巨大データセンターの事業主は未だに名前を名乗らない!!
最大の課題は、未だに直接の事業主が「自らの企業名を名乗らず詳細な事業内容が知らされていない‼」という実態です。将来に禍根を残す、名前も名乗らない謎の企業の未知の事業運営を放置していいのでしょうか？
計画されている大規模データセンターがもたらす深刻な課題
日野市で進められている大規模データセンター（日野台データセンター・日野データセンターなど）の計画には、以下の3つの大きな懸念点があります。
地球温暖化対策の目標達成が困難に（CO2排出と電力）
- CO2排出量：
巨大データセンターが稼働した場合、そのCO2排出量は、日野市が掲げる「2050年までにCO2排出量実質ゼロ（ゼロカーボン）」という重要な目標達成を大きく困難にすると試算されています。 - 電力消費：
推定される膨大な電力（例：日野台データセンターは推定200MW）を消費するため、周辺の電力供給地に大きな負荷をかけます。
周辺住民の生活環境への影響（排熱・水資源・騒音）
- 暑さ（排熱）：
データセンターから大量に排出される熱や水蒸気は、夏の熱中症リスクをさらに高め、地域のヒートアイランド現象を悪化させる恐れがあります。 - 水資源：
冷却塔を使用する場合、大規模な地下水利用が必要となり、地域の水資源に影響を与える可能性があります。 - 騒音・低周波音：
24時間稼働する冷却ファンの騒音や、非常用発電機の定期点検時の騒音が、周辺住民の生活に影響を与えます。
大規模災害へのリスク
- 火元となる可能性のある無停電電源装置（UPS）に使用されるリチウムイオン電池の危険性や、周辺住宅への延焼リスクなど、大規模な災害リスクも指摘されています。
「地域共生型データセンター」
日野市で現在計画されている大規模なデータセンター開発について、現状の計画がもたらす課題を明確にし、地域環境を守りながら地域社会と共存する身の丈に合った小規模な「地域共生型データセンター」の実現は一考に値します。
持続可能な7つのキーワード
環境保護と地域貢献を両立させるための軸となる提案です。
- エネルギーの地産地消： 電力供給地に負荷をかけず、再生可能エネルギーを活用。
- 身の丈に合った堅実な発展： 地域需要を確実に満たす小規模・分散型の導入。
- 環境にやさしいデータセンター： 日野市の水と緑の住環境を守る設計。
- 健全なAI関連企業・研究機関の誘致： 「知」が集まるデジタル都市化。
- 災害時にも強い都市： 災害時に活用できる電源・地下水利用の仕組みを導入。
- エネルギーを捨てない： データセンターの廃熱を温熱供給や農業利用に活用。
- 寛ぎのあるまちづくり： 廃熱を利用した「データ銭湯♨」、温水プール、足湯などの創出。
技術的な転換のポイント
- 冷却方法の変更：
効率の悪い空冷ではなく、電力消費を大幅に削減でき、騒音・排熱を低減する液冷・液浸冷却（PUE 1.1～1.3）を採用。これにより、地域への廃熱供給も可能になります。 - 再生可能エネルギー100%：
操業開始時から再生可能エネルギー100%を目指し、日野市のゼロカーボン目標に貢献します。
日野市にとって「三方よし」の未来へ
この「地域共生型データセンター」案は、環境負荷を最小限に抑え、データセンターが地域社会に熱やエネルギーという形で貢献することで、市民・事業者・市にとって「三方よし」となる、持続可能な開発モデルの実現を目指しています。
日野の未来のため、現在の計画を見直し、より環境に優しく地域と調和するデータセンターの実現を求めます。
