私たちが役所や病院に提供した大切な情報は、日本国内で処理されているように見えます。しかし、裏では情報の国境越えが起きています。
情報が「外国のもの」になる仕組み
情報の提供とクラウド化
役所、病院、保険会社などが預かったマイナンバー、資産、病歴などの個人情報は、効率化のためにデジタル化され、民間企業のクラウド基盤へと送られます。
外資系クラウド事業者の介在
世界シェアの高い米国や中国などの外資系クラウド企業が運営している場合。サーバーの機械自体は日本国内に置いてあっても、運営している会社、管理システム、そしてパスワード（管理権限）を持っているのは外国籍の企業です。
物理的には日本に存在していても、法律的には外国の影響下にある状態です。
他国政府による強制的なアクセス
例えば米国にはCLOUD法があり、米政府は自国企業に対し、たとえサーバーが海外（日本）にあってもデータの開示を命じることができます。
日本国内の建物の中にあるデータが、日本の警察や裁判所を通さず、外国政府の手に渡る仕組みが、すでに存在するのです。
転売・買収によるリスク
データセンターを運営する会社自体が売買されることで、私たちの情報の事実上の所有者が知らない間に変わってしまうケースもあります。
情報主権を守るために
日本人の情報を外国企業や外国政府の法律に左右されず、日本の法律と判断だけで管理できるようにする制度が求められます。