池田としえ
巨大データセンターから暮らしと未来を守れ！建設反対した他自治体の声を聞け
時の流れと共に、何故その時に採用したのか？意味が如実に分かってくるものです。
もともと資本主義のスタートは、西欧の国々で始まり現在に至っています。その最終的な結節点がグローバル化、数年前から多くの方々が口にしたグローバリゼーションという言葉に象徴されていると思っています。
データセンターが全国的に騒がれる前に起こった騒ぎとして顕著であるのが、人類史上、初めて寒暖を無視し、しかも同時期に世界中に感染現象が蔓延したと、すべての国々で報道されて始まったコロナ騒ぎでした。すでに日本以外、世界中でワクチン接種は完璧に止まり、当時の洗い出しが世界中で始まっております。
しかも、アメリカで政権交代したトランプと、今度の厚労大臣にあたる方がロバート・ケネディJr。子宮頸がんワクチンの副反応被害を十数年前から訴えて、そしてコロナになった2019年から、これは大きなプランデミックだと、私と同様に話をなされていました。 その方が就任されたことで、アメリカのコロナを巡る体制というのは180度変わってくると予測されます。予想通り驚くような報道内容と実態が、もう既にネットの中でも明確に、当事者国の答弁という形で出ています。 しかし、なぜか日本だけはそれが報道されていないというのが実態です。
日本でコロナが騒がれた最初の年、2020年の超過死亡は、実は戦後初めて、前年度よりも約1万人近く死者が減りました。どんな理由でも、どれだけの人が何らかの理由で亡くなったのかというのが超過死亡です。死者が増えるのではなく「コロナ騒ぎに死者激減」という新聞の大見出しになるような快挙を成し遂げた年、それが2020年であったという事実だけは、隠し切れない事実です。ぜひお調べいただきたい。
巨大スポンサーがついている四角いテレビが発信する情報に疑問を感じるだけで、すべての人々が所属する何らかの縦社会の指示に疑問を感じ、事実を自ら調査するだけで、今起こっていることの異常性に気が付き、市民や国民に警鐘を鳴らすことができます。
少しばかりの勇気さえあれば可能です。
繰り返しますが、資本主義の最たる姿は利益追求です。利益を出せばなんでもいい。そういう意味では、人間も利益のための「材料」と一緒である、そんな時代に突入しているのが、世界的外資経済に飲み込まれている、今の日本の姿ではないか？と私には思えます。
そんな危機管理も想定しながら、今回の質問に移ってまいります。
質問1 テナントはどこが入るのか？
答弁
私は9月にもこの一般質問をして、最も肝になるのはどのテナントが入ってくるかということだと質問しながら、次の12月にどのような形の内容になってくるかということで、データセンターの使用電力量、停電時などの企業と市民の電力使用優先性の順位の明確化、停電時の非常電力がデータセンター施設内にどのくらい確保されているかなど、データセンター設立に際する特有の課題を調査して、9月議会の延長線上で質問を取り揃えていました。しかし、今の段階でまだどこが入るかということを正体を現していないため、用意した質問はできないんですけれども。
大体個人でも、どこか家を買おう、土地を買おうと言ったら、家族構成が何人で、あの部屋は誰が使ってどこがどうでというような、形の計画があって買うんですね。ある程度の中身の前提があって買うわけです。ましてや利益を最優先とする企業が、まったく事前調査なくして始めるということはないんです。多くの方が今の段階で、まだ市民も議会も騒いでいるのに、これだけ声を上げているのに、何の回答もしようとしない。その現状は誠実な企業のあり方かと、皆さん疑問を口々にしている。そのような状態です。
質問2 他自治体のケースに関して
特に昭島でのケースをどう検証しているのか？
答弁
- 流山市のデータセンター計画については、主に高さに対する市民の不満により事業者が市に対して建設計画の撤回を伝えたと報じていますが、詳細については新聞報道以上の事は把握していません。
- また、昭島市でもデータセンター計画があることは認識しておりますが、昭島市と日野市との大きな違いは、従前の土地利用であると思います。日野市の場合、元は日野自動車の工場であったことに対し、昭島市の場合、元はゴルフ場でありました。
- 両市の従前の土地利用の相違については把握しておりますが、データセンターそれぞれの諸条件が異なるため詳細な検証はしていない状況です。
- ただし、同じデータセンターの建設計画でありますので、今後も情報収集に努めます。
流山市の市庁舎前に計画されたデータセンターがとん挫し、次に話題になったのは近隣市としては昭島でした。先に行われた昭島市長選挙にも非常に大きく影響し、選挙のほんの直前に出馬した候補が、三選を果たした臼井現職市長に肉薄する票差での辛勝であったと評価する方が多いようです。今、昭島に予定されているデータセンターは、隣地に位置する立川近隣住民も非常に注目している状態です。9月に一般質問したということで、私のところにまで何人かがいらしてお話を伺いました。
現段階で日野市では正体がわからないということなので、まず近隣で起こっている昭島の事例を少し調査してみました。
昭島でGLP計画と呼ばれて問題になっているのは、GLP(Global Logistic Properties)、主に物流不動産の開発(デベロッパー)、管理、運用(ファンドマネジメント)をし、不動産、インフラ、金融、テクノロジーを投資対象とする世界的な投資会社です。 2009年、ソブリン・ウエルス・ファンドであるシンガポール政府投資公社によって設立されました。中国系企業です。日本GLP株式会社 はGLPの日本法人であり、日本におけるこの業界のトップを走っている会社です。
9月議会で、議場から「税収が上がるんだよ！」とのご指導とも思えるヤジも頂きましたので、GLP投資法人の決算書を調べてみました。
2021年9月から2022年8月まで
売上 約496億円、経常利益 約246億円、純利益 約249億円、
税金は法人税合計 約180万円
2022年9月から2023年8月まで
売上 約543億円、経常利益 約267億円、純利益 約271億円、
税金は法人税合計 約147万円
売上も経常利益も純利益も前年よりかなりアップしているというのに、法人税は安くなっています。180万－147万＝33万円。売り上げが上がっても法人税は安くなっている、こういう状態です。
私は経理には疎い方なのでよく分かりませんけれども、少なくともすごい税理士が付いているなと思うわけです。
2023年9月から2024年8月まで
売上 約532億円、経常利益 約251億円、純利益 約267億円、
税金は法人税合計 約169万円
3年間の純利益合計 約787億円。莫大な金額に当たります。
法人税合計には法人税、住民税および事業税が入っていますが、3年間で180万＋147万＋169万＝約500万です。
中国資本のグローバル企業が日本の電力インフラを使い、お金を儲け、そこが外資の子会社化した会社と想定したら、日本人の国の企業や個人のデータまで活用することが可能になるわけです。
以前、コロナの関係で2020年、千葉の印西市に既にAmazon、Oracle、Google、Microsoftのデータ会社が大きく立ち上がっているということも驚く内容だと申し上げましたが、今、アメリカと中国がデータセンターで日本を分割統治するような形に見えます。
当然、データが外国に行くという観点から見ると、厳しい見方をする方は、国防の危険性も考えていかない。そういった不安があるという危機感も持っていなければいけないと思います。
大量の電力を使用するデータ事業が日本に集中している。だから、供給量の大きい都市圏が狙われます。過疎で寒い山の上は、ソーラーパネルぐらいです。それも中国の物ですけれど。電力が少ないので、大都市圏に来ます。インフラが整っている日本で、比較的便利な地域を狙い撃ちしている感が、全国的な展開の状況を精査すると見えてきます。
しかし、一方で電力が足りないといって、地方の広大な山々は太陽光パネル、ソーラーパネルではげ山になっている状態です。私この3年間ぐらい日本全国いろんな意味で現場を見させていただきましたが、恐ろしいものです。保水できなくなった山々は荒れて崩落し、冬場の豪雪・台風によるパネル崩壊、しかもリサイクルどころか処分できない有害物質の塊となって、処分のしようがなく放置されている状態が、日本全国の過疎の山々、地域で起こり、大きな問題となっているのが現状です。これを地域の地方議員が大きく声を上げていますけれども、全く取り扱ってくださらない、そんな状態です。これはほとんどが中国製です。取り付けているのなんてとても簡易です。台風とか風が吹いたらこんなのすぐに倒れちゃうぐらいの細いところに、たくさんのものがひょろっと立っているという状態です。現場に行ってみると驚きます。
そういう意味で今、私たちの目の前にある政策だけではなく、全体でどんなことが起こっているかと言うのを、アンテナを立てて見ていく必要があると思います。
質問3 他空間への懸念
答弁
- 令和6年11月27日付で、日野自動車から工場跡地中央部の土地について、大規模土地取引行為の届出がありました。
- 譲受人や主な土地利用目的については未定となっており、データセンターとなるかは不明ですが、今後どのような事業になるにしても、まちづくりに関する施策等に照らし、適切な助言・指導を行ってまいります。
4分の1を表に出した段階で、全体はどういう風になるのかという意味では、データセンターの必要性と、好立地であり何としてもここに建てたいという気持ちがあったら、中身のことは出さずにどんどん事業を拡大していくというやり方もあるかなということも、危機管理の一つとして持っていかなければならないということですね。
質問4 日野自工跡地以外での建設予定地は？
答弁
- 日野自動車工場跡地以外でのデータセンター計画についてです。
- 大字日野に位置するセイコーエプソン株式会社の南側、東京精密跡地の約2ヘクタールにつきまして、令和6年1月31日に大規模土地取引届出が提出され、当該地でのデータセンター建設計画はございますが、詳細は未定でございます。
- 今後、まちづくり条例をはじめとする各種条例の対象事業であれば、各条例の手続きに則り適切に対応してまいります。
セイコーエプソンの南側、約2ヘクタールということで、まだ何が入ってくるか今の時点で分かっていないわけですが。日野市の町づくりがどのような形に変容されようとしているか、日野の町づくりがどうあるべきかということを念頭に置きながら、執行部も議員も、本当に困るような状況にならないようにどういう風にしていったらいいかなと、転ばぬ先の杖というのを、市民に対して提供し提示していくのが最大の仕事だと思います。
質問5 日野市の推進するSDGsに反した行為ではないのか？
答弁
- データセンターは莫大な電力を必用とする施設であり、この電力消費からCO2の排出量の増加が懸念されるところです。SDGsのゴールではゴール7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」に関連した問題が生じる可能性があります。
- それであるがゆえに、持続可能な開発目標の主旨に沿うような誘導が求められるところであると認識しております。
- SDGs(持続可能な開発目標)の達成のためには、経済、社会、環境三つの側面がバランス良く調和されている事が重要で、環境面においては、グリーンデータセンターとして、可能な限り再生エネルギーの利用、カーボンニュートラルな運用を求め、また排熱などについても最大限の配慮を求めることも可能かと考えます。
今回は、あそこにどういうものが建つかということがまだ具体的に俎上に載ってこないということなので、近隣や今の日野市の現状をもう1回さらって、全体で市民と共に意識を一つに、過去どのような状況だったかをしっかりと確認するそのために、SDGsに対してどういう対応をしてきたかというのを、次の質問とともに説明をさせていただきたいなと思います。
質問6 この事業は市長の同意があれば進むのか？
答弁
- まちづくり条例は、市民・事業者・市がそれぞれの責務を担い協調協議のうえ事業を進めていくものとしており、市長の一存で決まるものではありません。
- 今後も、市民の不安が解消されるよう丁寧な説明を繰り返し求めながら、可能な限り情報を開示していただくよう努めてまいります。
最初の答弁で昭島市との比較で「両市の従前の土地利用の相違について」と説明なさっておられました。これは昭島で検討されている宅地開発指導要綱のことを指すのかなと思いました。
今の答弁の中で非常に重要な視点「まちづくり条例は、市民・事業者・市がそれぞれの責務を担い協調協議のうえ事業を進めていくもの」としております。もうすでに役所が何回かアクションを取っていただいている。市民からも一体どういう風になるんだと声を寄せられている。事業者だけが、何を作るのかも明らかにせず、それで今度買い増したりしているというわけですか。
協議をしていくというのは、やはり気持ちを同じくして前に進んでいかないといけない。そういう意味では、ちょっとこれ社会人としても問題な対応をしておられるなと思います。
ただし、三者が責務をそれぞれに担って、協調協議の上でないとこの事業を進めていけないと。この答弁は非常にありがたいと思いました。こちらが一方的に拒否することもできませんが、相手が一方的に進めるということも絶対にできないと解釈するわけです。よろしいですね。
最後、市長に感想を伺う前に、日野市の環境政策の状況を少し確認させていただきたいと思います。
国内データセンターの年間消費電力は、2022年度の実績が8兆ワット、2030年度見込みが倍超しまして17兆ワット、2050年度予測が41.2兆ワットの見込みだというわけです。
ご存知の通り、今回の質問でも出ましたが、日本は自然災害大国です。3.11を経験して、脱原発だと語る人も多くおられます。
そしてCO2排出に関しても減らしていこうと、日野市はむしろそれを率先して牽引し、2019年選定のSDGs未来都市になっています。
それだけではございません。日野市は環境に配慮することを心がけて、2022年11月6日開催の「日野市環境フェア」において、第3次日野市環境基本計画、第4次日野市地球温暖化対策実行計画の改定により強化した2030年二酸化炭素マイナス46%、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロという目標を掲げました。ここで同意もとり、決意表明もし、地球温暖化対策として、脱酸素関連計画にて「日野市気候非常事態宣言」も発令している状態です。
加えて、新しい国民運動である「デコ活」、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しする学びも市民で共有している、日本でも誇るべき環境先進市です。
このたび市長がお辞めになるという、議会前に大きな発言がありましたけれども、だからこれはなかったというわけにはいかないと思います。日野市全体でその方向性で行こうと、市全体で賛成しています。方向性を賞賛し、誰1人反対することなくその方向性だということで、とうに走ってずいぶん向こうへ行っているわけです。そういう中で今回のことが起こっている。
これに関して市長いかがお思いでしょうか。
的確に市民の側に立って、しっかりと耳を傾けて合意を取り付けていくというご覚悟の答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。
まだ日野市でどのようなデータセンターができるかというのが分かっておりませんけれども、今回私が説明したような中身を、近隣で起こっていることを対岸の火事とするのではなく、自分ごととして、今、考えていく知恵が必要だと思います。
世界はCO2排出規制でペナルティを受けるのを嫌っています。お金だけじゃないですよ。ペナルティ、調べてみてください。そのツケを、また日本に押し付けているんじゃないか、そんな風に見えます。
データセンターのハブとして知られているのはアイルランドです。イギリスの上のアイルランドは、実はもともと国策としてワクチンを受け入れて作ることをやっていた島国です。そこでデータセンターは2021年で止まっているわけです。その次にターゲットになっているのが日本なわけです。ワクチンと一緒です。アイルランドはゲルマン民族が固まっているんです。日本人のYAP遺伝子と同じような形で。
このあたり、日野市のありようを決するような政策になっていくと思います。これからもしっかりと注視して、私たちが今まで決め描いてきた日野市の町づくりと変わらない、緑と清流を守るという思いに合致した町づくりを、しっかりと進めていきたいと思います。
新型コロナワクチン接種後急増死亡者と負傷者の実態を公表し救済事業を急げ！
グローバリゼーションとは、経済至上主義を謳う外資勢力に権力を一極集中させるシステムのことに他なりません。そのターゲットにされているのがコロナワクチンと、今の日本の実態に象徴されていると言えます。
2024年4月19日政府は閣議で、次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を2025年4月1日に設立する政令を決定しました。
「日本版CDC」の誕生です。私の知る限り、これができるのは日本だけです。
既に世界中で打っていない、丸4年も前の初期の古い型の、常識的には効果の望めない、害悪である、驚くべき報告が列記されているコロナワクチンを、日本では定期接種にしました。もう超過死亡が70万人を超しているんですよ。島根県の人口が65万人です。日本が危ないと海外で報道されているのに、日本はその状態をどこも報道しようとしない。日本が危ないと、海外の研究者が20人ぐらいまとまって日本に来たんですよ。にも拘らず、コロナワクチンを日本では定期接種にしているわけです。
昨年2023年9月11日に厚生労働省医薬局の中井清人 医薬品審査管理課長は「日本を魅力ある治験市場にする政策に変えていく時代だ。」と、日本人による治験を奨励し、事態の深刻さを知る人々を驚愕させました。動物実験同様に日本人が扱われることを、日本の中井課長は「日本を魅力ある治験市場にする」と表現しているのです。
今BRICSが、アフリカもインドも向こうに入ってしまっている。あとはアジアの日本がターゲットにされていると思わなければダメですよ。
昨年12月に、年末には海外で開発中の薬を日本でも早く販売できるよう、これまで製薬会社に対して国際的な治験を行う前に求めてきた、日本人に投与しても安全かどうかを確認する追加の治験を原則不要とすることも決めました。
「海外で開発中の薬 日本人への追加の治験を原則不要に 厚労省」(NHKニュース)
特筆すべきは、11月30日(土) 23時36分「普通の風邪を5類感染症に 厚労相が省令改正 パブコメ意見3万件超か 国会議論も経ず」という題名で、ヤフーニュースにて大きく発表されたことです。閣議決定されているということです。
本件に関するパブリックコメントは、知っている人はみんな国民が本当に真剣に出しています。大変なことになる。普通のかぜを分類するんですから。そのパブリックコメントは異例の3万件超で、ほとんどが反対意見だったそうですが、四角いテレビから聞こえてこないと認知できないんです。内容としては、一般的な風邪も、届け出て、流行状況の監視(サーベイランス)や発表の対象になる。というものです。
「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチンを開発することも可能となる、とされています。普通の風邪のワクチンを開発するため、ここが肝です。
実はこの方針は今年7月、前任の医師会や製薬会社に支援されていることで有名な武見敬三厚労相の時に、旧来の風邪を「5類感染症」に格上げすることを明言していたのです。地方自治法を改正させ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画にて、普通の風邪を5類感染症格上げする。これによって、普通の風邪まで監視対象になり、行動を規制され、コロナの初期と同じようになるでしょう。世界中どこもやっていないのに、ワクチンの接種を勧奨されるような事態になってきます。恐怖を煽った報道がまた始まる可能性を示唆していると見る必要もあると思います。過去そうだったから。まだコロナと騒いでいるのは、世界広しといえど日本だけです。
今回こういうことが起こっているということも、ほとんどの方がご存知ない。それでことが過ぎて、テレビでまたこういう風なことになると、中身がよく分からないまま、感染症が大変だという形になる。今の政府をまともだと判断してはいけません。
質問1 厚労省発表の死亡者・負傷者の最新の数
答弁
- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会の資料によると、全国における新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査の令和6年11月29日時点での審議結果を含むこれまでの進達受理件数は12,480件、認定件数8,501件、否認件数 2,689件、現在の保留件数は19件となっております。
- 内訳となりますが、死亡一時金または葬祭料に係る件数については進達受理件数1,579件、認定件数915件、否認件数455件、保留件数1件となっております。
最近のものは12月2日付で、表層の一角ですけれども、1歳の子供が死亡認定されてるという痛ましい情報も報告されているわけです。日野市の副反応報告は、あくまでも国から市へ情報提供があったものだけをカウントしたものですが、件数としては48件ということですね。
質問2 救済制度申請者への対応
答弁
- 予防接種健康被害救済制度の申請費用助成につきましては、26市の中で1市のみが全ワクチンを対象として実施していることは承知しておりますが、国の制度となりますので、国や東京都、近隣市の状況等を踏まえながら検討していきたいと考えております。
- また、国の事務手引きにもあるように、医療機関等が因果関係は不明又は認められないとしている場合であっても申請が可能であること、引き続き申請を希望する市民に対し、丁寧な説明と適切な情報発信に取り組んでいきたいと考えております。
2024年11月28日このような報道がありました。
新型コロナワクチン接種後に副反応の疑いがあった場合の報告を医師が怠っている事例が相次いでいるとして、医療従事者や健康被害を訴える市民に周知し報告を促すよう西宮市に住む大学教授が市に要望書を提出した。 要望書を提出したのは、2021年9月と10月に新型コロナワクチンを接種後、3年近く体調不良が続いている関西学院大学経済学部の安岡匡也教授です。
安岡教授は2回接種で、今8回までやっているのは日本だけですけれども。どこが一番被害が多いかと言ったら2回目です。2回目が突出して死亡者が多くて、たぶんびっくりして、その後はだいたい負傷者、死亡者ともに標準です。ということは、2回目に大きな変化があるということが認められると、専門家はみんなそう言っています。あんまり亡くなったりするので、2度目でびっくりしたんだと思います。
安岡匡也教授は、国に救済・補償を求める予防接種健康被害救済制度に申請し、今年6月、ワクチンとの因果関係を否定できないとして、国から医療費と医療手当の支給認定を受けました。 この際、ワクチンを接種した医師に自らの症例を副反応の疑いとして報告するよう促しましたが、拒否され、国に報告されなかったということです。 報告されていない事例ばかりです。医者は自分がやった医療行為だと認めたら、逆に訴えられると思うので、ほとんど認めない。それが圧倒的大多数の被害者たちの声です。
ワクチンの安全性を評価する国の副反応疑い報告制度では、今答弁にもあったように、必ずしも因果関係が明らかでない場合であっても、医者が判子を押さなくても副反応の疑いがあれば、医師や歯科医師など医療関係者はPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)を通じて国に報告する義務があります。疑いがある段階で出さなければならないという義務を負っている。しかし、やらない。
何回も言っておりますが、かつての日本のワクチン行政は、1人2人死んだらそのままピタッと止まっています。今、1,000人を超そうという勢いです。これでも止めないというのは、何か従来と違うおかしいことが起こっていると思わないとダメです。命が助かりません。気が付かないだけで、皆さんの周りにもいると思います。いや、気が付いていても声も上げられない状態なんです。
兵庫県によりますと、今年8月末現在、新型コロナワクチンとの因果関係を否定できないとして県内でワクチン接種後に亡くなった32人が、健康被害救済制度による死亡一時金や葬祭料などの支給認定を受けました。 しかし、認定を受けた32人の事例のうち、医師などから副反応疑いとして国に報告された事例は3分の1の10人に留まり、およそ7割が報告されていないということです。 これは1県で起きている象徴的なことですが、全体の47都道府県で起きているということだったら、どれくらいの被害が眠らされているか。想像に難くありません。
患者からの副反応疑いの報告依頼について、医師が真摯に向き合い適切に報告するよう促すほか、健康被害を訴える市民が自らPMDAのホームページで報告したり、市町村の窓口で報告書を記入したりできることを周知することを求めました。今後、兵庫県に対しても同様の要望書を提出する予定だと、そういった報道があったわけです。
答弁の中で、患者がどういうふうにするかということが中心の話をなさっていましたが、むしろ医療従事者側がしっかりと認めて報告を出すということを積極的にしなければならない。その指導がもっとも重要だということを、昨今のこういうニュース、そして被害者に聞くと分かります。そこを求めているわけです。
質問3-1 新型コロナワクチン接種者、接種日・接種回数・ロット番号・年齢・性別・VRS上の死亡情報を知るためには？
答弁
- 新型コロナワクチン接種者のVRS上の情報は、個人情報保護の対象情報となるため、個人の特定につながる情報についてのすべては公開しておりません。また、ワクチン接種歴と死亡の情報が紐づけられた文書については、職員が職務上作成、または取得もしておりません。
実は、日野市以外で詳細に報告されているところは、静岡なんかを中心にたくさんあります。当たり前ですけれど、出ています。データを管理するなんていうのは、フィルター一発で全部出ます。いつ接種して、どんな方で、誰が、どこで、そして接種してどうなったかなんていうことは分かるように、そのためにデータを取るわけですから。出ていますよ、年齢。しかもこれが特定されていません。5歳刻みなんで、40歳から44歳、男と女しか分かれていません。当たり前ですけれども、接種回数も分かります。ロット番号もしっかり出ています。何を打ったかも。接種日、死亡日。
これを開示されて、驚くような中身の報告が出ているのが浜松市です。だから、出るんですよ。出ないんじゃなくて、出るデータなんです。だからデータセンターっていうんだから。それをしっかりと出していくのは、当たり前じゃないですか。そして、私たちがみんなで推進したことがどういう結果を招いているか。今、私たちが気がつかない人たちにしっかりと情報を与えて調査していかなければならない。昨日中嶋議員も言っていましたが、PDCAサイクル、それに基づいて私たちはしっかりとした調査をしていかなければいけない。当たり前のことじゃないですか。議員のいろは、命に関わることです。
質問3-2 再質問
せめて樹木並みに人間の現状を調査すべきと考えるがいかがか？
答弁
- 繰返しになりますが、ワクチン接種歴と死亡の情報が紐づけられた文書については、職員が職務上作成、又は取得もしておりません。
- 自治体ごとに対応が異なることから、国の動向や他自治体の対応を注視しながら、今後の対応を考えてまいります。
地方自治の最たるものというのは、一国の主であって、私たちが最終のこの国の砦であり、そして市民を何としても守っていくんだという気概が、やはり大事だと思います。
予防接種後の健康被害や影響について、児童・生徒・学生の実態調査に関しては保健調査を実施しているわけですが、厚労省発表の副反応被害報告を見れば一目瞭然で、生徒にも死亡者を含めた重症者が軒並み報告されています。報告されていなくて、家で伏せっている子も多いということです。相次いで12歳、13歳、つい先日は1歳児も死亡報告がありました。
学校を長期欠席している児童生徒などの状況も、詳細な日常の見守りをぜひお願いしたいと要望いたします。
いまだかつて世界中でウイルスの検体、実物はどこからも出て来ていません。そういった明白な事実しかない。一方で、メディアを使って煽り、情報を差配し創り上げた「コロナプランデミック」だと世界的に言っています。WHO(世界保健機構)を頂点とした世界の公衆衛生的価値を一つの方向に封じ込め、ワクチン政策に誘導し、金融市場を独占した格好になったというのが、今の客観的なお金の立場から見た世界状況です。
大量の武器取引を介してお金が動いていくことを軍産複合体と言いましたが、今回は医療品を素材として使ったのが、お金の流れから見たコロナ騒ぎの顛末だと言えるでしょう。戦争の武器は時代の変遷により変化する。そういう意味合いも込めて、今医療研究者は、軍産複合体という言葉から医産複合体と、このように世界中で表現しているわけです。
さて先日、バイデンからトランプ大統領に代わり、(米国議会に設置された)新型コロナウイルス感染症特別小委員会の最終報告書は、これまでに実施されたパンデミックに関する最も徹底した検討発表がされ、ものすごく厚い検証書が出されております。アメリカの状況というのは、日本に非常に大きな影響を及ぼします。この報告書は、新型コロナの説明責任を確実にし、米国が将来のパンデミックに備え対応するためのロードマップとして役立ちます。
翻訳して読んだだけでも、例えば新型コロナワクチンというのは、当初の約束とは反して、ウイルスの拡散や感染を防ぎませんでした。ワクチン義務化は個人の自由を大きく侵害し、軍の即応性に悪影響を与えた。向こうでも当たり前ですけれども、軍関係者、医療関係者、高職についている人、だいぶ多く主張しているということです。
経済的な影響、学校封鎖、それも本当に検証していかなければならないことです。日野市の中身はまだ出てこないので、超過死亡だけ細かく洗ってみると、日野市の特徴は今年10月時点で既に2023年の超過死亡者、2020年が減っていますが、そこをはるかに超えて過去最大になっています。超過死亡率が、実は全国的にも比較的高い地域です。今年2024年3月から9月の超過死亡数、死者数ともに、このところ毎月過去最大になっているというのが、日野市の状態です。このあたりもしっかりと見ながら、定期接種も含め、この夏のフルミストもそうですけれども、気にしていかなければいけないと思います。
ちょっと短い時間になりますが、市長、簡単にご所見をいただければと思います。この危機にどう処していくか？
既に開示されているところがたくさんあるので、日野市もデータは出ています。今私たちは本当に命を守る、資産を守るということが一番しなきゃならないことだよと、私も最初から教えられてきて忠実に守っています。ここをしっかりとしない政策をいくら立てても、虚構だと思います。是非皆さんでしっかりとこの開示請求をしていきたいと思います。
[PDF] 令和6年第4回日野市議会定例会 一般質問