増えている。これが、何でいまだに安全なのですか。
　死亡者を見るとよく分かります。これまでのすべてのワクチンでの死亡認定数は158件。新型コロナワクチンだけで777件。800件近いんですよ。これのどこが安全なんです？
　これも前回お伝えしたと思いますけれども、同じ回数3億回で、例えばインフルなどで比較しても、断トツ多い。

　明らかに答弁がおかしいです。おかしいと思わない方がおかしいですよ。権力者がこうだって言ったら、ああそうですかって思うのは、まったく思考停止している。例え市長が1＋1＝3だと言っても、私たちは「市長、1＋1＝2ですよ」と、言わなきゃいけないんですよ。そのために、国会議員をはじめとした議員がこんなに大勢いるんですから。

　今、本当に異常なことが起こっているということを、一刻も早く多くの方に知らせていくということが、命のクオリティ、命自体に関わる大切なことだと、ずっと思い続けています。こうやっているときにもまだ、接種する人がいるんですから。

　実はNHKは以前、被害者の会が立ち上がり、ワクチン接種後の被害ですということで取材したにも関わらず、いざ報道したら、これはコロナの障害だと、コロナに罹って亡くなった人たちだという内容だったということで大騒ぎになって、NHK自らが自己批判したということがありました。
　しかし、そういった状況を越えて今、NHKは本気で取り組みだしているというのが、このところの報道でもよく分かります。

　そもそも従来のmRNAワクチンはスパイクタンパクの設計図だけですが、レプリコンワクチンではスパイクタンパクの設計図に加え、複製遺伝子も含まれる。ここが大きな違いです。どんどんどんどん際限なく作り続ける可能性があるということ。

　一般的に治験期間の安全性を担保するのに10年間かかりますが、これは1年しか見ていません。そもそも、これで失敗したのがコロナワクチンだったのではないですか。複製そのものを止める「ブレーキ機能」というものがないのではないかと、日本の研究者が危惧している。そして海外の研究者も、日本はこのままで大丈夫かと声を上げています。
　長期的視点がまったく保障されていない。長期的視点というのは、接種をしないと分からない。まともに治験をやっていないんですよ。ネズミ数匹くらいですよ。
　本当に全体で声を上げて、市民にやらせない、打たせない。国民にも広く、大切な人に打たせないという工夫をしないとダメだと思います。

　既に冒頭で申し上げた、私の所属する「mRNAワクチン中止を求める国民連合」では、レプリコンワクチンの製造販売を請け負う「Meiji Seikaファルマ社」と開発を請け負う「VLPセラピューティクス・ジャパン社（VLPTジャパン）」に対し公開質問状を作成、送付しました。現場を知っておりますが、全国の気が付いた有志が集まってくださって、ありとあらゆる病院にも送るなど、本当になかなかできない人様に対するご努力をやってくださっているというのが現状です。
　ワクチンの必要性や安全性、情報の透明性などについて質問し、製薬会社からの情報提供を求めるものですが、製薬会社からは一切回答が来ません。

　今回のレプリコンの問題は、接種者が他人に伝播させてしまう、接種しなくても移っていくという危険性があるのではないかと言われているわけです。これは日本の研究者だけでなく、海外で研究を深くやっている方々も、この可能性に関して危惧している。だって、やってからでは遅い。蓋を開けてからでは遅い。だから、本当に大丈夫なのか会社にも聞いているわけです。会社が、そんな心配はありません。大丈夫です。ストッパーもありますと明確に言ってくれれば、1人として心配しなくてもいいわけです。回答しないということ自体ちょっとおかしいと思わないと、危機管理としてはダメです。

　今回のレプリコンの問題、先ほど申し上げたように、接種すると他人に伝播させてしまう可能性について、警鐘を鳴らしている方がいます。

• レプリコンワクチンは接種した人から未接種の人へ接種した人から他の動物に伝播する可能性があります。（村上康文 東京理科大学名誉教授）
• 増殖の過程で変異します。人体での機能獲得実験とも言えるものです。（荒川央 分子生物学者/免疫学者イタリア分子腫瘍学研究所(ミラノ)所属）
  2009年インフェルノにも載りましたが、河岡義裕 東大医科研教授の機能獲得実験は、世界中から非難を受けた実験です。リアソータント、合いの子作りと言ったら簡単なんですが。普通は人間から人間、豚から豚、鳥から鳥と、そうではなく、研究を経ることによって、鳥のものが人間に感染する、人間のものが豚に感染する、簡単に言うとそういう研究を「機能獲得研究」と言います。それをやって、オランダのロン・フーシエとともに非常に非難されました。やってはいけないことをやっています。その方が今、東大医科研のトップで、mRNAの行く末を握っています。
  このことを指摘したのが、ミラノの荒川央先生です。
• ワクチンウイルスの感染爆発でワクチンパンデミックが起これば日本が封鎖される危機です。（井上正康 大阪市立大学名誉教授）
• 増殖へのアクセルを搭載したレプリコンワクチンは、これまでのコロナワクチンを上回る被害者が出るでしょう。（小島勢二 名古屋大学名誉教授）

　すでに承認されたレプリコンワクチン(コスタイベ筋注)は、起源株のみ対応のワクチンです。大規模臨床試験も行われ、国内製造販売承認(通常承認)を2023年11月28日にとっていますが、これは実用化されない前提で承認されています。
　つまりMeiji Seikaファルマ社は、実用化されない起源株対応レプリコンワクチンで通常承認を得、治験のほとんどを省略できる一変申請のみで、秋接種に実用化予定のJN.1株対応のコスタイベ筋注の承認（一変承認）を取ろうとしています。このJN.1株対応のコスタイベ筋注は、マウス数匹のみの治験データしかなく、ヒト治験は一切やっておりません。

　レプリコンを開発したのは米国ですが、その米国では承認していません。治験はベトナムで行っていますが、18人死亡し、ベトナムも承認していません。
　世界で唯一承認し国民に打たせる意味を自らの頭で考え、日野市民に打たせない工夫をするべきです。

　私はどう思っているか。今、アメリカで起こっている訴訟が、今度日本が中心となって起こされるのではないかと思っております。日本から輸出するんですから。日本の企業はもちろんのこと、国を上げて損害賠償請求されるようなことがあるのではないかと、非常に危機感を抱いています。

　杞憂に終われば良いのですが、コロナのワクチンが始まったときも、大丈夫だ大丈夫だと言われて、1回2回3回やったら大丈夫だと言われて、4回5回6回7回、世界中で誰もやっていない8回目に突入しようとしているときに、危機感を感じない、訴えない方がおかしいと私は思うわけです。普通の人、子どもだって思いますよ。

　こういうものも安全だったら良いのですが、危機管理を働かせなければならないというのは、私たちの仕事ではないですか。
　いかなるワクチンも接種してはならないけれど、とにかくmRNA、これだけ失敗しているワクチンを頻回接種してはならない。このレプリコンという特殊なものは筆頭に考え直していかなければならない。こういった思いだと思います

　日本だけ孤立して、テレビでは何も言いませんでしょう？今、本当に小さな媒体がどんどん大きくなって言い出して、このたびやっと、被害が非常に大きく拡大して出ているんだということをNHKが報道し始めたという状況です。
　10月からまたワクチン接種が行われていきます。Meiji Seika ファルマのレプリコンはまだだとしても、武田とかファイザーとかいろんな製薬会社がまた新しいものを出してくるんです。私は打たないですよ。だけど、初めて打つのではなく、これだけ重ねて頻回で打っている人が打つ可能性がある。それがますます危険だということです。何としても止めていかなければならない。接種させないために、どういう知恵を働かせていくかということが本当に大事だと思います。国を上げて接種だ接種だと言っていて、それで地方自治体が止めてとは言いづらいとは思うんです。だけど、真に人を助けるとはどういうことかと考えると、躊躇することはない。こんなことはやっちゃダメだと、私は言うべきだと思います。

　市長、最後にいかがでしょう

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　世界中の人間のマスがこれだけだとすると、製薬会社は元々、体が悪い人を治すために、この部分だけに薬を販売していましたが、どんどんどんどん儲け頭がいなくなってしまう。それで考え出されたのが、すべての人に打てる薬。ワクチンです。
それで、製薬会社は2010年あたりから基軸をぐっとワクチン事業に傾けてきている。私たちは毒から逃げる、毒を寄せ付けない生活をしているにも関わらず、ワクチンだけは自ら体の中に入れる。しかも鼻から嗅ぐとか手で触るとかではなく、体の中に入って拭うことができない、出すことができない、それによって内部で起こされることに関して、もう少し真剣に考えていかなければならない。

　2009年に子宮頸がんワクチンを子どもに打たせると言ったのですが、子宮頸がんで亡くなっているのは85歳以上でした。今でさえ、年間3,000人亡くなっていますと言っていますが、3,000人と言うだけで、3,000人のうち85歳以上が圧倒的大多数ですとは、誰も言いません。それで怖がらせているんですよ。

　当時、「子宮頸がんワクチン」と言って女子に打たせたのは日本だけですけれども、ガーダシルで裁判が起こっているので、今度は「シルガード9」として、肛門がんを予防するんです。肛門がんって、調べるのが大変でした。1億2,000万人もいる中で、肛門がんにかかって亡くなっている人は500人くらいですか。これも高齢者ですよ。20代以下で亡くなっている人は全然いないんです。今度これ、男子に打たせるんですよ。今何が起こっているか、起こされているかということを本当に考えてやらないと、子どもたちがかわいそうです。

　ぜひ、みなさん真剣に、今起こっていることをグローバルという視点でもう一度見直していただきたい。

日野自跡地に高層ビル建設！法律違反がなければ緑と清流概念に反するビルの建設は許されるのか？

　長らく日野市の顔であった日野自動車の事業縮小に伴う旧西側工場跡地売却後、三井不動産がデータセンターを設立することとなり、近隣住民を中心に建物の質や特に高度に対して不安が広がっています。その動きに対して市民に成り代わり質問する次第です。

　これらデータセンター設立の不安に関しては、何も日野市だけではなく、千葉の印西市、柏市、流山市においても社会問題化されてテレビなどでも報道されているのは周知のとおりです。

　昨年来から行っております、私の一般質問「マイナンバーカード問題」でもご紹介した通り、日本における最大のデータセンターは印西市にあり、2020年12月にグーグルのデータセンターが着工しております。当時、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアなどの先進国では、マイナンバーカードは社会問題化して廃案・中止に追い込まれています。アメリカでさえ、漏洩や不正が激しくて、進んでおりません。これほど世界中で後退し国民は拒否しているのが実態なのに、進めようとしているのが今の日本の姿です。

　どのようなセットになっているのか。日本では、米国を中心としたアマゾン・グーグル・マイクロソフト・オラクルなどがデジタル庁のガバメントクラウドに指定されているという実態を忘れてはなりません。
　しかも、デジタル庁は勧めるばかりで何かあっても責任は取らないと。「まるで国民の皆様この異常事態に気が付いてください！」とアナウンスしているようです。なぜなら、普通お上がやる事業は、最終的に何か不備があったら、不備を起こした側で責任を取るというのが当たり前だからです。早々と進めるのに、責任は取らないと引っ込めて、これはおかしい姿勢だと見抜けないとダメです。

　このような背景の中、日野市でも同様のデータセンター設立の事態が起こってきているという、基本的な知識もある程度ないといけないと思います。

　すでにまちづくり条例の対象事業として「土地利用構想」の説明会は終了し、近隣住民も参加する説明会において、住民からは、建物の高さの問題や景観、日陰の問題。消費電力に対する思い等の意見が出されたことを住民の方からも確認し、その様子を役所も承知していることも確認しております。次は「開発基本計画」の説明会に入っていく予定であることでよろしいですね。もちろん法的には問題がないことも確認しての質問になります。

質問1　ここは何のデータセンターなのか？

答弁

　相手方は何と言っているかと言ったら、「物理的な攻撃への配慮」。物理的と言ったら、形が壊れるということですよ。それで、秘匿性が高い。何ができるか秘密である。詳細について説明できない。説明が難しいどころか、これでは正直なところ、私たちは理解ができません。物理的な攻撃への配慮ですよ。相手が言っているんですよ。秘匿性も高い。だから、何をやるか住民に説明ができないって、これ危ないでしょう。

質問2　過去、日野市の高層建物の高さはどれくらいか？

答弁

　説明会のとき、三井側からする可能な高さは80メートルということで、住宅にしてみたら26.7階が可能となりますか。そうすると、市民にすると、今あるものに約10階を上乗せするものとイメージするところですね。
　冒頭でおっしゃったように、日野市の場合、建物の高度利用というと住宅事業が中心で、それ以外の建物に関しての高度制限は特に設けていないというのが、この間の他の方がお話なさった答弁を聞いている中でも、課題であったと考えます。そういう意味では、住宅以外の建物でも、高度利用というものをどのように考えるかということは、行政も議会も市民とともに考えていかなければならないかなと思います。

質問3　地区計画導入の打診について

答弁

　今の話を聞く限りにおいては、非常に高圧的というか、大きな土地を所有したら、法律的に問題はないから自分たちの好きにやっていいんだと受け止められてしまうような態度というのは、話し合いに臨む態度としてはふさわしくないと私は思います。これから建てようとしているものが、近隣住民といかに融和を図って日野市の中でも受け入れられて、ありがたい企業として共に邁進していけるか。そのようなところを、日野自動車というのは、何十年も前からずっと日野市に対していろんなアクセスをしてくださっていた。なくなるような形になって初めて、企業の姿勢、ありがたさというのを、今のお話を聞いて私はつくづく痛感いたしました。
　現段階で、物理的攻撃があるかも知れないのでそういった配慮があるとか、説明するのが困難で秘匿していかなければならないと表明してくださるのも、ある意味誠実な対応かなと思います。しかし、今後それを聞いた人が不安になるような状況がないようにやっていくためには、何としても地区計画を策定していただくというのは必須かなと思っております。

質問4　雇用に対する見込み・税収の予測

答弁

　就業者に関しては少ないけれども、税収はどんどこどんどこ上がってくる。この税収があれば、お金のことだけ考えると、もしかしたら給食の無償化なんか右から左へ実現可能な金額かも知れません。
　しかし、お金さえ入れば環境は二の次でどうでもいいというような雰囲気というのは、日本の戦後の経済界の大きな猛省点であります。そういった姿勢に関しては、歴史的に考えて、異論を唱える方はおられないと思います。銭金だけの問題ではない。

　先ほど、私の前の白井さんの問題にもありましたし、今回テーマの1つでもありました消費電力の問題もあると思います。

質問4　消費電力の見込みは？

答弁

　甘く見積もっても、3分の1の消費電力がかかってくるという試算がある。試算の方法に関しては、いろんな見方もあると思いますが、少なくとも、驚くほどの消費電力になっていくということです。私たちもこの事業に関して、評価としてはどうだろうかということを考えていかなければならないかなと思います。

　いずれにせよ、日野市は緑と清流を標語にしているということで、牧歌的な、行くときも帰ってくるときもビルの谷間に出入りするという形ではなく、ほっとして帰ってこられるというところです。近隣市に行ってみても、ビルの高さに圧倒されるということがあまりないのが、また良い特徴かなと思います。
　このデータセンター建設がきっかけになり、1つ可能になると、あそこがやっているんだからとボコボコボコボコやるというのは当たり前のことです。そういう意味では、日野市のまちづくりを左右する大きな事業の1つで、日野市の特徴、日野市の在り方というのを、どのように未来に残していくかという、試金石となる事業になると思います。
　現段階で、物理的攻撃とか、三井はどういう形で近隣の方も全体も含めて配慮して良いか分からないというような、中身がまったく分からないわけですから。そのような前提の中でこれから私たちはお話に応じていかなければならない。高層建築物の乱立に繋がっていかないかということを、誰しもが危惧すると思います。

　企業が所有権を持つということは、社会的責任の大きさも増大するということ。その辺を加味していきながら、折り合いを付けるという市長の言葉に、市長の立ち位置、微妙な空気を感じさせるわけですけれども、こういった状況の中、日野市の未来に対してどのような形へ持っていきたいのか、どのように考えておられるか、そこのところのアイデンティティを教えてください。

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　まちづくり条例に従って、マスタープランを尊重していきながら話を進めていくという、当たり前な話なんですけれども。今回のことは日野自の跡地、三井データセンターの建物が緑地としての周辺環境とどうなのかという単体の問題だけではなく、高層の建物を建てることが可能になるということ自体が、未来に対してどのような影響を及ぼすかというもう1つの視点を、私たち議員は次の世代に対しても持っていなければならない。そこを強調して、市長に回答をお願いしたという次第でありますけれども、私の質問の仕方が少し幼稚でございましたでしょうか。その辺り、もう少し答弁をいただけたらなと思うんですけれども。

　ここの単体だけが問題ではなく、私たちはこれが与える未来への影響を考えなければならない。10年20年30年40年という形で、この地を次の世代へ引き継いで渡すわけです。渡されてきた状態と、これからどのように大きく変わるかというきっかけになる事案である。そこを私たちは、今回のデータセンター建設のことで、まず第一の視点として考えていかなければならない。だからこそ、今さらながらですが、この日野市が大きくずっと掲げ続けてきた「緑と清流」にふさわしい背景とはどういうものなのか、それをどのように引き継いでいけるのかという視点で、権利を持っている相手方とともに、膝を交えて胸襟を開いて、より良い日野のまちづくりのために、社会的責任をまっとうしていただけるようなお話をしていただける、そんな姿勢でこちらも臨み、向こうも社会的責任というものをどのように認識しているかを明確にしていただけるような話し合いを重ねていけると良いかなと思います。
　住民の方も、不安なことはおありになると思いますけれども、相手あってのことというのもありますので、社会的責任と、私たちが迎え入れるのにどういった許容範囲があるかも含めて、検討していけるような場が広がっていけるといいかなと思います。

[PDF] 令和6年第3回日野市議会定例会　一般質問